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こんにちは、マナラボの菅野です。

ベトナムでは社員旅行（du lịch công ty）が文化として根づいており、多くの企業が年に1回ないし2回、旅行を実施しています。最近では社員だけでなく「社員の家族も一緒に」参加するケースが増えてきました。

しかし、そこには税務リスクが潜んでいることをご存じでしょうか？

  • 「家族にも感謝を伝えたい」
  • 「チーム全体の団結力を高めたい」

――その想いが、税務上「課税対象」「経費否認」と判断されることもあります。

本記事では、実際のベトナム企業の事例とともに、法人税（CIT）と個人所得税（PIT）それぞれの取り扱いと法的根拠を詳しく解説します。

ベトナム企業における家族同伴の社員旅行の実態

ベトナムでは、業種・規模を問わず、社員旅行を福利厚生として導入する企業が多くあります。特にIT業界やスタートアップ企業では、社員の家族を招待して一緒に旅行する「家族同伴型」の旅行が増えてきました。

事例の紹介や税務の取り扱いを解説します。

ベトナムの事例紹介

  • bravesoft Vietnam（IT）
    毎年、社員の家族も招待して海や山への社員旅行を実施。子ども向けイベントも用意し、社員満足度向上に貢献。>>Bravesoft Vietnamの社員旅行

  • Asilla Vietnam（AI開発）
    会社全体で台湾へ社員旅行を実施。社員とその家族も参加可能とすることで「家族と一緒に働く」という文化を醸成。>>Asillaの社員旅行

  • オフショア開発企業Nitro Tech Asia（ダナン）でも毎年家族を含めた社員旅行
    ダナンでの慰安旅行において社員およびその家族を対象とした団体旅行を実施。福利厚生を通じた従業員満足度の向上を目的とした。>>Nitro Tech のダナン旅行

製造業・大規模企業における動向

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