ベトナムの人事労務・法務でお困りの方へ

ベトナム人事労務・法律関係は、経験豊富なマナボックスグループにお任せください!

ベトナムでの法律だけでなく、現場で起こっている実務にも!精通しており、なおかつ実際に経営している専門家だからこそ、先回りしてあなたを支援致します。

ベトナム労働許可証、ビザ、レジデンスカード取得

ベトナムで働く駐在員、長期出張者は労働許可証及びレジデンスカード(ビザ)を取得する必要があります。


弊社は、経験豊富な法務専門家が必要条件の確認、必要書類の案内、書類作成までワンストップで支援しております。


例)​労働許可証取得の流れ

①ヒアリングによる情報入手

ベトナム労働許可書の種類は、3つあります。どのタイプが一番いいか判断しなければいけません。



④役所への提出、フォロー

ベトナムでは、よくサプライズが起きます。経験豊富な専門家がしっかりフォローします。

②日本側での必要な書類の整理、取得支援

日本において準備しなければならな書類もございます。また、公証も必要です。メールや電話にてフォロー致します。

また、ベトナムで必要な書類についても案内します。

⑤労働許可証取得!

​労働許可書及びレジデンスカードの取得

③ベトナム側での書類入手及びベトナム語への翻訳

書類は、ベトナム語への翻訳、及びベトナムでの公証が必要になります。

また、一部ベトナムで準備する必要があるしょるもあります。

ベトナム人事・労務サービス

①ベトナム就業規則、賃金テーブル、社会保険代行

​ベトナムの労働法は日本と異なることが多く、専門的な知識が必要となります。
弊社はベトナム人事労務の専門家が労働契約書の作成から就業規則、労働協約、賃金テーブル、社会保険などの各種人事労務業務のご支援を提供します。

■サービス内容
・ベトナム就業規則
・賃金テーブル
・労働契約書、試用契約書
・給与計算
・社会保険登録
 等

②給与計算,社会保険、個人所得税代行支援

少人数の会社にとってはベトナム人従業員の給与計算等の業務も負担になります。
そのような会社向けに弊社は給与計算、保険計算、個人所得税計算について代行支援をしております。

■サービス内容
・給与計算代行(社会保険、個人所得税含む)

③人事評価構築制度

​ベトナム事業の成功は「人」といっても過言ではありません。
その中でも人事評価制度の策定はコアとなる部分です。
弊社ではベトナムで実績豊富な人事評価制度専門の日本人コンサルタント(弊社提携)より、将来思考の評価制度構築をご支援致します。

■サービス内容
・貴社希望の人事評価制度の概要、ご要望についてご相談
・貴社からのご要望、他社事例、標準人事評価制度を踏まえたドラフト評価制度の構築
・詳細について擦り合わせ
・日本語、ベトナム語版の作成

■料金
3,000㌦~
従業員数や規模、内容により変動致します。詳しくはお問い合わせください。

ベトナム法務サービス

①ベトナムライセンス修正手続き

ベトナムの外資企業は投資登録証明書(IRC)企業登録証明書(ERC)、そして一部業種についてはビジネスライセンスも必要となります。
社長変更、出資者変更、住所変更、増資、社名変更、事業内容追加などライセンス内の記載事項に変更があった場合は直ちにライセンス修正をする必要があります。弊社では経験豊富な法務専門家が法令内容の説明、必要書類のご案内、申請書作成、申請までワンストップでご支援致します。

■サービス内容
下記は通常発生するライセンス修正となります。
・事業内容の追加、取り扱い品目の追加
・増資手続き
・社長変更
・住所変更
・社名変更・
・出資者変更
など

②ベトナム組織再編、資本譲渡支援

近年、日本企業のべトナム国内企業の買収や、グループ内での組織再編(シンガポール法人や香港法人を出資者にする)が多くなっています。
出資者が変更する場合は①ベトナム出資者変更としてライセンスの修正が必要となります。また、譲渡にあたっては税金について考慮して譲渡金額等を決定する必要があります。弊社では組織再編の経験豊富な法務専門家と税理士、会計士がチームを組み、法令内容の説明、税務リスク、必要書類のご案内、申請書作成、申請までワンストップでご支援致します。

■サービス内容
・全体スキームについての法令・実務の観点からのご助言
・必要書類のご案内
・申請書類作成
・役所への提出、提出後のフォロー

※譲渡金額によっては、税務リスクを低減するために企業価値評価レポートの作成が必要となります。
弊社ではこちらの実施もご支援しております。

③日本語でベトナム人弁護士に1時間から相談できる 個別法律相談サービスのご案内

​■スタッフを解雇したいけどどうしたらいい?不正があったどうしよう?
ベトナムで会社を経営していると多くの場面で「法律」に関する様々な問題に直面します。日系企業では特に、従業員の解雇や、横領などの不正関係、合弁パートナーとの争い、現地サプライヤーとの契約不履行に関する損賠賠償などの問題が多くみられます。そして、その少なくないケースで駐在員と総務スタッフのみで問題解決を図ろうとし、正しい初動対応がなされずに結果として望まざる状況に陥っております。

■日本語でベトナム人弁護士に1時間から相談できる個別相談サービス
本サービスは、このような問題を解決するために、日本語ネイティブレベルのベトナム人法務担当と実務経験の豊富なベトナム人弁護士が1時間単位で個別にご相談・ご助言を致します。正しい初動対応が問題の拡大を抑え、問題解決を円滑にします。

■よくあるご質問
従業員を懲戒、解雇したいけどどうすればいいか。
従業員が不正、横領をした、どのように対応すべきか。
就業規則の修正をしたいが、どのように対応すべきか。
従業員との紛争に関して、先方が弁護士を用意してきた。会社としても弁護士を
伴って話し合いをしたい。

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