こんにちは！マナラボの菅野です。
- 「うちのPOSレジ、電子インボイスに対応してないかも…？」
- 「そもそもレジのレシートって請求書になるんですか？」
そんな声を最近よく耳にします。
2025年6月から本格施行される政令70/2025/ND-CPでは、POSレジを使っている事業者さんにとって無視できないルール変更が盛り込まれています。
>>【2025年6月施行】POSレジを使ってる会社は要チェック！政令70/2025の改正ポイントをやさしく解説【ローカルレストランも！】
今日はこの特集で、POSレジ対応にフォーカスして、
「どこが変わったのか？」「誰に関係あるのか？」をやさしく整理していきます。
この記事のもくじ
■ なぜ今、POSレジが注目されているの？
まず前提ですが、今回の改正でPOS（Point of Sale）レジから発行されるレシート＝電子インボイスとして扱うルールが明文化されました。
背景には、こんな事情があります。
現金商売では、売上の記録を調整しやすい（つまり脱税リスクが高い）
電子化・一元化することで、売上をそのまま税務データに反映できる
消費者にも「正しい請求書を受け取る権利」がある時代に
つまり、POSレジからそのまま電子インボイスを出すことで、
「取引の透明性」と「税務の正確性」を両立させようという動きなんです。
■ 改正ポイント①｜POSレジからの電子インボイス発行が“義務化”
📌【引用：政令70/2025 第1条（第11条の修正）】
Households and businesses with annual revenue over VND 1 billion must use e-invoices from POS cash registers.
（年商10億VND以上の事業者は、POSレジから電子インボイスを発行しなければならない）
これ、地味に大きな変更ですよね。飲食店にとっては大きな影響です。
「POSでレシートを出せば十分でしょ」と思っていた方も、
売上が一定規模を超えたら、それが“電子インボイス”として税務署に連携される仕組みが必要になります。
いわゆる（基本）売上除外ができなくなります。
売上除外の典型的な方法（例としての把握のため）
| タイプ | 方法 | 解説 |
|---|---|---|
| ① 手書きレシートで処理 | 電子レジを使わず、伝票や手書きのレシートで処理し、売上計上しない | 小規模店舗で今も多く見られる方法。現金収入を帳簿外に留める |
| ② レジの「ノンセール（練習モード）」を利用 | レジの売上記録を行わないモードで実際に販売処理を行う | POSであっても、練習モードや開封返品などを使って売上を抜く |
| ③ 売上データの一部削除 | 閉店後に日次売上データの一部を意図的に削除・編集 | スーパーマーケットなどで夜間にレシート記録を削除するケース |
| ④ 返品処理の乱用 | 実際には返品がないのに、返品処理として売上をマイナス計上 | 商品を返されたように偽装して帳簿上の売上を減らす |
| ⑤ 売上分を“預かり金”や“前受金”として処理 | 実際に売ったのに、仕訳上はまだ売っていないように処理 | 工事業や分割請求で、意図的に売上タイミングを後ろ倒しにする例 |
| ⑥ カード決済分だけ帳簿化 | 現金売上だけ帳簿外にし、カード・電子マネー決済分のみ記帳 | POSにカード連携しているが、現金は手動処理して省く場合あり |
| ⑦ 一部の店舗だけ非連携にする | 本部POSにデータを送信しない支店・仮設店を設ける | 移動販売・期間限定店舗などで本部システムと切り離す形態 |
🚫 注意
これらは過去に実際にあった事例をもとにした「不適切な売上操作の例」です。
当然ながら、現在の税制および政令70/2025の下では、明確な違反行為となるかと。
POSレジ義務化で「売上除外」が難しくなる理由は以下。
- リアルタイムで税務署へデータ送信される
- XML形式で記録され、改ざんが困難
- QRコード・署名付きで証拠が残る
- POSとインボイス発行が連動している
- 未発行は購入者から請求されることで露見しやすい
■ 改正ポイント②｜POSレジの要件も明記されました
📌【引用：政令70/2025 第1条（第3条の定義補足）】
POS cash register means a billing system… that stores and transfers sales data to tax authorities.
（POSレジとは、販売データを保存し、税務当局に転送するシステム）
つまり、単にレジで金額が出るだけでは不十分。
電子的に販売記録を保存でき、税務署に送信できるPOSシステムが対象になります。
■ どんな事業者が対象になるの？
これ大事。
✔️ レストラン・カフェ・バー
- ✔️ コンビニ・小売店・スーパー
- ✔️ 美容院・サロン・マッサージ
- ✔️ 薬局・雑貨店・衣料品販売 など
共通点は、「エンドユーザーに直接商品やサービスを提供している業態」です。
特に現金決済が多い業種は、脱税リスクが高いと見なされがち。だからこそ、POSレジと電子インボイスの連携が求められているのです。
■ 実務担当者が今チェックすべきこと
- ✅ 自社の売上が10億VND（約600万円）を超えているか？
- ✅ POSレジが電子インボイスの形式（XMLなど）に対応しているか？
- ✅ 税務署へのデータ送信ができる仕様になっているか？
- ✅ 顧客へのインボイス発行手段（SMS、QR、メール）があるか？
- ✅ POSベンダーと新制度に向けたアップデートについて話をしているか？
■ ひとこと
「POSからインボイス？そんなの大企業の話でしょ？」
そう思っていた小規模飲食店の方でも、売上が年々伸びていたら対象になるかもしれません。
逆に今のうちから対応しておけば、
- インボイスの発行忘れがなくなる
- 売上データの二重入力が不要になる
- 会計との連携もスムーズになる
など、実務の手間が減るという嬉しい副産物もあります。
■ まとめますね
政令70/2025/ND-CPによって、POSレジは「ただのレジ」ではなく、
税務インフラの一部として扱われるようになります。
だからこそ今、
「うちのレジ、対応してるのかな？」と気になったタイミングが絶好の見直しチャンスです。
POSレジ対応に関して不安な方は、チェックリストPDFやPOSベンダー確認シートなどもご用意しています。
お気軽にマナラボにご相談くださいね！
それではまた、マナラボの菅野でした！
