こんにちは、マナボックスの菅野(すげの)です。

先日の日経新聞の記事です。

■ハノイ税務当局 米フェイスブックなどのSNS(交流サイト)で販売行為を行う利用者に対し、税金を納めるよう勧告した。売上高が年間1億ドン(約49万円)を超える場合は付加価値税と所得税を納める義務を負う。

ホーチミン市の税務部門もすでにフェイスブックを利用する事業者の実態調査に着手している。

地方の税務当局は課税対象拡大の取り組みとして、まず国内に約3500万人の利用者がいるフェイスブックから着手し、その後ベトナムの対話アプリ「Zalo(ザロ)」などでの電子商取引(EC)にも拡大していく。

ただ、オンライン取引の非常に多くが目の届かないところで行われており、現金による決済が多いことから、正確な売上高を把握するのは困難が予想される。配送方法も郵便から、スマートフォン(スマホ)アプリを使ったバイク便サービまで多岐にわたる。(ハノイ支局)

 

ベトナムでは、フェイスブックの普及率、利用率が高いです。

3500万人だそうです。

日本では、現在2700万人くらいと言われていますから、もうすでに日本を追い越していますね。

確かに、ベトナムでは、フェイスブックを使って、ビジネスをしている人が結構います。

実際に、私の近くでも目の当たりにします。

・化粧品やサプリメントを売ったり。

・日本語の生徒を募集したり。

しかも、支払いは現金であることが多いようです。

 

本日、言いたい事は、フェイスブックを通じたビジネスの可能性ではありません。

【現金取引】が、なぜ、把握困難なのか?怪しいのか?という事です。

売上だけではありません。あなたの会社の費用だってそうですよ。

これを知って頂ければ、あなたは、もしかしたらちょっとした不正が防止できるかもしれません。

なぜ、現金の取引が怪しいのか?

一言でいうと、、、

【記録にも記憶にも、残らないから】

です。

●記録から消すこともできますよね。なかった事にだってできます。

売上として認識しなくても問題ありません。

「この事実、消したい。消そう。」

これが出来ちゃいます。

そのため、税金の課税を避けることも余裕ですよね。

●ストーリーを後から自分の好きな事に作れます。

たとえば、なにか不正的に支払った金額があったとします。

会社の費用として損金算入したいから領収書をあてがうなんてこともできます。

インドでは実はこんなことがありました。

 

2016年11月に、インドのモディ首相は高額2紙幣の廃止を発表しました。

知らない人もいるのではと思います。

インドの高額紙幣500ルピー/1,000ルピーの使用を突然停止する、とインドのモディ首相が発表したニュースです。

かなり、流通していたお金ですから、それはもう大変ですよね。

ベトナムに例えて言うと、1か月後に、、、。

100,000ドン

500,000ドン

使えなくなります!っていうようなインパクトです。

混乱しますよね!

インドの紙幣廃止の理由は、以下の通りと言われています。

✔不正資金の撲滅 (タンス預金、脱税の観点)

✔銀行利用の促進 (所得税納税者を増加)

✔偽札対策

✔ブラックマネー摘発

このように、現金取引はいろいろな問題があるんですね。

反対に、銀行の預金取引については?

紙幣のお金の取引と、銀行を通じた取引の違いはどうでしょうか?

その違いは、、、。

きちんと客観的に記録に残ること

ですよね。

あなたも、インターネットバンキングで銀行明細を見たことがあるのではないでしょうか?

銀行取引では、誰が、誰に、いくら支払ったかというのが明確になって残ってしまいます。

だから、売上がなかった。なんてことにはできませんよね。税金逃れもできません。

後からストーリーを作って、辻褄を合わせるなんてこともできません。

 

本日は、現金取引がなぜ怪しいのか?という事について説明させて頂きました。

「正論ばかり言いやがって、海外の事なにも知らねーくせに。」

という声が聞こえそう(汗)。

確かに、ベトナムのような成長中の国では、“現金”が便利で有用な事もあります。

それを100%否定はしません。

しかし、“現金”取引の特徴をおさえて、そのリスクをきちんと理解しておくことは非常に重要です。

あなたの会社が、“現金”取引のリスクを理解して不測の損害を被ることがないように祈っていますね。

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