【ベトナムニュース】＃37　なぜ、3,000億ドン（約15億円）以上の所得なのに、税金を7％しか払わないのか？

ベトナム個人所得税であっても、7％？それでいいの？

個人の給与の最大35％の税率を受け取る人とは異なり、「個人経営」に適用される最大税率は、売上高の7％です。

最近、ハノイ税務局は、広告収入を得るアプリを開発する個人が、2020年度における総収入の3,300億ドンに対して234億ドンの税金を積極的に申告して納税するという１つのケースを報告しました。もう一つのケースは総収入の2600億ドンに対して180億ドン以上の税金を支払う個人のです。つまり、それら2人の税率は、所得の約7％でした。

税務当局のによると、税額はそれら2人の最初の申告に基づいています。税務当局はそれぞれの克明な申告を検討していないため、それら2人が支払わなければならない税率を正確な結論を出すことは困難です。しかし、税務総局で中小企業・世帯経営の税務管理を担当するター・ティ・フオン・ラン氏は、その２人が支払うべき最大税率は約7％を超えないと述べました。

個人と個人事業主の違い？

ラン氏は、広告収入を得るアプリを開発する人が、個人経営と見なされるため、その人達の所得税の計算方法はサラリーマン（従業員）のと違うと述べました。給与所得には35％までの累進税率がありますが、経営所得は総売上に対する税率です。基本的に、広告収入を得るアプリを開発する人には、付加価値税（VAT）と個人所得税の2種類の税金が課せられ、最大税率は7％です。

個人経営に適用される税率は実際に総売上（経費を除かない）に基づいて計算されるため、従業員やサラリーマンに適用される税率より低くなります。数千億ドンの収入を受け取れるように、その個人は雇用やマーケティングなどのための多くの経費をかけなければなりません。

ター・ティ・フオン・ラン氏により、優遇の対象となる場合、上記の2人は、7％未満の税率の支払いか、VATの減免を得ることができます。 個人は外国のプロバイダーとの多くの契約があるので、正確に計算できるようにするには特定の契約に基づいている必要があります。現在のベトナムには、デジタルコンテンツ製品である税率表に従って規定される業界がありません。そのため、税務当局は、特定のケースによって、著作権や知的財産権を一定期間譲渡する契約や他の要素に基づいて計算する必要があります。

大きな金額を生み出すのは、個人では無理

ラン氏はまた、「近年、個人が数千億ドンの収入を申告し、数百億ドンの税金を支払うといういくつかのケースがあります。しかし、一人だけで数千億の収入を生み出すのは困難なことではないでしょうか。ですから、これはその個人の背後にあるチームの結果かもしれません。実際に、背後にチームがありますが、個人経営のように、税金を申告し、支払うのは一人だけだという事件が多いです」と述べました。

「チームで経営すれば、会社を設立することができ、また、法人所得税を支払うときに経費が差し引かれます。しかし、彼らは個人経営という形式で運営するため、税務署は収入を受け取る個人の税金のみ管理します。つまり、お金が誰かの口座に支払われ、その人は税金を支払うべきです。その後、一緒に働いているチームは、権利と義務を共有することができます」とラン氏は説明しました。

ベトナムの個人事業の場合の税率は、総売上の7％が基本