Post Views: 1,875

2025年1月1日以降、ベトナムで電子タバコや加熱式タバコ製品が全面的に禁止されます。このニュースを聞いて、「えっ、持ち込むだけでもダメなの？」と驚いた方もいるかもしれませんね。

大使館からの通知もありましたし。

https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_02157.html

あなたの会社の上司がベトナムに来る予定がある場合には注意喚起が必要かもですよ。

本記事では、なぜこの禁止が導入されるのか、どんな影響があるのか、そして日本人としてどのように対応すれば良いのかをわかりやすくご紹介します！

禁止の内容は？決議173/2024/QH15

ベトナム国会が2024年11月30日に可決した決議173/2024/QH15によると、以下の行為が2025年から禁止されます：

  • 電子タバコや加熱式タバコの生産・取引
  • 輸入・保管・輸送
  • 使用（ここも重要！）

簡単に言えば、電子タバコ関連の活動全般が「違法」になります。特に使用や持ち込みも禁止という点は、日本人駐在員や出張者にとって要注意です!

The National Assembly unanimously agreed to ban the production, trading, import, storage, transportation, and use of electronic cigarettes, heated tobacco products, gases, and addictive substances that are harmful to human health from 2025, ensuring public health, social order and safety; assigning the Government to organize specific implementation. Strengthen propaganda work, raise awareness among people, especially young people and teenagers, about the harmful effects of alcohol, beer, cigarettes, electronic cigarettes, heated tobacco products, gases, and addictive substances that are harmful to human health.

引用元：173/2024/QH15の2.2 

173/2024/QH15の構成

国会
ベトナム社会主義共和国
独立 – 自由 – 幸福

決議番号：173/2024/QH15
ハノイ、2024年11月30日

決議

第15期国会第8回会議における質疑活動に関する決議

国会

  • ベトナム社会主義共和国憲法に基づき、
  • 国会および人民評議会の監督活動に関する法律（87/2015/QH13号）に基づき、
  • 第15期国会第8回会議での質疑と答弁の結果を基に、

以下を決議する：

第1条

国会は、第8回会議の質疑と答弁が2日間にわたる真剣かつ責任ある議論を通じて成功裏に終了し、全国の有権者や国民から関心を集めたことを評価する。また、政府、首相、省庁および関連機関が各分野で多くの前向きな成果を達成し、国家の社会経済発展に重要な貢献をしてきた努力を認める。一方で、銀行、医療、情報通信分野の国家管理において、未解決の課題や限界があることも指摘する。国会は、会議で報告された解決策および各大臣や政府メンバーによる公約を基本的に支持する。

第2条

国会は、政府、首相、省庁および関連機関に以下の内容の実施を求める：

2.1. 銀行分野

  • 国内外の経済状況に基づき、柔軟かつ効果的に金融政策を管理し、経済成長の支援およびインフレの安定化を図る。
  • 金利引き下げを促進し、生産・ビジネス分野への信用を優先させる。
  • リスクの高い分野の信用を厳しく管理する。
  • 2025年には銀行分野の規制試験メカニズムに関する政令を発行。
  • 金市場を安定化させるための管理策を実施し、投機を抑制し生産投資に資金を誘導する。

2.2. 医療分野

  • 医療検査・治療に関する法律の効果的な実施を継続。
  • 2021～2030年および2050年を視野に入れた医療施設ネットワークの計画を策定。
  • 必要な医薬品や医療機器を備蓄し、災害や感染症への対応力を強化。
  • 国際協力を促進し、医療支援を受け入れる。
  • 医療分野のデジタルトランスフォーメーションを推進し、国家医療データベースを2025年第1四半期までに整備。

2.3. 情報通信分野

  • 情報通信に関する規制を見直し、一貫性と効果性を確保するため改正を実施。
  • デジタルトランスフォーメーションを促進し、AIを活用した違法広告の監視を強化。
  • 国際的な光ケーブルシステムやデジタルインフラ戦略を2030年までに実現する。

第3条

政府、首相、大臣、関連機関および各地方自治体は、決議の実施計画を策定し、国会に報告する責任を負う。また、国会常任委員会やその他の組織は、決議の実施状況を監督する責任を負う。

本決議は、2024年11月30日に開催された第15期国会第8回会議で可決された。

禁止の背景：なぜ電子タバコが規制対象となるのか？

電子タバコおよび加熱式タバコ製品が2025年からベトナムで全面禁止される背景には、以下のような

  • 健康面
  • 社会面
  • 政策面

の複合的な理由があります。これらを深く掘り下げて分析してみましょう。

1. 健康面の懸念

健康が人生で一番大事！健康じゃないと仕事も遊びもできない。個人的には「精製砂糖」などによる血糖値の乱高下のリスクを認識したり、深刻な運動不足をきちんと指摘したほうがいいとは思いますけどね！

「父親が無知だとこどもは貧乏になり、母親が無知だと子供が病気になる」

(1) 健康被害が明らかだから

  • 肺のダメージと呼吸器疾患のリスク

    • 電子タバコは、加熱によって発生するエアロゾル（蒸気）を吸引する仕組みですが、このエアロゾルには有害物質が含まれていることが多いとされています。特に、ベトナムの若年層で利用が拡大している中、未成熟な呼吸器系が影響を受けるリスクが懸念されています。
    • 米国では電子タバコ関連の肺損傷（EVALI）が問題化しており、これがベトナム政府の規制強化に影響を与えた可能性があります。

  • 心血管疾患への影響

    • 電子タバコの使用により、血圧上昇や心拍数の変化が観察されるケースが報告されています。ベトナムの保健当局は、こうしたリスクが既存の喫煙問題をさらに悪化させる可能性に注目しています。

  • 長期的な発がんリスク

    • 加熱された液体に含まれる化学物質が発がん性を持つ可能性が指摘されています。特に、液体の成分が規制されていない場合や偽造製品の流通が多い場合、リスクはさらに高まります。

(2) 「安全な代替品」という誤解

  • 電子タバコや加熱式タバコは、紙巻タバコよりも「安全」であると多くの消費者が信じています。しかし、専門家によると、この認識は誤解であり、電子タバコも紙巻タバコと同様に健康を損なう可能性があります。
  • ベトナムでは、この誤解が広告や口コミを通じて広がり、特に若年層の喫煙率増加に繋がっています。

2. 社会面の懸念

(1) 若者の喫煙率の増加

  • 電子タバコはそのデザインやフレーバーの多様性から、若年層に特に人気があります。カラフルなデバイスやフルーツ系の香りは、未成年者にも親しみやすく、喫煙の入口としての役割を果たしています。
  • ベトナム政府は、若い世代を守ることを規制の大きな目的の一つとして掲げています。この考えかたは非常に大事ですよね。国家として。高齢者ファーストじゃなくて若者に投資。

3. 政策面の理由

(1) 規制の難しさ

  • ベトナム国内では、電子タバコ市場が主にオンラインプラットフォームを通じて拡大しています。このため、製品の流通や広告の監視が非常に困難です。
  • 偽造製品や違法輸入品が多いことも、健康リスクや税収損失を引き起こす要因となっています。

(2) 国際的な動きの影響、他の国も？

  • ベトナムは、他国の成功事例を参考にして規制を強化しています。特に、シンガポールや香港など、電子タバコを早期に禁止した国々の成果が規制導入の後押しとなっています。
    • シンガポール： 輸入・販売・所持を厳しく取り締まり、高額の罰金と禁固刑を課すことで違反率を抑制。
    • 香港： 当初は医薬品として規制したが、3年以内に全面禁止を実現。
    • タイ：電子タバコを全面禁止。輸入や販売だけでなく、所持や使用も違法であり、観光客が誤って持ち込んで逮捕されるケースも報告

 

違反した場合の罰則もあるかも？

現行のベトナム刑法（ベトナム刑法第190条・191条）では、以下のような罰則が定められています。これが適用される可能性はありますよね。

  • 生産・取引：
    最大10億VND（約390万円）の罰金、または1～5年の禁固刑。
  • 保管・輸送：
    最大3億VND（約117万円）の罰金、または6カ月～3年の禁固刑。

2025年以降は、使用に関する新たな罰則も加わる予定です。「うっかり持ち込んでしまった」では済まされないため、注意が必要でしょう。

日本企業や駐在員への影響を考える

今回の禁止措置は、日本企業にも影響を与える可能性があるでしょう。

特にベトナムで電子タバコ関連ビジネスを展開している場合、事業の見直しが必要になるでしょう。また、駐在員向けの社内ガイドラインを策定し、禁止に関する情報を共有することも重要です。

ベトナムに出張してきた人や旅行してきた日本人が罰金とか課されたらいやでしょう。

まとめ：準備と対応が鍵！

2025年以降、電子タバコや加熱式タバコ製品はベトナムで完全に禁止されます。日本人駐在員や出張者にとっては、荷物や行動に気を付けることが必須です。「知らなかった」では済まされないため、事前に十分な準備をしましょう。

禁止を機に、健康的なライフスタイルを取り入れるチャンスと捉えるのも良いですね。ベトナム滞在が安心で快適なものになるよう、最新情報を常にチェックしてください！