2023年12月7日の朝、『人民代表新聞』はブランド戦略と競争力研究所と共同で「ベトナムの農業資材市場の発展における税政策の役割」というセミナーを開催しました。
そこに弊社のCOOであるベトナム税理士・公認会計士アインさんが参加いたしました！本日のその記事の翻訳とまとめをお伝えします。
12月22日及び27日にアインとディクレターでありGonnapass（ベトナム人向けの会計・税務教育支援）の代表ロアンが講師を務めるセミナーも実施するので是非参加を検討くださいませ。
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要約すると以下の通りです。
- 税政策と農業資材市場の発展: ベトナムの農業資材市場における税政策の重要性が強調され、特に肥料に関する付加価値税（VAT）政策が議論の焦点となりました。国内の肥料産業が国際市場で競争力を持つためには、税制の適切な調整が必要であるとされています。
- VAT政策の影響と提案: 現行のVAT法では、一部の農業資材がVATの対象外となっており、これが国内肥料産業の競争力低下と価格上昇につながっています。複数の専門家が肥料に低いVAT率（5%）を適用することを提案し、これにより国内生産者がVATを控除し、製品コストを管理しやすくなると述べています。
- 農業部門への影響と管理策: VATの適用は農業部門全体に影響を与える可能性があり、特に農家や農業協同組合に直接的な影響が懸念されています。そのため、農業資材にVATを適用する場合は、その影響を総合的に検討し、適切な管理策を講じる必要があります。また、肥料価格の管理や偽造品防止のための監視強化も提案されています。
この記事のもくじ
セミナーの目的と背景、農業資材市場と税政策の関係についての紹介
同新聞の編集長、ファム・ティ・タン・フエンは開会の辞で、ベトナムは農業国であり、国の建設と発展の過程で、農業部門は常に大きな成果を上げ、国の食糧安全保障を確保し、経済の強力な支えとなっていると述べました。
これには、種苗、家畜品種、肥料、農薬、家畜飼料、獣医薬品などの生産入力製品を含む農業資材産業の重要な役割が寄与しています。特に肥料は、作物コストの最も高い割合を占めるため、農業産業全体の生産価値の64～68％を占める作物産業において最も重要な入力です。
最近、国家の投資誘致政策と再編により、肥料産業は大きく発展しました。そのおかげで、ベトナムは輸入に依存していた国から、積極的に製品を供給し、多くの国に輸出する国になりました。
しかし、企業によると、税政策、特に付加価値税（VAT）政策の不備など、主観的かつ客観的な困難が肥料産業に「訪れている」とのことです。これにより、農業生産や企業、農家に望ましくない影響が出ています。
ファム・ティ・タン・フエン編集長は、これらの困難を迅速に解消し、予算の安定した収入源を確保し、国際慣行に合致させるために、第15回国会は決議第23/2021/QH15で、特にVAT法、法人税法、特別消費税法などの税法を緊急に修正し、完全なものにするよう要請したと述べました。
この背景のもと、『人民代表新聞』は、この法律の修正プロセスに有用な貢献をすることを願って、「ベトナムの農業資材市場の発展における税政策の役割」というセミナーを開催しました。
現行のVAT政策が農業資材市場にもたらす影響と、肥料に関するVATの改善提案
現行のVAT法では、肥料や農業専用機械・設備、沖合漁船など、農業および漁業生産に奉仕する商品を生産・販売する一部の企業はVATの対象外です。したがって、これらの企業は商品やサービスにかかる入力VATを申告または控除することはできずそれを製品コストに含めなければなりません。企業はこれが価格の上昇と利益の減少を引き起こし、同種の輸入品との競争で不利になり、固定資産の投資、購入、修理、アップグレードを抑制すると述べています。これにより、高品質の製品が生産されるのが妨げられます。
銀行および金融研究所（国立経済大学）の副教授であるグエン・ティ・トゥイ・ズオン博士によると、ベトナムは海外から多くの肥料を輸入しています。これらの国々の多くは肥料をVATの対象にしています。ベトナムに輸入されると、この品目は輸入段階でVATの対象外となるため、外国企業は輸入製品の販売価格を下げ、ベトナム市場で生産される肥料と不公平に競争する機会があります。
さらに、このような状況により、ベトナムは肥料の輸入にVATを徴収できないため、予算収入を失っています。輸入税は非常に低く、または0％に減税されています。
VAT政策の変更が農業部門に与える影響と、それに対する管理策や監視強化の提案。
ズオン博士は、「この現実を考えると、このセクターに対する明確な戦略を策定することが重要です。肥料、家畜飼料、水産飼料などの農業資材には、異なる税処理が必要です。肥料については、税率5％でVATを課すべきです」と提案しました。
この提案は、会議に参加した多くのスピーカーによって支持されました。例えば、財務省税政策部の元ディレクター、グエン・ヴァン・フン氏；マナボックスベトナム社のCEO、グエン・ヴィエット・アン氏；財務アカデミーの税務・税関学科の上級講師、リー・フォン・ドゥエン博士などがいます。
特に、ドゥエン博士は、肥料を5％のVAT税率にする際、VAT払い戻しの規則を修正し、ビジネスが長年にわたり「ネガティブ」税を支払い、税払い戻しの対象にならない状況を避ける必要があると指摘しました。
農業および農村開発省植物保護部のディレクター、フイン・タン・ダット氏によると、肥料がVATの対象となると、国内メーカーはこのVATを国内販売および消費のビジネス生産で控除することができます。これにより、メーカーは新技術への投資を再配置し、コストを調整し、市場に出される際の品質、ブランド、製品を管理するのに役立ちます。
しかし、国内生産に影響を与えないように各段階や時期に応じて適切に適用する必要があります。ダット氏は、肥料生産ユニットが新しい税政策に従って、プロセス全体と生産コストを総合的に見直す必要があると推奨しました。
農業および農村開発省の立場からは、同省は肥料価格と材料の貯蔵状況を適切に管理するための検査および検査プロセスを開発します。また、偽造品や偽ブランドの取引を防ぎ、正規メーカーを保護するために、取引ユニットの検査と監督を強化します。さらに、有機肥料の使用を増やし、国内廃棄物を活用して輸入肥料の影響を減らし、土壌や生態環境への影響を避けるための技術的解決策があります。
銀行アカデミーの税務・公共財政学部長、ブイ・ティ・メン博士は、現在税が課されていない農業資材（肥料、種子、農薬など）にVATを課す提案は、全面的に検討する必要があると述べました。税の適用（たとえ低いレベルでも）は、農業用品の生産・販売を行う企業に税控除および払い戻しメカニズムを作り出す可能性がありますが、農業入力価格の上昇にもつながり、農家や農場、農業協同組合に直接影響を与える可能性があります。
経済専門家であるヴー・ディン・アン博士は、ベトナムの農業製品の競争力を高めるために、農業部門向けの税政策セットを作成することを提案しました。
このプログラムは、ペトロベトナム肥料化学公社 – JSC（フー・ミーNPKブランド – フー・ミー・カリウム）の協力を得て喜んでいます。
