この記事はこんな人のために書いています。
  • ベトナムに駐在員として出向予定である。
  • 日本の住民票を抜こうか迷っている。
  • 住民票を抜いた後の影響を知りたい。

ベトナムで、日系企業様を支援させて頂いているち、この質問を受けることがあります。

 

まず、前提として、抜くか?どうか?

原則として、海外勤務する場合には、海外転出届(住民票を抜く)ことが必要です。

なぜでしょうか?

昭和46年3月31日自治振第128号通知問9という通知によれば、

「海外出張者の住所は、出張の期間が1年以上にわたる場合を除き、原則として家族の居住地にある。」

とされています。すなわち、「1年以上の予定で海外に出張(赴任)もする場合は、住所はない⇒海外転届を提出しなければいけない」ということになります。

これが一応、根拠となっているようですね。

ただし、抜いてない人も実務上は拝見することもあります。

本日は、以下の観点から、それぞれ、解説して行きたいと思います。

  • 個人所得税との関連性
  • 住民票と住民税の関連性
  • 住民票を抜く場合の影響
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ベトナム個人所得税との関連は?

結論から言いますね。

住民票の有無と、ベトナム税法上の居住者・非居住者は直接的に関係しない。

すなわち、日本に住民票があろうが、なかろうが、ベトナムでの税務上の居住者の要件を満たせば、ベトナムにおいて全世界所得税を納めることになります。

また、日本の所得税法第二条によると、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう。となっています。

税務上の非居住者と居住者の判断基準は、あくまで、「1年以上の予定で日本を離れるかどうか?」です。すなわち、住民票の影響は直接的に受けません。

住民票と住民税の関連性

結論としては、

住民票の有無に関係なく、出国により1月1日現在において国内の市区町村に住所を有している場合に、前年の所得に応じて課税されます。

そのため、年の中途で転居したとしても、その年の住民税の納付は転居前の区市町村へ行う必要があります。

これに加えて、基礎とする所得は「前年の所得」であることも認識する必要があります。したがって、駐在員様は、赴任の最初の1年は、住民税が控除されます。1年後は、住民税を納付する必要性がなくなるため、その分、日本給与の手取りが増えることになります。

住民税は、その年の1月1日に住民票がある自治体から、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されるためです。

ちょっと具体例で説明もします。

例えば、あなたが、2019年12月末にベトナムに出向したとします。この場合、2019年1月1日~12月31日の所得(給与というイメージ)に対する住民税は、2020年6月~2020年5月にかけて支払うことになります。2020年6月以降は、住民税が発生しません。

住民税の納税方法は2つあります。

住民税の納付方法は、「普通徴収」と「特別徴収」の2つ

「普通徴収」 → 自分で納付!

「特別徴収」 → 会社が代わりに納付!

一般的には、特別徴収です。したがって、会社が個人給与の明細書に「2019年1月~○○月までは、海外勤務中」と記載します。こうすれば、翌年の住民税の徴収は必要なくなります。

日本の住民票を抜いた場合の影響

住民票を抜く、除票すると、住民であることによる権利及び義務がなくなります。

以下の影響があります。

  1. 印鑑登録は抹消される。(印鑑証明の入手が出来ない。)。しかし、日本に住民登録をしていない海外在留者(例:駐在者)に対し、印鑑証明に代わるものとして、署名証明書の取得が可能。
  2. 選挙の通知が来なくなる。
  3. 住民票を抜いたら国民年金は任意加入か喪失
  4. 児童手当が受け取れなくなる。
  5. 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用ができなくなる。(ただし、平成28年税制改正により、非居住者に対しても、一定の要件が満たされれば住宅ローン控除可能)

 

1、例えば、日本で新しく会社を作り、印鑑証明が必要なった時など影響がありますね。

3、ただし、駐在者であり、日本給与もある場合は、社会保険が継続します。実務上はこのケースが多いです。

4、児童手当(~15,000円)が受け取れなくなる可能性があります。保護者が1年以上で、住民票を抜いて、日本に滞在しない場合には、児童手当の受給はできません。子供が3歳までの方は、児童手当が、15,000円(1人あたり)受給できます。これがなくなったら影響は、小さくありませんね。

5、日本の所得税に関する定めです。居住目的で家やマンションなどの住宅を購入した場合、年末の住宅ローンの残高もしくは住宅の取得対価のどちらか少ない金額の1%を所得税から控除できる制度です。

10年間)住宅ローン控除は「税額控除」です。計算した所得税から差し引くものです。

これが住民票がない場合には適用できませんでした。仮に、金額1億であれば、1年間で控除額は100万円です。影響は小さくないですよね。

ただ、平成28年税制改正により、海外にいるため、日本で非居住者に対しても、一定の要件が満たされれば住宅ローン控除が適用できるようになったようです。

しかし、改正後のルールの適用は、平成28年4月1日以後に住宅の取得等をした方をが対象です

したがって、平成28年3月31日までに住宅を購入された人は、改正前のルールが適用されます。つまり、控除できません。

 

本日は、海外駐在者にとって、住民票を抜くことの影響について解説させて頂きました。

あなたが、海外赴任前にきちんと理解し、合理的な結論ができることを祈っていますね!