ベトナム損金不算入のまとめ【37個を5つに整理】

2. 以下の費用は課税所得を計算する際に損金として控除されません：

2.1. 本条第1項のすべての条件を満たさない費用。

企業が、自然災害、疫病、火災、その他の不可抗力（以下「災害」と総称します）によって生じた損失に対する補償を受けていない場合、その損失に関連する費用は課税所得を計算する際に損金として認められます。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

• 企業は、法に基づき災害によって生じた全損失を特定しなければなりません。
• 補償されていない損失は、全損失から保険会社やその他の法に定められた機関によって補償される損失を差し引いたものです。

a) 損金として含まれる、災害によって生じた資産/商品の損失に関する書類には以下が含まれます：

• 企業が作成した資産/商品の損失報告書。

損失報告書には、損失の内容、原因、責任、分類、数量、回収可能な資産/商品の価値（あれば）を記載し、企業の法定代理人が署名し、その正確性について法的責任を負う必要があります。

• 保険請求書（該当する場合）。
• 補償責任に関する書類（該当する場合）。

b) 自然的劣化により損傷した商品や期限切れの商品の損失で、補償を受けていない場合、それらは課税所得を計算する際の損金として認められます。

損金として含まれる、自然劣化による損傷商品や期限切れ商品の書類には以下が含まれます：

• 企業が作成した損傷商品に関する報告書。

損傷商品の価値報告書には、損傷商品の価値、原因、分類、数量、および回収可能な商品の価値（あれば）を記載し、企業の法定代理人が署名して証明された棚卸報告書と共に提出します。

• 保険請求書（該当する場合）。
• 補償責任に関する書類（該当する場合）。

c) 上記の書類は企業で保管し、税務当局から要求があれば提示する必要があります。

2.2. 以下のいずれかの条件に該当する場合、固定資産の減価償却費：

a) 事業活動に使用されていない固定資産の減価償却費。

従業員のための娯楽室、食堂、更衣室、浴室、診療所、職業訓練施設、図書館、幼稚園、スポーツ施設、およびそれらの設備が固定資産として分類されている場合、または給水設備、駐車場、従業員用のシャトルバス、従業員の住居に関する支出は、事業活動に使用される場合に限り減価償却費として認められます。また、職業教育のためのインフラ整備や機械設備の購入費用も損金として認められます。

b) 企業の所有権を証明する書類がない固定資産の減価償却費（リース契約によるものは除く）。

c) 会計規則に基づき会計帳簿に記録されていない固定資産の減価償却費。

d) 財務省が定めた限度を超えた減価償却費。

企業は減価償却の方法を事前に監督税務当局に通知しなければなりません（例：定額法など）。毎年、企業は財務省の規定に従って固定資産を減価償却しますが、資格があれば早期減価償却を行うことができます。

企業が利益を上げている場合、新しい技術を導入するために、定額法の2倍までの早期減価償却が可能です。ただし、早期減価償却を行う場合、企業の利益が確保されなければなりません。

e) すでに完全に減価償却された固定資産の減価償却費。

f) 課税所得の計算において、特定の条件下での収益：

以下の場合、課税所得の計算において減価償却費は控除されません：

1. 9人以下の乗員を輸送するための車両の減価償却費で、1.6億VNDを超える部分（ただし、旅客輸送サービス、観光、ホテル業務に使用される車両、または自動車ディーラーによる展示や試乗に使用される車両は除く）。
2. 輸送サービス、観光、またはホテル業務に使用されない民間航空機やヨットの減価償却費。

9人以下の旅客輸送サービス、観光、ホテル業務に使用される車両は、企業が事業登録証明書に基づいてこれらの事業を登録し、適切なライセンスを取得している場合に限り控除されます。

g) 事業運営以外の目的で使用される土地上の建設物の減価償却費。

オフィス、工場、店舗など、企業の事業運営に使用される建設物の減価償却費は、財務省の規定に従って課税所得を計算する際に損金として認められます。

• 企業がその土地を所有している場合、土地の使用権証書が企業名義でなければならず（所有している土地の場合）、もしくは他者からの土地のリース/借用契約が存在しなければなりません。企業の代表者はその契約の正確性に法的責任を負わなければなりません（リースまたは借用された土地の場合）。
• 建設物の支払いに関する請求書は、企業の名称、住所、納税者番号（TIN）を記載し、建設契約書および契約完了の覚書と共に保管されます。
• 建設物は、固定資産の管理に関する適用規則に従って監視され、会計処理されなければなりません。

h) 企業が所有する固定資産の使用が、季節的な製造のために9ヶ月未満、または修理、移転、定期メンテナンスのために12ヶ月未満の期間中止された場合、使用が再開された時点で固定資産を減価償却することができ、その減価償却費は課税所得を計算する際に損金として認められます。

企業は、固定資産の使用中止に関する十分な書類を保管し、税務当局の要求に応じて提示し、説明を行う必要があります。

i) 長期的な土地使用権は減価償却されず、課税所得を計算する際に損金として認められませんが、短期的な土地使用権は、適切な請求書が揃っている場合に限り、許可された土地使用期間にわたって徐々に損金として含めることができます。

企業が建物や構造物に関連する固定資産を購入する場合、土地使用権の価値は別途計算され、無形資産として記録される必要があります。建物や構造物の購入価格には、建物や構造物を使用できるようにするための全ての費用が含まれます。

土地使用権の価値は、不動産購入契約書に記載された価格に基づき、地方人民委員会によって設定された価格リストよりも低くない価格で決定されなければなりません。不動産購入時に土地使用権の価値を分離できない場合は、地方人民委員会が設定した価格に基づいて土地使用権の価値が決定されます。

2.3. 原材料、燃料、エネルギー、商品消費に関する国家が定めた限度を超える費用。

2.4. 以下の場合において、売り手またはサービス提供者への支払いに関する領収書が添付されていない商品の購入費用（Circular No. 78/2014/TT-BTCの様式No. 01/TNDNに記載されている取引明細）：

• 農産物、林産物、水産物を栽培者または漁業者から直接購入する場合。
• 干しジュート、スゲ、葉、籐、竹、わら、ココナッツ殻、または水産物の副産物を用いて作られた手工芸品を職人から直接購入する場合。
• 土、石、砂、砂利を採掘者から直接購入する場合。
• 収集業者からスクラップを購入する場合。
• 非事業家庭および非事業個人から商品、財産、サービスを購入する場合。
• ビジネス家庭およびビジネス個人（上記に該当しない場合）から、年間収入がVATの対象となるレベル未満（100百万VND未満）の商品やサービスを購入する場合。

このような商品やサービスの購入に関する明細書には、企業の法定代理人または権限を与えられた代表者の署名が必要であり、その正確性について法的責任を負わなければなりません。現金による支払い証明は必要ありませんが、明細書に記載された価格が市場価格より高い場合、税務当局は同様の商品やサービスの市場価格に基づいて損金として認められる費用を再計算します。

2.5. 個人から資産をリースする場合、十分な書類がない場合のリース費用。

• 企業が個人から資産をリースする場合、損金を決定するための書類はリース契約書と家賃の支払い証明書です。
• 企業がリース契約に基づき、個人の代わりに税金を支払う場合、損金を決定するための書類はリース契約書、家賃の支払い証明書、およびその個人の代わりに支払った税金の証明書です。
• 企業がリース契約で税金（VATや個人所得税）が含まれないことを定め、その個人の代わりに税金を支払う場合、リース料の全額（税金を含む）は損金として控除されます。

2.6. 以下の状況における従業員の給与やボーナスに関する費用：

a) 当該期間中に経費として計上されたが、実際に支払われていないか、法的に証明する書類がない従業員の給与やその他の支払金。

b) 従業員の給与、ボーナス、生命保険料が以下のいずれかの文書に記載されていない場合：雇用契約書、労働組合との協定、会社や総会社、企業体の財務規則、または取締役会長、総支配人、取締役が発行した報酬規定。

• 外国人従業員との雇用契約において、企業がその従業員の子どもの幼稚園から高校までの教育費を支払うことが含まれている場合、教育費が給与の一部であり、法律に違反していない場合、またその支払いに関する証明がある場合、これらの教育費は課税所得の計算における損金として認められます。
• 雇用契約において、従業員の住居費が給与の一部として含まれており、法律に違反していない場合、かつその支払いに関する証明がある場合、住居費は課税所得の計算において損金として認められます。
• ベトナム企業が外国の専門家の住居費を負担する契約を締結している場合、その専門家がベトナムで働いている期間に企業が支払う家賃は、法人所得税の計算において損金として認められます。

c) 年次税申告を提出した後も支払われていない従業員の給与、賃金、手当。ただし、企業が次年度の給与基金に対する引当を行っている場合は例外です。

• 年次引当は企業が決定しますが、給与基金の17%を超えてはなりません。
• 放出された給与基金は、申告年度に支払われた給与の総額であり、前年の給与基金の引当は含まれません。
• 企業が前年の給与基金引当を会計年度の終了から6ヶ月以内に使い切っていない場合、翌年度の費用は削減されなければなりません。

d) 個人経営の会社、または個人が所有する一人有限責任会社のオーナーに対する給与、事業運営に直接関与していない取締役会のメンバーや理事会のメンバーに対する給与。

2.7. 請求書のない従業員の制服に関する支出。従業員一人あたり年間500万VNDを超える制服費の支出。

• 企業が従業員に対して現金および物品での制服支出を行う場合、現金支出は年間500万VNDを超えてはならず、物品支出には請求書が必要です。
• 特定の業種については、財務省が定める別の規定が適用されます。

2.8. 評価委員会を設置せず、具体的な規定のない場合におけるアイデアや革新への報酬。

2.9. 労働法に違反している従業員の休暇手当の支出。

• 出張中の従業員に対する手当、出張中の交通費や宿泊費は、適切な請求書があれば課税所得の計算において損金として認められます。企業の財務規則または規定に従い、企業が従業員の出張費用、交通費、宿泊費を支払う場合、それらの費用も損金として認められます。
• 企業が従業員を国内外の出張に派遣する場合、現金以外の支払い証明があり、かつ20万VND以上の支払い、または個人の銀行カードで購入された航空券に対して、すべての条件が満たされていれば、これらの支払いは損金として認められます。
• 企業が従業員のためにウェブサイトで航空券を購入し、その航空券が事業活動のためのものである場合、損金として認められる証拠には、電子チケット、搭乗券、および従業員の名前が記載された現金以外の支払い証明書が含まれます。もし搭乗券が収集されていない場合、損金として認められる証拠には、電子チケット、出張命令書、および現金以外の支払い証明書が含まれます。

2.10. 以下の場合、支出は適切な用途に使用されなかった場合、または限度を超えて支出された場合は損金として認められません：

a) 女性従業員に対する追加の支払いとして損金として認められる支出：

• 現在の職務に適さなくなった女性従業員に対する職業訓練費用。この費用には授業料と賃金格差（学習者に対して100%の給与を保証するための差額）が含まれます。
• 企業が管理および運営する幼稚園の教師に対する給与および手当の支出。
• 年間の健康診断（職業病、慢性病、婦人科検診など）のための追加の健康診断費用。
• 第1子または第2子出産後の女性従業員に対する追加手当。
• 出産後に産休を取らずに仕事を続ける女性従業員に対する時間外手当（客観的な理由により休暇を取れない場合を含む）。この手当には、産休期間中に従業員が得た出来高払いの報酬も含まれます。

b) 少数民族従業員に対する追加支払いとして認められるもの：授業料、賃金格差（学習者の給与を100%保証するための差額）、住宅手当、社会保険料、健康保険料（これらの費用が国によってカバーされていない場合）。

2.11. 1人あたり月額1百万VNDを超える次の支払い：

• 任意年金基金への拠出、または従業員のための任意年金保険の購入。

これらの支払いは、任意年金基金や任意年金保険の購入が控除対象であるとされる限度内で行われなければなりません。それらの要件およびレベルは、雇用契約、労働組合との協定、企業や総会社、企業体の財務規定、または取締役会長や取締役が発行した報酬規定に明記されている必要があります。

• 企業が従業員のための義務的な保険を支払っていない場合（未払いの義務的保険料を含む）、これらの任意の支払いは経費として認められません。

2.12. 規定に反する従業員の解雇手当の支出。

2.13. 管理費のための基金への拠出。

2.14. 協会（法に基づいて設立されたもの）の基金への拠出が、協会の定める限度を超えた場合。

2.15. 以下のケースにおいて、家庭や個人から賃借した事業施設に対する電気および水道の支払いに関する証明書がない場合の支出：

a) 企業が事業施設を賃借し、電気および水道の供給者に直接支払っているが、支払いの領収書およびリース契約書がない場合。

b) 企業が事業施設を賃借し、貸主に対して直接電気および水道の料金を支払っているが、リース契約書および電気や水道の消費に対応する貸主への支払い証明書がない場合。

2.16. 年間の予算を超える資産のリースに関する支出。

例10: 企業Aが固定資産をリースするために400百万VNDを一括で支払った場合、その固定資産の年間リース料100百万VNDは損金として含まれますが、年間リース料が100百万VNDを超える場合、その超過分は課税所得を計算する際の損金として認められません。

• リース契約で借主が修理を担当することが明記されている場合、固定資産の修理費は3年間にわたって損金として計上できます。
• 固定資産以外の資産（技術文書、特許、技術移転ライセンス、商標、事業上の利益、商標使用権など）の購入に関する支出は、3年間にわたって事業費用として徐々に計上されます。
• 企業が商業上の利益や商標使用権などの形で資本を拠出する場合、その価値は課税所得を計算する際の損金として認められません。

2.17. 信用機関や事業組織以外から借り入れた融資の利息が、ベトナム国家銀行が融資時に発表した基本金利の150%を超える場合、その超過部分。

2.18. 企業が資本金（または個人事業の投資資本）不足に対応するために支払う融資利息。

• 企業が資本金不足に対応するために支払う融資利息は、資本金拠出スケジュールに従って課税所得計算時に控除されません。
• 企業が投資フェーズ中に支払う融資利息は、資産の価値や投資した建設物の価値に含まれます。
• 企業が資本金を適切に拠出している場合、他の企業への投資のために借りた融資利息の支払いは課税所得の計算において損金として認められます。
• 資本金不足に相当する融資利息の支払いは以下のように決定されます：
  • 借入金が資本金不足に相当する場合、融資利息の全額が損金として認められません。
  • 借入金が資本金不足を超える場合：
    • 複数の融資がある場合、控除不可能な融資利息額は、資本金不足の割合（%）を総融資に掛けた金額となります。
    • 融資が1つしかない場合、控除不可能な融資利息額は、資本金不足に融資利率および資本金不足の解消期間を掛けた金額です。

（融資利息は本条2.17に従って計算されます）

2.19. 財務省の指導に反する引当金の設定および使用：棚卸資産の評価引当金、金融投資の損失引当金、不良債権の引当金、保証の引当金、および独立監査サービスや評価サービスを提供する企業の職業リスク引当金。

2.20. 会計期間終了時に使用されなかった定期引当費用。

• 定期引当費用には、固定資産の定期修理費用や契約義務の履行に対する支出が含まれます（賃借資産や複数年にわたって受け取ったサービスの提供に対する支払いなど）。
• 企業が引当金を計上し課税所得を計算したが、実際の費用が発生していない場合、引当金の費用は、契約が完了した時点で正確な費用を請求書と領収書に基づいて計算し、実際の費用が引当金を超えている場合は費用を増加させ、少ない場合はその引当金を減少させます。
• 固定資産の定期修理の引当金は、年間の費用として計上されます。実際の費用が引当金を超えている場合、その差額は損金として計上されます。

2.21. 期末における外国通貨項目の再評価による為替差損（期末時点で再評価された負債に関連する為替差損は除く）。

• 新規設立の企業が投資段階にある場合、固定資産が形成される際に発生した外国通貨取引に伴う為替差損は別途記録されます。建設物が運用を開始した後、投資段階で発生した為替差損（増加分と減少分の相殺後）は、5年間にわたって徐々に財務収益または財務費用として計上されます。
• 事業運営段階において（運営中の企業が固定資産を新たに投資している場合を含む）、外国通貨取引から生じる為替差損は、その会計年度の財務活動の収益または財務費用として計上されます。
• 外貨による債権および融資については、控除可能な為替差損は、返済時の為替レートと初回記録時の為替レートの差です。

2.22. 教育への寄付が、以下の不正な受領者に対して行われた場合、または必要な書類が欠けている場合：

a) 教育への寄付には以下が含まれます：

• 法律に基づいて設立された学校への寄付（資本提供や株式購入を目的としないもの）。
• 学校の運営費用や教育活動に必要なインフラや設備への寄付。
• 義務教育機関、職業教育機関、および高等教育機関の生徒への奨学金（直接支援または法に基づいて募金を許可された機関を通じて行われるもの）。
• 学校内の競技会への支援。
• 奨学金基金の設立支援。

b) 教育への寄付に関する書類には以下が含まれます：

• 寄付を受け取った教育機関または募金機関の代表者、および寄付した企業の代表者の署名が記載された証明書（Circular No. 78/2014/TT-BTCに添付された形式No. 03/CIT）。物品寄付の場合は購入証明書、金銭寄付の場合は支払い証明書が添付されます。

2.23. 医療への寄付が、以下の不正な受領者に対して行われた場合、または必要な書類が欠けている場合：

a) 医療への寄付には以下が含まれます：

• 法律に基づいて設立された医療施設への寄付（資本提供や株式購入を目的としないもの）。
• 医療機器や薬品への寄付。
• 病院や医療センターの運営支援。
• 患者への金銭支援（法に基づいて募金を許可された機関を通じて行われるもの）。

b) 医療への寄付に関する書類には以下が含まれます：

• 寄付を受け取った医療機関または募金機関の代表者、および寄付した企業の代表者の署名が記載された証明書（Circular No. 78/2014/TT-BTCに添付された形式No. 04/TNDN）。物品寄付の場合は購入証明書、金銭寄付の場合は支払い証明書が添付されます。

2.24. 災害復旧への寄付が以下の不正な受領者に対して行われた場合、または必要な書類が欠けている場合：

a) 災害復旧への寄付には以下が含まれます：

• 法律に基づいて設立された組織、または法に基づき募金を動員することが許可された機関を通じて、自然災害の被害を受けた個人や組織に対して、直接提供される金銭的または物質的な支援。

b) 災害復旧への寄付に関する書類には以下が含まれます：

• 寄付を受けた災害被害を受けた組織、または募金機関の代表者と、寄付を行った企業の代表者の署名が記載された証明書（Circular No. 78/2014/TT-BTCに添付された形式No. 05/TNDN）。物品寄付の場合は購入証明書、金銭寄付の場合は支払い証明書が必要です。

2.25. 感謝の家、貧困者のための家、または大団結の家の建設への寄付が以下の不正な受領者に対して行われた場合、または必要な書類が欠けている場合：

a) 貧困者のための住宅建設の寄付受領者は、首相が定める貧困家庭です。寄付は直接または法に基づいて募金を動員することが許可された機関を通じて提供されます。

b) 寄付に関する書類には以下が含まれます：

• 寄付を受けた組織の代表者と寄付を行った企業の代表者が署名した証明書（Circular No. 78/2014/TT-BTCに添付された形式No. 06/TNDN）。貧困者のための住宅建設の場合は、地方当局から発行された貧困家庭の証明書も必要です。物品寄付の場合は購入証明書、金銭寄付の場合は支払い証明書が添付されます。
• 寄付受領者が募金機関である場合、寄付を受けた機関の代表者と寄付を行った企業の代表者が署名した証明書、物品寄付の場合は購入証明書、金銭寄付の場合は支払い証明書が添付されます。

2.26. 法律に反した科学研究への寄付、政策受益者への支援、または国家のプログラムに基づく特に困難な地域への支援。

• 国家のプログラムに基づく支援とは、政府によって特に困難な地域で実施されるプログラムであり、権限を持つ当局によって承認されたプロジェクトに基づく橋の建設支援などが含まれます。

2.27. ベトナムにおける恒久的施設の管理費を海外の企業が超過して負担した場合、その超過分。

• 恒久的施設がベトナムに設立された日から管理費を負担した分のみがカウントされます。支出額や収益の計算は、独立監査法人による監査済みの財務諸表に基づき、収益および管理費を明確に反映させる必要があります。

2.28. 他の財源からカバーされた費用、企業の科学技術基金でカバーされた費用、ゴルフ会員権の購入費、ゴルフに関連する費用。

2.29. 電子ゲームやカジノ事業におけるマネージャーの報酬が、収益の4％を超える場合。

2.30. 課税所得に対応しない支出。ただし以下の例外があります：

• 職場におけるHIV/AIDS予防に関連する実際の支出（従業員のためのHIV/AIDS予防に関する教育、意識向上、HIV検査、相談支援など）。
• 防衛および安全保障に関連する活動に必要な支出。
• 企業内の共産党組織や社会政治組織の運営に関連する実際の支出。
• 従業員の職業教育および訓練のための支出。これには以下が含まれます：
  • 教員への給与、教材費、職業教育に必要な機器費用、実習用の資材費、学習者へのその他の支援。
  • 企業が採用した従業員の訓練に関連する支出。
• 従業員の福利厚生に直接関連する支出：従業員の家族行事に対する支出、休暇手当や治療支援、専門的な訓練支出、自然災害、入院、事故、病気で影響を受けた従業員の家族に対する支援、従業員の子どもの学業成績に対する報奨、休暇中の移動手当、従業員の失業保険、健康保険、その他の任意保険（生命保険や2.6項に記載された任意年金保険を除く）、その他の福利厚生支出。これらの支出の合計額は、課税年度における1か月の平均給与を超えてはなりません。
• 実際の1か月の平均給与は、1年間に支払われた給与総額を12か月で割った金額となります。企業が12か月間運営していない場合、実際の1か月の平均給与は、稼働月数で割った金額となります。
• 給与基金は、年次税申告の提出期限までに支払われた年間の給与総額を指し、前年の給与基金引当は含まれません。
• 各分野の特定の支出には、財務省が発行する該当する文書が適用されます。

2.31. 投資段階で固定資産を作成するためのインフラ整備に関する支出。

• 事業運営の開始時に、企業が収益を得ていないが、事業運営を維持するための支出（固定資産の作成以外の支出）が発生している場合、これらの支出はすべての条件を満たしていれば、課税所得の計算において損金として認められます。
• 企業が投資段階中に融資を返済する場合、その返済額は投資額に含まれます。インフラ整備段階で、企業が融資利息を支払い、かつ預金利息を受け取っている場合、それらを相殺して、残額を投資額から差し引きます。

2.32. 地方自治体への寄付、協会や社会団体への寄付、慈善支出（教育、医療、災害復旧、貧困者のための住宅建設、科学研究、政策受益者への寄付、国家プログラムに基づく特に困難な地域への寄付を除く）。

2.33. 株式発行に直接関連する費用、配当（負債として分類されている株式の配当を除く）、自己株式取引、および企業の資本金の増減に直接関連するその他の支出。

2.34. 鉱物採取権の購入に関する支出が、その年に実際に支払う金額を超える場合、その超過部分。

• 一括で支払われる場合、その年に実際に支払う金額は、残存年数にわたって分割された支払い総額に基づいて決定されます。年次支払いが行われる場合、その年の支払いは企業が国家予算に支払う鉱物採取権の支払いです。

2.35. 保険事業、宝くじ事業、証券取引、およびその他の特別な事業活動に関連する支出については、財務省が発行する該当する文書に従います。

2.36. 以下の罰金の支払い：

• 交通違反、事業登録に関する違反、会計に関する規則違反、税法に関する違反（税務管理法に基づく遅延利息を含む）、その他の行政違反に対する罰金。

2.37. 控除可能な範囲を超えた車両の仕入税額控除、すでに控除済みまたは還付済みの仕入VAT、法人所得税（ただし、主契約に基づき外国契約者のために企業が支払った法人所得税は除