知らなきゃ損する！税還付申請の流れと還付に関連する書類を解説!

ラボの菅野です。

今日は『税の還付についてのまとめ』というテーマでお伝えします。

ベトナムの税金還付に関する条文

ベトナムにおける税金の還付については通達80/2021/TT-BTの第V章 税金還付手続きのところに記載されています。27条から50条まであります。

このように並列的だとわかりにくいので抽象化して構造化してみます。

このように整理するとストーリーとリンクするのでスッと入ってくるかもしれません。

どんな場合に税金の還付が認められるのか？

これが気になると思います。よく聞くのが付加価値税（VAT）の還付ですよね。ベトナムの決まりでは以下のように整理しています。

付加価値税（VAT）の還付
これは、通常の商品やサービスにかかる「付加価値税（VAT）」を一定の条件で払い戻す仕組みです。例えば、仕入れは課税だけど売り先はEPEなどの企業は、VATの一部または全部を払い戻してもらえることがあります。これはベトナムの付加価値税法に基づいています。これは先ほど申し上げた通りベトナムの日系企業でも該当ありますよね。

二重課税防止協定およびその他の国際協定に基づく税還付
ベトナムが加盟している「二重課税防止協定」や「国際協定」に基づいて、他国と取引がある企業や個人が税金を二重に払わなくて済むよう、税の一部が還付される仕組みです。例えば、ベトナムと他国で同じ収入に対して両方の国で税金を課すことを避けるために、一定の条件下で税還付が行われます。

特別消費税の還付（バイオガソリンの場合）
バイオガソリン（再生可能な生物資源から作られるガソリン）にかかる特別な消費税の還付です。環境にやさしい燃料を使うための特例として、バイオガソリンを使用した場合には消費税の一部が還付される仕組みが設けられています。個別性が強いですね。

第27条 税還付申請の処理における税務機関の責任

1. 税法に基づく税還付のケース

   a) 付加価値税（VAT）の還付：付加価値税法に基づく還付。

   b) 特別消費税の還付：バイオガソリンに関する特別消費税法に基づく還付。

   c) 二重課税防止協定およびその他の国際協定に基づく税還付：ベトナム社会主義共和国が加盟している二重課税防止協定およびその他の国際協定に基づく還付。

2. 税法に基づく税還付申請の受理および処理に関する責任

   a) 各省の税務局は、本条第1項に記載されている税還付申請（ただし、以下のbおよびc項に該当する場合を除く）を受理し、管理下にある納税者の申請を処理します。

   ハノイ、ホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省の税務局長は、税務局の直接管理下にある納税者からのVAT還付申請を受け取り、以下の業務を行う権限を税務支局に委任することができます：還付申請の分類（検査前に還付可能か、還付前に検査が必要かの判断）、還付可能な税額の決定、還付対象の税額に対する税債務、罰金、延滞金の相殺の判断、税還付決定書や国家予算収入との相殺を含む還付決定書の草案作成（以下「税還付決定」と呼びます）、または申請拒否通知（該当する場合）。これらの処理が完了した後、すべての書類を税務局に引き継ぎ、この通達に従って手続きを完了します。

   b) 納税者が投資プロジェクトに関するVATを申告する場合、該当する税務局（デクリーNo.126/2020/ND-CP第11条第1項aに従う）でその投資プロジェクトに関する税還付申請を受理し、処理します。

   c) 監督税務当局は、所有権の移転、企業の転換、統合、合併、全面分割、部分分割、破産、または事業終了時に控除後の残額がある仕入VATの還付申請を受理し、処理します。

引用元：通達80/2021/TT-BTの27条

納税者は誰に税還付申請書を準備し、提出するのか？

あなたの会社がもし「還付」したい！となった時誰に「申請」するのでしょうか？2019年税務管理法第71条の規定によれば、納税者が税還付申請書を提出すべき先は以下の通り。

税還付申請書類

1. 税還付の対象となる納税者は、「所轄の税務機関」に「税還付申請書」を準備し、提出しなければなりません。
2. 税還付申請書類には以下が含まれます： a) 税還付請求書 b) 税還付請求に関連する書類

したがって、税還付の対象となる納税者は、所轄の税務機関に税還付申請書を準備し、提出する必要があります。税還付申請書類には以下が含まれます：

• 税還付請求書
• 税還付請求に関連する書類

なので「税還付申請書」をきちんと理解する必要がありそうですよね。

還付申請書・フォームに関連する書類の一覧を見てみよう！

税金還付に関連する還付申告書のフォームは、通達80/2021/TT-BTCで発行された付録Iのセクション5にリストアップされています。19個あります。ただ羅列じゃなくて上記の条文と関連させると整理しやすいかもしれません。

ただこうやって全体を眺めてみると日系企業に関連しないフォームもたくさんあるのでそこは注意しましょう。

このようになります。

税還付申請の処理期限はいつまで？

税還付申請の処理期限は、2019年の税務管理法第75条で規定されています。類型化されます。

• （１）申請して還付
• （２）申請すると税務調査が入って還付

この２つです。

（１）事前還付対象の申請書の場合
税務機関が申請書の受理を通知した日から6営業日以内に、税務機関は納税者に対して還付を決定するか、申請書を事前還付検査に移行する旨を通知しなければなりません（税務管理法2019第73条第2項に該当する場合）。また、還付条件を満たしていない場合は、納税者に対して還付が行われない旨を通知します。

なお、申請書に記載された情報が税務機関の管理情報と異なる場合、税務機関は納税者に対して書面で説明と補足を求めます。この説明・補足にかかる時間は、申請書の処理期限には含まれません。

ここがキモかなと思います。「よくわからないから説明して！」と税務当局が要求すればこの６営業日というのは実質的に無効化されそうですよね。

（２）事前還付検査が必要な申請書の場合
税務機関が申請書の受理を通知した日から40日以内に、税務機関は納税者に対して還付を決定するか、還付条件を満たさない場合は還付を行わない旨を通知します。

上記の期限を超えてしまった場合は？

(1)および(2)の期限を超えたにもかかわらず、税務機関の過失で還付決定の遅延が発生した場合、還付額に加えて、税務機関は1日当たり0.03％の利息を還付額および遅延日数に基づいて支払わなければなりません。

利息の支払いは、国家予算法の規定に従って中央予算から支出されます。

補足（税務管理法2019第76条による税還付決定権限）

1. 税務総局長および各省または中央直轄市の税務局長
   税法の規定に基づく税還付の場合、税還付の決定権を持ちます。

2. 超過納税還付申請を受理した税務機関の長
   超過納税の還付の場合に、還付の決定権を持ちます。

3. 税還付額が発生する税関の総局長、税関局長、および税関支局長
   税法の規定に基づく税還付の場合に還付の決定権を持ちます。

少しでもお役に立てれば幸いです！