こんにちは！この記事では「海外直接投資（FDI）」というちょっと難しそうな言葉について、できるだけわかりやすく、身近な例を交えてご紹介していきます。
なお投資の全体像の詳細説明は以下を参照のこと
>>🇻🇳 はじめてのベトナム投資ガイド 〜日系企業のためのやさしい法律マニュアル〜 最新版
特に、日本企業にとって注目の投資先であるベトナムを例に、制度や注意点なども丁寧にお伝えします。
たとえば、あなたの会社が「海外に工場を作ろう」と決めて、自分たちのお金で土地を借りたり、人を雇ったり、建物を建てたりしたとします。これが、まさに**海外直接投資＝FDI（Foreign Direct Investment）**です。
🧠 やさしい定義：
FDIとは、「外国の会社や人が、ほかの国に会社を作ったり、出資したりして、その会社の経営や活動に深く関わること」です。
輸出や輸入といった「モノのやりとり（貿易）」ではなく、「ヒト・カネ・モノを動かして現地に根を張る」ような投資。それがFDIの特徴です。
マナボックスが提供するコミュニティ一覧は以下を参照してください。
FDIのやり方はいくつかある
FDIといっても、方法はいろいろあります。
- 会社をつくる（現地法人の設立）これが一般的！
- すでにある会社を買う・出資する
- ジョイントベンチャー（合弁企業）を作る
- 契約だけで事業を一緒にやる（BCC＝事業協力契約）
それぞれにメリット・デメリットがありますが、どの形でも「一定以上の関与＝経営への影響力」があることがFDIのポイントです。
では、「外国投資家」とは、どんな人・会社のことを言うのでしょうか？
📜 2020年 投資法 第3条 第19項より：
「外国投資家とは、外国国籍を有する個人、または外国の法律に基づいて設立された組織で、ベトナムにおいて事業投資活動を行う者」
つまり、日本の会社がベトナムに進出するなら、それは間違いなく外国投資家になります。
外資系企業ってどうやって定義されるの？
これも重要なポイントです。「ベトナムにある会社だから、ベトナム企業でしょ？」と思っていても、実は法律上は“外資系”になるケースがあるのです。
📜 2020年 投資法 第3条 第22項より：
「外国投資家が出資者や株主である経済組織は、外国投資を受けた経済組織（外資系企業）とみなされる」
まあ感覚ともあっているとは思います。日本が投資している会社だから外資系でしょう。
また、以下のような条件にあてはまると、その企業は“外国投資家と同じルール”が適用されます：
📜 同法 第23条 第1項より（一部要約）：
- 外国投資家が50%以上出資している
- 外国人が無限責任社員の大多数である合資会社
- 上記のような企業が、さらに他の企業に50%以上出資している
このような場合、その企業がさらに投資する時にも外国投資家として手続きを踏む必要があるのです
ベトナムで会社をつくるときの基本ルール
ベトナムでは、外国人が会社をつくるときに次のような流れになります。
- 投資登録証明書（IRC）の取得
- 企業登録証明書（ERC）の取得＝会社の設立
投資法 第38条、第22条に規定あり
さらに、どの業種に投資するかによって、「外資に開放されているかどうか」「条件があるか」「完全に禁止されているか」が決まっています。
第6条：禁止業種／第9条：市場アクセス制限業種
例：出版、放送、林業などは制限・禁止されている場合があります。
ここ数年、日本・韓国・中国などアジアの国々はベトナムに積極的に投資しています。特に、製造業・エネルギー・IT分野が人気です。
- 2023年：シンガポールが首位、日本は第4〜5位
- 中国からの進出も急増中（米中摩擦の影響も）
以下のリンクで投資の詳細のレポートを提供しています。
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外国投資家として準備しておきたいこと
日系企業がベトナムに投資する時には以下を考えておきましょう。
- 自社が“外国投資家”に該当するかどうかを確認する。スキームによっては複雑。
- 投資先の業種が開放されているか、制限されているかを調査。そもそもビジネスできる？
- IRCやERCなどの申請準備
- 労働許可証、ビザ、土地使用権の取得手続きの理解
- 信頼できる現地パートナーや専門家との連携
💬 よくある質問（Q&A）
Q1. ベトナムで会社を作るのに、ベトナム人の共同出資者は必要ですか？
A. いいえ。ほとんどの業種では外国人が100％出資して会社を設立することが可能です。ただし、法律で出資比率が制限されている業種もあるため、事前確認が必要です。
Q2. FDIを行うには最低いくら資本が必要ですか？
A. 法律上、明確な最低資本金の定義はありません。ただし、事業内容によっては実現可能性を審査するために一定額の資本が求められることがあります。銀行・保険などの一部業種では法定最低資本金が決まっています。
Q3. 一度会社を作ったら、どんな事業でもできますか？
A. できません。会社設立時に登録した「事業目的」の範囲内でしか活動できません。新しい分野に参入するには、登録内容の変更や追加申請が必要です。
おわりに
FDIは、国際ビジネスを広げる大きなチャンスです。ただし、「知らなかった」では済まされない法規制や手続きがたくさんあるのも事実。
この記事が、あなたの初めての海外進出の不安を少しでも和らげ、「これならやれそう！」と思っていただけたなら嬉しいです。
さらに詳しく知りたい方は、各種法令や専門家のアドバイスをチェックしながら、しっかり準備して進めていきましょう！
