ベトナムのアパート管理組合に約119億VNDの罰金！？「インボイス未発行」で日系企業も要注意の税務リスクを徹底解説

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こんにちは！マナラボの菅野です。

今回は、ホーチミン市ビンチャン区のアパート管理組合が、**なんと119億VND（約6,500万円）**という巨額の罰金を科されたという、衝撃のニュースをご紹介します。以下のニュースが元ネタ。

「え、管理組合の話でしょ？うちの会社には関係ないよね？」と思った方。
実は、日系企業の社宅契約や駐在員の住居費精算にも関係大アリなんです！

この記事のもくじ

事件の概要：水道代にVATインボイスを出さなかった！管理組合がインボイス違反で罰金」ってどういうこと？

ニュースの舞台は、ホーチミン市ビンチャン区にある「コニック・サウスイーストアジア・アパートメント」。
その管理組合が、水道代などのサービスに対してインボイス（付加価値税の請求書）を発行していなかったとして、税務署から厳しい行政処分を受けました。

なんと罰金額は119億VND（約6,500万円）。大きな金額

ここからは公式には語られていませんが、実務的な感覚からいくつかの背景を推測してみます。

これはよくある話です。
管理組合のような住民組織は、「利益を出していないから課税対象ではない」と思われがちです。
でも、**サービスを提供してお金を受け取っているなら、それは立派な”課税対象”**なんですね。

シンプルに言えば、「お金を取っているなら請求書を出しなさい」ということです。

管理組合って、会計の専門家がいるわけじゃないことも多いです。
水道業者から請求を受けて、それを住民に分配するだけ…という運用をしていると、
「住民から徴収＝売上」という意識がないまま、税務申告をしないで進んでしまうこともあります。

これも全然あり得ない話ではありません。十分あり得ます。

インボイスを出さなければ、付加価値税（10%）も法人税もかからない。つまり、徴収した水道代を”まるっと税務署にバレずに保有できる”という仕組みができてしまうわけです。

もちろん、断定はできません。
でも、罰金がここまで高額になった背景には、**「継続的な違反」や「悪質性」**があったと見られます。

これ、管理組合だけの問題で終わりではありません。
日系企業も次のような形で巻き込まれる可能性があります。

…という流れ、けっこうよくあるんです。

つまり、経費（損金）にできないリスクがあるということ。
税務調査の時に「インボイスは？」と聞かれて、「あ、ありません」となると、それはもうアウトです。

他者の失敗から学べることはたくさんあります。

リスク	説明	対応策
経費否認のリスク	VATインボイスがない場合、法人税申告上の経費として認められないことがあります	月額の家賃・水道代などについて、必ずVATインボイスを取得
税務調査時の指摘リスク	管理費や水道代の支払いにインボイスがないと、税務署に疑われる要素になります	毎月の経費処理時に、仕訳・領収書・インボイスをセットで保管
会社・個人が「共犯扱い」される可能性	故意でない場合も、相手先の非申告行為に関与したと見なされることも（※厳密には相手の違反だが巻き込まれ得る）	管理組合や貸主に「インボイスの発行が義務です」と確認・通知しておくことが重要

ここまで読んで「いやいや、うちは日系企業だし、そんなミスはしないでしょ」と思った方。
実はですね…そうとも言い切れないんです。

私たちが関与した案件の中でも、日系の飲食店で、以下のようなことが起きていました：

このパターン、特に個人オーナー型の飲食店で見られがちです。

そしてここが重要なのですが、法人格を持っている日系企業であっても、
「インボイスを発行していない＝納税していない」と見なされれば、税務調査で大きなリスクになります。

シンプルに言えば…

「お金はもらったけど請求書は出してないです」って、
たとえるなら「電車に乗ったけど切符買ってません」みたいな話なんです。
小規模なら見逃されてきたかもしれませんが、今後はそれも難しくなります。

飲食店のお客さんは、観光客や一般消費者が多いですよね。だからインボイスを求められることは少ない。でも、それを理由に「発行しない」状態が続くと…

税務署にとっては“売上を隠している”ように見えるんです。

繰り返しますが、インボイスの発行は義務です。
「請求されたら出す」のではなく、「提供したら出す」のが原則です。