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この記事のもくじ

【第1章】ベトナムに投資するとき、どんな方法があるの？

ベトナムで事業を始めたい、投資してみたい…そんなとき、どんな方法があるのでしょうか？
実は、**「投資のかたち」**にはいくつか種類があります。
ここでは、法律に書かれている内容を、できるだけわかりやすく紹介しますね。

 投資法（2020年投資法）第21条より：外国投資家が選べる投資の方法

ベトナムでは、外国人が投資できる方法として次のような形が定められています。

投資の主な形

形式ざっくり説明
① 経済組織の設立新しく会社（法人）をベトナムに作る方法です。外国人が100％出資することもできます。ほとんどのケースはこれかもしれません。
② 資本出資・株の取得既存のベトナム企業の株や持分を買うことで投資します。共同経営にも向いています。
③ 投資プロジェクトの実施工場建設、リゾート開発など、特定の事業を実行するための投資です。規模によっては「投資方針承認」が必要です。
④ BCC契約（事業協力契約）法人を作らず、契約だけで事業を共同で行うスタイルです。主にインフラやエネルギー分野などで使われます。
⑤ その他の形将来的に政府が新しく認める投資形態がここに含まれます。

🧾 関連条文：投資法2020（Law on Investment No. 61/2020/QH14）第21条

【第2章】会社を作って投資するときの流れは？

ベトナムで会社を作るのは大変そう…と思われるかもしれませんが、手順がしっかり決まっていて、サポート機関も充実しています。ここでは「経済組織の設立による投資（ベトナムに子会社）」の大きな流れである基本ステップをご紹介します。

🌱 会社設立投資のステップ（外国投資家の場合）

以下でも詳細を解説しています。

>>ベトナム進出を考えている日系企業のための、ベトナム会社・現地法人設立のステップを徹底解説　【保存版】

まず「投資プロジェクト」を立てる。
事業内容・場所・規模などを整理し、「投資登録証明書（IRC）」を申請します。

IRC（Investment Registration Certificate）の取得。
→ 地方の投資局に申請。規模や業種により審査期間は異なります。

>>ベトナムの投資登録証明書（IRC）をどこよりも詳しく徹底解説！【保存版】

会社（法人）の設立登記。
→ 「企業登録証明書（ERC）」を取得すると法人が正式に誕生します。

>>どこよりも詳しく、ベトナムERC(企業登録証明書）を徹底解説してみた！　【保存版】

口座開設・税務登録・ライセンス取得など、事業開始準備。

>>【ベトナムビジネス】銀行口座の通貨を選ぶ方法のコツとは？

💡 ここでの注意点：

  • **外国人が会社を作るには「市場参入条件（market access conditions）」**を満たす必要があります。
  • 業種によっては、外国人の出資比率や活動範囲に制限があることも。

🧾 関連条文：

  • 投資法2020 第22条（経済組織の設立）
  • 第9条（市場アクセス条件）
  • 政令31/2021/ND-CP（市場アクセスリストなどを定める実施細則）

🆕【2025年最新ポイント】

2025年現在、デジタル申請の推進により、IRCやERCの手続きがオンラインで完結可能な省も増加中です。
電子署名、オンライン納税、外国投資家向けの英語ポータルサイトなども整備されつつあります。

【第3章】ベトナム企業に出資や株を買うときのポイントは？

ベトナムにはすでにたくさんの魅力的な会社があります。 新しく会社を作らなくても、すでにあるベトナム企業に出資（持分を持つ）したり、株を買うことで投資することもできます。

ただし、外国人が出資や株取得をするには、いくつか守らなければいけないルールや条件があります。

🏢 出資・株取得ってどういう意味？
  • 出資（capital contribution）：会社にお金を出して、持分をもらうこと（有限会社など）
  • 株式取得（share purchase）：株を購入して、株主になること（株式会社など）

このように、ベトナム国内の既存企業とパートナーになったり、共同経営を行う方法です。

✅ 外国人が出資・株取得するための条件

1. 市場アクセス条件（投資法 第9条、政令31/2021 第15〜17条）

  • 外国人が投資できる業種と、条件付きの業種、禁止されている業種があります。
  • 条件付き業種では、出資比率の上限や審査が必要になることがあります。

2. 国防・安全保障の配慮（投資法 第24条、政令31/2021 第65条）

  • 島・国境・沿岸地域など、安全保障に関わる地域に関わる企業へ出資する場合、 国防省や公安省の意見を得る必要があります（原則7営業日以内）。

3. 土地法に関する条件

  • 土地使用権のある企業に対する出資については、土地取得や利用に制限が出る可能性があります。

🔢 外国出資比率で変わる取り扱い（投資法 第23条）

外国人が出資している企業でも、外国資本が50％を超えるかどうかによって、扱いが変わります。

外国出資比率一般的な扱い主な違い
0％（完全内資）国内企業規制なし
50％未満外資を含む国内企業として扱われることが多い原則として国内企業に準じるが、業種・地域により制限あり
50％超外資系企業外国投資家と同じ規制・申請手続が適用される

※ 外国出資が50％未満であっても、業種によっては「外国資本あり」として制限を受ける場合があります。

🏭 業種別の具体例（2025年現在）
業種外国出資の扱い
IT・ソフトウェア開発比較的自由。100%外資でも可能。市場アクセス制限は少ない。
製造業（一般）多くの分野で自由。特定の加工品や化学製品では条件付きのケースあり。
農林業・林業条件付きアクセス。環境・安全保障との関連で出資制限あり。
不動産業原則として外国人による土地取得は不可。法人を通じた長期賃貸による事業運営が基本。
報道・出版・放送外資禁止または厳しい制限あり。
教育・医療（私立）一部分野では外資参入可。ただし条件付き（施設基準・資本額など）

🧾 関連条文（原文）

  • 投資法2020

    • 第9条：市場アクセス条件

    • 第23条：外国資本比率に関する規定

    • 第24条：出資・株取得に関する条件

    • 第26条：登録手続のタイミングと義務

  • 政令31/2021/ND-CP

    • 第15条〜第17条：業種ごとの市場アクセス詳細

    • 第65条：土地所有・国防に関する出資条件

🌟 まとめ
チェックポイント ✔️内容
出資できるか？業種・地域により条件が異なるため、事前調査が重要
出資比率が50%超えると？外国投資家と同様の制限・手続が必要になる
外資扱いになるのはいつ？一部の業種では1％でも制限されることがある

次の章では、「外国人が参入できない事業や、制限のある業種」についてやさしく解説します！

【第4章】外国人が参入できない業種・条件がある事業って？

「ベトナムは投資にオープンな国」と言われていますが、すべての業種に自由に投資できるわけではありません。
特に外国人が投資する場合には、参入が禁止されている分野や、特別な条件がある分野があるので注意が必要です。

🚫 そもそも「市場アクセス条件」ってなに？

ベトナムでは、外国人が投資できるかどうかを「市場アクセス条件（market access conditions）」というルールで管理しています。
この考え方は、2020年投資法 第9条と、それに基づく政令31/2021/ND-CPで定められています。

📋 業種は3つに分類されます

分類内容
① 自由に参入できる業種原則として外国人も自由に投資できる（例：製造業、ITなど）
② 条件付きの業種外国人が投資できるが、条件がある（例：教育、医療など）
③ 投資が禁止されている業種外国人だけでなく、国内外問わず禁止（例：麻薬、売春など）

❗ 投資禁止業種（2020年投資法 第6条）

外国人・ベトナム人を問わず、誰も投資できない業種があります。例を挙げると：

  • 麻薬の取引
  • 化学兵器・爆発物の製造・販売
  • 人身売買や臓器売買
  • 非合法な人体の再生産活動
  • 死体や胎児の取引
  • 債権回収サービス業（特例を除く）

→ これらの業種は社会的にも倫理的にも問題があるとされ、完全に禁止されています。まああたり前といえばあたり前ですよね。

🛂 条件付きで投資できる業種の一例（政令31/2021 第16条〜）

条件付きとは、「投資してもいいけれど、事前に認可が必要」「出資比率に制限がある」などのケースです。

業種例条件例
教育サービス一定基準の施設・カリキュラム・資格が必要
病院・クリニック運営医療資格・資本額・ベトナム人医師の雇用など
通信（インフラ付き）外資は49%以下、またはベトナム企業とのJVが必須
林業出資比率制限と環境審査が必要
出版・報道外資は禁止（国家の文化・安全保障に関わるため）

🌐 外資の割合が小さくても影響あり？

はい、あります。たとえば出版業など、たった1%でも外国資本が入っていると投資そのものが禁止されるケースもあります。
逆に、製造業やITなどでは100%外資でも問題ないことが多いです。

🧾 関連条文（原文）

  • 投資法2020

    • 第6条：投資が禁止される業種

    • 第9条：市場アクセスの制限と分類

  • 政令31/2021/ND-CP

    • 第15条〜第17条：条件付き業種、投資禁止業種の詳細

🌟 まとめ

チェックポイント ✔️内容
どんな業種に投資できる？3つに分類される：「自由」「条件付き」「禁止」
条件付きってなに？出資比率・施設基準・資格保有などが求められる
出資割合が少なくても影響ある？はい、業種によっては1%でも制限対象です

次は【第5章】税金や土地に関する「投資優遇制度」について、わかりやすく解説していきます。

【第5章】外国人にも使える！ベトナムの投資優遇制度とは？

ベトナム政府は、外国からの投資を積極的に歓迎しています。
そのため、一定の条件を満たすプロジェクトに対しては、税金や土地使用料の優遇制度が用意されています。

ここでは、2025年現在でも適用されている主な優遇内容と、その条件をやさしく説明します。

💡 どんな優遇があるの？

投資法2020 第15条に、ベトナムで受けられる主な投資優遇の種類がまとめられています。

優遇の種類内容（例）
✅ 法人税の優遇税率の軽減、免除、一定期間の減額など
✅ 輸入税の免除機械・設備、原材料などに対する免税
✅ 土地使用料・地代の減免最大で100％免除、または大幅軽減あり
✅ 減価償却の加速税務上、費用を早く計上できる（節税効果）
✅ 特別支援やインフラ整備補助地方政府が個別支援をすることも

🏗️ どんなプロジェクトが優遇されるの？

投資法では、次のようなプロジェクトが優遇の対象となります（第15条第2項、政令31/2021参照）：

>>【ベトナム税制】優遇税制を適用できる条件を徹底解説

✅ 一般的な優遇対象の例

  • 6,000億VND以上の大規模投資（約2,500万USD）
  • 社会住宅プロジェクト
  • 障害者を雇用する企業
  • 技術移転や環境保護につながるプロジェクト
  • スタートアップやイノベーションセンター
  • 中小企業支援施設、共有オフィス事業など

✅ 特別優遇の対象（投資法 第20条、第75条）（あくまで参考です）

以下のようなケースでは、「特別投資優遇」が適用される可能性があります：

  • 研究開発センターや国家イノベーション拠点への投資（投資額3,000億VND以上）
  • 投資奨励分野で、3兆VND（≒1.3億USD）以上のプロジェクト
  • 投資額のうち、1,000億VND以上を3年以内に実行していること

🧮 優遇内容のイメージ（一般と特別投資優遇）

優遇項目一般優遇
特別優遇（参考）（最大）
法人税率通常20% → 10～17%程度
最大50%軽減、期間延長も可
法人税免除期間2～4年免除、9年まで減税
最大6年免除＋13年減税
土地使用料一部免除または割引
長期免除、賃料引き下げあり
 

※ 実際の優遇内容は、各地方や事業内容によって異なります。事前の詳細な確認が大切です。

📌 優遇を受けるためのコツ

  • プロジェクト計画書に優遇要件を明記すること
  • 投資登録時に申請すること（遡っての適用は難しい）
  • 条件（雇用数、実行額など）をきちんと守ること
  • トリプルオピニオンをもらう。曖昧なところがある。
  • 地方政府との連携も重要！

>>【ベトナム税務】IT優遇税制を適用するために準備するエビデンスのレベル

🔓M-Lab_IT優遇税制にかかるOL集とその解説のまとめ【ベトナム公認会計士と日本国公認会計士の経験も踏まえて解説】

🧾 関連条文

  • 投資法2020

    • 第15条：一般的な投資優遇制度

    • 第20条：特別投資優遇制度

    • 第75条第4項：税制・適用期間に関する具体的な条件

  • 税法・土地法（別途詳細規定あり）

🌟 まとめ

チェックポイント ✔️内容
優遇制度はあるの？はい。税・土地・輸入税・償却など幅広く用意されています。
誰が対象？大規模投資、技術革新、社会貢献、スタートアップ支援などの分野。
特別優遇はある？はい。国の重点事業に合致する案件では、強力な優遇が可能です。

続きましてビザです。

【第6章】ビザと労働許可証、外国人投資家はどうなるの？

ベトナムで事業を始めるとき、**ビザや労働許可証（ワークパーミット）**の制度もとても大切です。
これは、あなた自身や、あなたの会社を代表する外国人スタッフが、合法的にベトナムに滞在・勤務するためのルールです。労働許可証がいらない場合についての詳細は以下でまとめています。

>>ベトナムの労働許可証免除制度：申請が必要なケースと報告のみでOKなケースを解説！

🧑‍💼 外国人投資家に労働許可証は必要？

原則として、外国人がベトナムで働くには労働許可証が必要です。
ただし、一定の出資額がある場合には、労働許可証が免除される仕組みがあります。

✅ 労働許可証が「免除される」ケース（2020年政令152号 第7条）

立場・条件労働許可証の要否
有限責任会社（LLC）の出資者で、出資額が3億VND以上✅ 免除される
株式会社の取締役会メンバーで、出資額が3億VND以上✅ 免除される
その他の外国人スタッフ・専門家など❌ 原則として必要

📌 補足ポイント：

  • 免除対象であっても、「労働許可証免除証明書」の取得は必要です（地方労働局への申請が必要）
  • 出資額が3億VND（約1万2千USD）未満の場合は、原則として許可証の取得が必要です。

🛂 外国人投資家向けのビザ（DTビザ）とは？

2020年改正「外国人の出入国・居住に関する法律」では、外国人投資家向けに4種類のビザ（DT1～DT4）が設けられています。

✅ DTビザの種類と条件：

概要です。DT以外のビザの詳細は以下を参照のこと。

>>【知っておくべき！】ベトナムに渡航するためのビザ（査証）情報のまとめ【種類・取得・免除】

ビザ種類出資額の目安ビザの有効期間一時滞在カード（TRC）取得
DT11,000億VND以上最長5年✅ 可能
DT25000万～1,000億VND未満最長5年✅ 可能
DT3300万～5000万VND未満最長3年✅ 可能
DT4300万VND未満最長1年❌ 不可（ビザのみ）

💡 一時滞在カード（TRC）は、ベトナム国内での長期滞在や出入国の自由度を高める重要な制度です。

>>【M-Lab_Q&A】レジデンスカード（TRC)と就労ビザ(LD)の違いを教えてください　実務上の留意点もお願いします。

📍 2025年時点のポイント（現地実務）

  • 一部省庁では、オンラインでの労働許可・TRC申請が可能になっています（試行導入中）
  • ビザ更新や免除証明の申請処理に時間がかかることがあるため、余裕をもって準備するのがベストです。

🧾 関連条文

  • 労働法2019（第151条・第154条）

  • 政令152/2020/ND-CP（労働許可証と免除に関する詳細）

  • 出入国法2014（2019年改正）

    • 第8条：ビザの種類と条件

    • 第36条：一時滞在カードの発行条件

🌟 まとめ

チェックポイント ✔️内容
労働許可証は必要？原則必要。ただし出資額3億VND以上なら免除可能。
投資家ビザはある？はい。出資額に応じてDT1〜DT4のビザが発行されます。
一時滞在カードは誰がもらえる？DT1〜DT3の投資家は取得可能。DT4は不可。

次回の【第7章】では、外国人投資家が直面しやすいトラブルと、その予防策・注意点をやさしくまとめます。

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【第7章】よくあるトラブルとその予防法 〜安心してベトナム投資を進めるために〜

外国での投資はワクワクする反面、「法律の違い」や「文化の違い」などから思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。
この章では、実際に起こりやすい事例とその対処法を、やさしく解説します。

⚠️ よくあるトラブル事例と対策

トラブル内容よくある原因予防策
① 投資登録が遅れる／許可が下りない書類不備、資本不足、業種制限の見落とし弁護士・行政書士による事前チェックが効果的
② 許可されたのに実施できない土地・施設・ライセンスの取得が進まない現地パートナーや不動産会社と早めに相談
③ 税務処理・報告が遅れて罰金されるベトナムの税制度や締切の理解不足会計士と顧問契約を結ぶのがおすすめ
④ 外国人スタッフの労働許可が取れない条件未達、申請時期のズレ、証明不足などビザ・労働許可証の計画は開業2〜3ヶ月前が理想
⑤ 出資比率や条件で後から制限を受ける法改正の未確認、契約書の甘さ条文チェック＋更新情報を定期的に確認
⑥ 不動産投資で土地を取得できない外国人は土地所有不可という基本原則の誤解法人名義での長期リースがベースとなる
⑦ 契約トラブルやパートナーとの対立契約の曖昧さ・文化的な認識のズレ契約は日越両言語＋弁護士監修が安心
日本から送金できない。ERCから90日以内の資本金送金ができない。日本の銀行がマネロンを気にしている銀行への十分な説明

👀 よくある「思い込み」にご注意！

誤解・うわさ実際はどう？
「ベトナムは外資100％でも自由に何でもできる」業種によっては出資比率に制限があり、国家審査が必要なケースもあります。
「法人設立だけで事業はすぐ始められる」別途、事業許可や専門ライセンスが必要な業種も多数あります。
「現地の人に任せれば大丈夫」信頼関係は重要ですが、契約書や資本管理は外国人自らチェックしましょう。

🧾 2025年時点での注意点

  • 税務デジタル化の進展により、電子申告・納税ミスに注意（自動通知でも確認は大事）
  • 一部の省では投資審査にAI支援が導入され、形式面のミスで自動却下される例もあるらしい
  • 土地使用料の変動により、不動産投資では必ず契約前に現地価格の最新確認を！

🧩 安心して進めるためのチェックリスト ✔️

✅ ベトナムでの事業内容・業種が外国人に開かれているか確認した？
✅ 投資法・税法・土地法の要点は把握した？
✅ 現地の行政手続きやビザスケジュールを逆算して準備した？
✅ 会計士・弁護士・翻訳者など、信頼できる専門家とつながっている？
✅ 予算やスケジュールに“余裕”を持たせて設計している？

ベトナムは若い人口、製造業の集積、アジアの中でもバランスの取れた法制度など、多くの魅力を持つ国です。一方で、法律・制度・商習慣に違いがあるからこそ、最初の一歩が肝心です。

このガイドが、あなたの投資を**安全・スムーズ・成功へ導くための“地図”**になれば嬉しいです。
必要に応じて、法改正のフォローアップや、具体的な申請書類のサンプルもご案内できますので、お気軽にどうぞ！

✅ ベトナム投資ガイド：全7章まとめ表（2025年版）

章番号タイトル主な内容のポイント（要約）
第1章ベトナムに投資するとき、どんな方法があるの？経済組織の設立、出資、BCC契約、プロジェクト実施など投資の5形態を紹介（投資法第21条）
第2章会社を作って投資するときの流れは？投資登録証明書（IRC）→企業登録（ERC）→事業開始の流れ。市場アクセス条件の重要性にも触れる（第9条・第22条）
第3章ベトナム企業に出資や株を買うときのポイントは？外国資本が50%を超えると手続きが変わる。業種によっては1%でも制限あり（第23条・第24条）
第4章外国人が参入できない業種・条件がある事業って？自由・条件付き・禁止の3分類。出版・通信・医療など一部業種は外資規制がある（第6条・第9条）
第5章外国投資家にうれしい税金・土地の優遇制度とは？法人税・土地・輸入税などの優遇あり。大型案件やイノベーション系には特別優遇も（第15条・第20条）
第6章ビザと労働許可証、外国人投資家はどうなるの？出資額が3億VND以上なら労働許可免除。DT1〜DT4ビザとTRCの取得要件を整理（労働法・政令152/2020）
第7章よくあるトラブルとその予防法投資登録、税務、土地、ビザ、パートナーとの関係など注意点を事例ベースで解説。契約と専門家の活用がカギ。

総まとめポイント

  • ベトナム投資は 「ルールを知っていれば強い」。法律知識が安心のカギ。
  • 出資比率・業種・地域・免許の有無で手続きがガラッと変わる。
  • 優遇制度や免除制度も充実しているので、しっかり調べれば「有利な入り方」が可能。
  • 実務では、現地との信頼関係＋専門家サポートが成功のポイント。