こんにちはマナラボの菅野です。
最近話題となっている交通違反罰金の新しい制度。みんな罰金について気にしていると思います。そうですよね。
>>ベトナム政令168/2024で交通違反の罰金が増加した?最大30倍!?
ただこの記事でお伝えしたいのは罰金制度の内容ではありません。「法律の変更とビジネスのチャンス」というテーマでお伝えしたいと思います。
法律の変化→リスクです。
しかし、リスクの意味をきちんと理解する必要があります。本来リスクとは「幅」に大きさです。この「幅」が大きいことをリスクが大きいといいます。なので考え方によってはビジネスチャンスだったりもしますよね。
今後、こんなビジネスが伸びる!
おそらく以下の業界の伸びるんじゃないかなと思います。
- アルコール探知器の需要増加
- 代行運転・タクシーサービス
- 監視カメラ・ドローン関連ビジネス
- 電気バイク等の市場
- 保険商品の拡大
- 法律遵守のコンサル、教育
それぞれ解説していきますね。
アルコール探知器の需要増加
個人用アルコール検知器、車両設置型アルコール検知システム、アルコールチェックアプリの需要増加が予想されますよね。
なぜならば、飲酒運転規制強化による罰則強化で需要が急増。運転前のアルコールチェックが重要になると予測されるからです。
事例:
日本の飲酒運転防止アルコールチェッカーの普及
日本では飲酒運転による事故が社会問題化した2000年代、アルコールチェッカーの販売が急増しました。飲酒運転取り締まりの厳格化や企業のリスク管理意識の向上が背景にあり、飲酒運転防止の義務化が多くの企業に導入されました。
https://www.mlit.go.jp/common/001288868.pdf
この流れが来るかもです。
代行運転・タクシーサービス
飲酒後の帰宅手段としての需要拡大、特に飲食店周辺での利用増加。ベトナム人はビアホイとかでみんなで騒ぐのが好き!
飲酒運転できないからグラブとか使う人が増えるというロジックです。
飲酒運転による罰金や免許停止リスク回避のため、代行運転サービスの利用が一般化するはずです。これも他の国の事例があります。例えば以下。
国/地域 | サービス名/事例 | 概要 | 理由 | 関連するリンク |
アメリカ | Uber & Lyft の「Designated Driver」 | ライドシェアアプリが飲酒後の帰宅手段として普及。一部州で車ごと運ぶ代行運転サービスも提供。 | DUI(飲酒運転)の罰金・刑罰が厳しい。 | |
中国 | DiDi Chauffeur | 「DiDi Chauffeur」が飲酒後の車運転代行サービスを提供。 | 飲酒運転取り締まりの強化により、大都市部で需要拡大。 | DiDi Chauffeur |
日本 | 運転代行 | 全国で運転代行サービスが普及。飲食店やバーと提携し、電話やアプリで予約可能。 | 飲酒運転罰則の厳格化と「飲み放題文化」の影響。 | |
オーストラリア | Keys2drive | 若年層向け運転支援プログラムで代行運転や安全運転教育も提供。 | 若年層の事故率低下を目的。飲酒や疲労運転の代替手段として注目。 | Keys2drive |
インド | DriveU | 飲酒運転回避や長距離運転対策の代行アプリが急成長。 | 都市部の交通渋滞と飲酒運転取り締まり強化が背景。 | DriveU |
カナダ | Operation Red Nose | ボランティアによる代行運転サービスが冬季限定で提供。 | ホリデーシーズンの飲酒運転回避のため地域社会が推進。 | |
イギリス | Addison Lee | 大手タクシー企業が飲酒後の代行運転サービスを提供。 | 飲酒運転による罰金や免許取り消しリスク回避の選択肢として普及。 | Addison Lee |
他の国にもあるはずですよね。いろんなアプリ。
監視カメラ・ドローン関連ビジネス
システムが効率的に監視する必要性が高まるでしょう。
中国では、AIを活用した監視カメラや交通違反の自動検出システムが導入され、事故減少と罰則の強化が両立しました。このシステム導入により、監視カメラ業界は急速に成長しました。
電気バイク等の市場
配送業界での利用増加、安全志向の消費者需要、電動車両販売・レンタルサービス。そしてそもそも運転免許がいらないケースもあります。
速度制限を守りやすく、環境にも配慮した移動手段として人気が高まるでしょうね。
保険商品の拡大
新たな規制により、交通違反に対する罰金や処罰が厳しくなっています。
これに伴い、ドライバーは経済的負担や法的リスクの増加を懸念するため、これらのリスクをカバーする保険商品の需要が高まります。交通違反保険プラン、安全運転スコアに応じた保険料割引など。
法律遵守のコンサル、教育
配送会社向け交通法遵守研修プログラム、法的アドバイスサービスのニーズが増えるかもしれません。
罰金や免許ポイントに関する新規ルール対応が企業や個人にとって必要不可欠に。あなたの会社の社員が6百万ドンの罰金を取られて悲しんでモチベーション下がったら経営にも影響ありますし。
単なるアイデアベースですがお役に立てれば幸いです。