ベトナムで会社を経営していると、どうしても急にお金が必要になることがあります。例えば、お金が減ってしまい、メンバーの給料の支払いや仕入れの支払い(家賃)などの支払いができなくなってしまう可能性があります。。そんな時に役立つのがベトナムでの「短期借入金(たんきかりいれきん)」です。
この記事では、短期借入とは何か、どんな特徴があるのか、使うときの注意点や、実際に使う契約書の形(雛形)について、わかりやすくお話しします。
この記事のもくじ
短期借入金とは? 1年以内
短期借入金とは、1年以内に返すことを約束してお金を借りることです。
ベトナムの国家銀行が出している「通達08/2023/TT-NHNN」によると、短期の外国借入は「1年以内の期間で借りるお金」と決められています。これに対して、1年以上のお金の借入は中期や長期の借入とされます。
たとえば、
- 仕入先への支払いや、
- 税金の支払い、
- 従業員への給与、
- 工事や業務の進行に伴う支払い
といった「短期間で現金が必要な支払い」に使うのが短期借入の目的です。いわゆる運転資金のためですね。
なので、「新しい投資プロジェクトに使いたい」「長期の設備導入をしたい」といった長期の目的では、短期借入は使えません。
ベトナムの短期借入のメリットとデメリット
短期借入には、いいところもあれば、気をつけるべきところもあります。
メリット
手続きが簡単
長期ローンのようにたくさんの書類を出す必要がなく、身分証など基本的な書類だけで借りられることが多いです。借りるまでが早い
申し込んでからすぐに審査が終わり、お金が入金されるスピードもとても早いです。金融機関によっては、数分で借りられることもあります。金利が柔軟
一部の金融会社では、収入に合ったプランを選べるように、いろいろな金利設定が用意されています。日系企業の場合はほとんどが親子ローンです。金利の設定には論点があるので留意です。高すぎるとベトナム側のリスクが高くなります。
デメリット
返済期限が短い
借りてすぐ返さないといけないため、資金計画がしっかりしていないと困ることになります。返せないと、遅延金(ちえんきん)が発生します。なので信用スコアに影響する
返済が遅れると、将来ローンを組むときに不利になる可能性があります。非正規な貸し手(闇金融)に注意
緊急でお金が必要なとき、違法な業者から借りてしまうと、高い金利で返せなくなってしまうケースもあります。
ベトナムで借入前に準備するべき書類
現在、短期借入のために必要な書類は、法律でははっきり決まっていません。でも、借入の目的を証明するために、以下のような書類をそろえておくと安心です(通達08/2023/TT-NHNN に基づく)。
- 借入契約書
- 外貨借入の利用計画書(資金をどう使うかを書く)
- 必要資金の一覧表(支払先や金額が分かるもの)
- 借入前にすでに発行された契約書や請求書など
- 借りる企業の営業許可証(ライセンス)
- 過去の借入報告書類(もしあれば)
銀行によっては、内容をチェックしてくれるので、事前に相談すると安心です
借入後に必要な報告について解説!
短期借入をしたあとも、月に一度、借入の状況を報告しないといけません。
「通達12/2022/TT-NHNN」によると、借主は毎月、前月の借入状況を翌月の5日までに、以下のウェブサイトで報告します。長期以外でも報告が必要なのですね。
→ https://qlnh-sbv.cic.org.vn/qlnh/
もしシステムにエラーがあって報告できない場合は、書面での報告が必要です。書式は、通達12にある「付録05」に沿って提出します。
ベトナム短期借入金の契約書の雛形とは?
短期借入をするときは、貸す側(銀行など)と借りる側(会社や個人)との間で契約書を結びます。
主な内容は次のとおりです:
- お互いの名前、住所、代表者名
- 借入金額(数字と文字)
- 借入の目的(何に使うか)
- 金利(固定か変動か)
- 返済方法(分割払いか一括か)
- 返済の期間(最短3ヶ月から最長12ヶ月など)
- 担保の有無(多くの場合、短期は無担保)
- 延滞した場合のペナルティ(遅延利息など)
- どちらかが契約を変えたい場合のルール
- 貸主、借主の権利義務なども
- 紛争が起きたときの解決方法(話し合い → 裁判所へ)
これらの情報がきちんと書かれていれば、借りる側も貸す側も安心です。
おわりに
ベトナムでの短期借入は、きちんとルールを守って使えば、とても便利な資金調達の方法です。ですが、目的に合っていない借入や、書類の不備、報告の忘れなどがあると、後々トラブルになることもあります。特に、短期借入を中期や長期借入に切り替えたいときには、より厳格な審査があります。
また返済を忘れてしまうとか?
そのためにも、借りる前・借りた後のルールや書類について、よく理解しておくことが大切です。
参考法令(根拠)
通達08/2023/TT-NHNN(外国借入・外債の管理に関する規定)
通達12/2022/TT-NHNN(外国借入の報告制度など)