~ダナン進出を考えるあなたに届けたい、特別政策のすべて~
こんにちは!マナラボの菅野です。
最近、「ダナンってよく聞くけど、進出するならどんなメリットがあるの?」っていうご相談が増えてきました。
たしかに、ホーチミンやハノイと比べて、まだまだ情報が少ないダナン。
でも実は今、ベトナム政府が“国家ぐるみ”でダナンを未来都市にしようとしている大改革が始まってるんです。
そのカギとなるのが、今回ご紹介する【ベトナム国会決議第136/2024/QH15号】。
簡単にいうと、
🌟「ダナンは特別ルールで動いていいよ。都市政府としても、経済特区としても、ベトナムの中で1歩先を行っていいよ」
っていう国会公認の“特区化宣言”です。
この記事のもくじ
- まずは第136/2024/QH15号の全体像から!【条文構造一覧】
- 【第III章】ダナン市における特別政策の試行って?ダナンの本気度!
- 第12条:戦略的投資家って誰のこと?何がもらえるの?
- 【第13条】ダナンFTZの正体とは?国家が認めた“特別区”の全貌!
- 🌐 ダナンFTZって何?
- どんなエリアがあるの?
- 誰が作るの?どうやって設立されるの?
- 土地の取り扱いは?用計画に載っていない場合でも、計画追加が可能(市議会承認で)
- どんな投資優遇があるの?優遇税制など
- 🤖【第14条】AI・半導体・スタートアップへの国家級支援がすごい件
- 【第15条】給料、もう“中央”じゃなくて“都市”が決める時代へ?日系企業には影響ないけど
- この特別制度、いつから?どこまで?【実施と移行のポイント】
まずは第136/2024/QH15号の全体像から!【条文構造一覧】
この決議は全部で18条、4章構成。かなりのボリュームですが、流れはシンプルです。重要な視点は、私たち日系企業にどんなインパクトがあるのか?です。
章 | 内容 | 条文番号 | ポイント |
---|---|---|---|
第1章 | 総則 | 第1条~第3条 | 用語の定義、対象、決議の範囲など |
第2章 | 都市政府の組織 | 第4条~第8条 | 人民評議会・人民委員会の役割と人事制度など |
第3章 | ダナン市の特別政策の試行 | 第9条~第15条 | 👉 ここが本命!インパクトを知れる!投資・税制・FTZ・AI支援などがギュッと詰まってます |
第4章 | 実施・移行条項 | 第16条~第18条 | 施行日(2025年1月1日)・試行期間(5年)・既存制度との関係 |
第III章の中身をぐぐっと深掘りして、
「どこがどれだけ日系企業にチャンスなのか?」をひとつずつ解説していきます。
とくに、
- 第12条:戦略的投資家の定義と優遇制度
- 第13条:ダナン自由貿易区(FTZ)の設立と税制メリット
- 第14条:AI・半導体・スタートアップ支援策
- 第15条:給与制度の柔軟化
このあたりは「え、それもうベトナムじゃなくて“シンガポール化”じゃん!」ってレベルの中身です。なのでここを深堀り!
【第III章】ダナン市における特別政策の試行って?ダナンの本気度!
ここからが実質的な本丸です。
ダナンを本気で「国家戦略都市」にしていくための、税制・投資・行政の“特例パッケージ”が全部ここに詰まってます。
第12条:戦略的投資家って誰のこと?何がもらえるの?
「戦略的」と聞くと、ちょっと大げさに感じるかもしれません。
でもこの条文を読むと、ダナン市がどれだけ本気で「呼びたい企業とか人」を明確に決めてるかがわかります。
この条文、簡単に言うと──
「ダナンに本気で投資してくれる企業には、特別ルールと特別優遇をあげますよ!」
っていう**国家レベルの“特別待遇メニュー”**なんです。
どんな企業が“戦略的投資家”になれるの?
戦略的投資家になるには、「この街を本気で支えるぞ」っていう気概とお金が必要です。
ベトナム政府が「ぜひ来てほしい」と思ってるのはこんな分野👇
分野 | 最低投資額 | 日本円換算(概算) |
---|---|---|
AI・IT・新素材・R&Dセンター等 | 2兆VND | 約1,200億円 |
半導体・電子・IC・バッテリーなど | 4兆VND | 約2,400億円 |
FTZ(自由貿易区)内インフラ整備 | 3兆VND | 約1,800億円 |
川や港を活用した観光・水運事業 | 8兆VND | 約4,800億円 |
Lien Chieu港の超大型開発 | 45兆VND | 約2兆7,000億円 |
戦略的投資家になるには?
ただお金を出すだけじゃダメで、**「資本金」+「これまでの実績」**の両方が必要なんだとか。
たとえば…
投資分野 | 最低資本金 | 過去の実績条件 |
---|---|---|
AI・R&D系 | 5000億VND(約30億円) | 同分野で1兆VND以上(約60億円) |
半導体やFTZ整備 | 1兆VND(約60億円) | 同分野で2兆VND以上(約120億円) |
水上観光 | 2兆VND(約120億円) | 同分野で2兆VND以上 |
Lien Chieu港 | 9兆VND(約540億円) | 同分野で25兆VND以上(約1,500億円) |
登録・選定はどうするの?
① ダナン市が案件を電子調達システムで公開
② 投資家が申請
③ 市が審査して以下のように決定:
- 応募1社のみ or 1社だけが基準クリア → そのまま承認!
- 複数いても1社だけが戦略基準クリア → その1社を承認!
- 複数社が全部戦略基準クリア → 入札などで選定!
💡 手続きはしっかりしてるけど、チャンスは明確に開かれてます!
どんな優遇があるの?
めちゃくちゃ手厚いです。
✅ R&D費用の150%を損金として税金計算に反映OK
✅ 税関手続き・税務手続きが優先レーンに!
※輸出入の金額条件はなくてOK✅ 土地は“リース料一括払い”で取得可能(柔軟!)
実行の義務もちゃんとある
戦略的投資家になったからといって、好きにやっていいわけじゃありません。
プロジェクトの種類 | 投資完了の期限 | 譲渡できない期間 |
---|---|---|
一般的なプロジェクト(a〜c) | 5年以内に全額投入 | 5年 |
観光関連(d) | 7年以内に全額投入 | 7年 |
Lien Chieu港開発(đ) | 10年以内に全額投入 | 10年 |
さらに、
- 地元の人の職業訓練支援
- 地元雇用の優先
- 先端技術の導入・移転
…こうした「地域に貢献する姿勢」も求められます。
達成できなかったらどうなる?
- 条件未達成 → 優遇措置はなし!
- 責任もちゃんと問われます。
【第13条】ダナンFTZの正体とは?国家が認めた“特別区”の全貌!
次の内容はその**“制度の受け皿”=自由貿易区(FTZ)**にあたります!
🌐 ダナンFTZって何?
決議第136/2024/QH15号では、**Lien Chiểu港と連携する新しい特区=ダナン自由貿易区(FTZ)**の設立を正式に定めています。
キーワードは:
✅ 明確な地理的境界
✅ 外部と隔離された非関税ゾーン
✅ 投資・貿易・観光・高付加価値サービスのハブ
どんなエリアがあるの?
条文では、FTZを構成するエリアを以下のように定義しています:
- 製造ゾーン(khu sản xuất)
- ロジスティクスセンター(trung tâm logistics)
- 商業・サービスゾーン(khu thương mại – dịch vụ)
- その他、法令で定める機能エリア
これらはすべて外部と「物理的にフェンスで隔離」され、税関や国家機関が輸出入・取引を完全に監視・管理できるようになっています。
つまり、**国内⇄FTZ、国外⇄FTZ間の物流はすべて“輸出入扱い”**になります。
誰が作るの?どうやって設立されるの?
設立〜運用まで、しっかりした手続きが定められています:
フェーズ | 誰がやる? | 内容 |
---|---|---|
設立・拡張 | 首相 | 設立の最終承認を行う |
計画調整 | ダナン市人民委員会 | 都市計画の修正・整合を建設省と連携して進める |
投資承認 | 市人民委員会 | 各ゾーンへのインフラ整備プロジェクトを承認 |
土地の取り扱いは?用計画に載っていない場合でも、計画追加が可能(市議会承認で)
そして…
✅ FTZインフラを整備する投資家は、市から直接土地を借りられる!
✅ 再リースする入居者も、工業団地と同じ権利を持てる!
どんな投資優遇があるの?優遇税制など
これがかなりすごいです!まとめると以下のようになります。
優遇項目 | 内容 | 備考/対象 | 日系企業への影響度 |
---|---|---|---|
法人所得税(CIT) | EZと同等の免税・減税措置(例:4年免税+9年50%減税) | 実際の適用は政令次第 | ★★★★★ |
土地使用料の免除・軽減 | 長期リースで免除・軽減あり | インフラ事業者/入居企業ともに対象 | ★★★★☆ |
VAT・関税・特別消費税の非課税 | FTZ内の取引や輸出入で非課税となる可能性 | 国内⇄FTZ⇄海外すべて輸出入扱い | ★★★★☆ |
投資登録手続きの簡素化(外資) | 投資登録証(IRC)の事前取得が不要で設立可 | 日本企業の現地法人設立が楽に | ★★★★☆ |
優遇制度の選択自由 | 複数優遇条件に該当した場合、有利なものを選択可 | 税・土地・信用・会計の各法分野にまたがる | ★★★☆☆ |
関税・税務手続きの優先制度 | 通関・納税の事務が優先処理対象に | 輸出入額の条件は適用外 | ★★★☆☆ |
土地リースの柔軟化 | 市から直接借地でき、競売なしで取得可能 | 特にインフラ開発系の日系事業者に有利 | ★★★☆☆ |
入居企業の法的地位確保 | 再リース企業にも工業団地と同等の保護 | 長期運営の安定性が増す | ★★★★☆ |
公共インフラ整備への市の支援 | FTZ関連インフラへの市予算投入が可能 | 間接的恩恵あり。物流・上下水・電力等 | ★★☆☆☆ |
- 最も影響が大きいのは「法人税の優遇」:特に製造業・IT・ロジスティクス系の日系企業にとって、投資判断を左右する重大項目。
- 土地関連の制度(使用料・リース・再リース)も高評価:長期進出・現地固定資産の取得を伴う事業者には追い風。
- 行政手続の簡素化も日系企業にとって嬉しいポイント:設立の初期障壁が下がることで、リードタイムが大幅短縮。
- インフラ整備支援は間接的ながら重要:サプライチェーンや従業員の居住環境に効いてくる要素です。
「ダナン市のハイテクパーク・工業団地管理委員会」が運営します。
彼らがFTZの運営・許可・審査・管理を一括して担うことが決議で定められています。
具体的には…
- 投資登録証(IRC)の発行・修正・取消
- 建設許可・都市計画の審査
- 環境影響評価・環境許可
- 外国人労働者の許可発行・雇用計画承認
- 原産地証明(CO)の発行
💡 中央省庁レベルの手続きをダナン市内で完結できるようにしたのが最大のポイントです!
国と市の役割分担も明確
- 中央政府:政令の整備・制度の補完・最終判断
- 各省庁:指導・監督・助言
- ダナン市:実行と報告、管理ルールの整備
:FTZは“制度の受け皿”、投資家の「安心装置」
第12条で見た「戦略的投資家への特典」は、この第13条で設けられたFTZという制度の器があるからこそ成り立ちます。
✅ 外資が安心して投資できる仕組み
✅ 行政の一元化と税制優遇
✅ そして都市レベルでの柔軟な運用
…これらすべてが、国会決議で保証されているというのが何よりの安心材料です。
🤖【第14条】AI・半導体・スタートアップへの国家級支援がすごい件
その本気度が詰まってるのがこの【第14条】です。AIや半導体、スタートアップに対して、税制・資金・実証・人材の全方位支援が展開されます!まずまとめますね。
分野 | 内容 | 支援対象 | 備考・条件 |
---|---|---|---|
① 法人税の免除 | 所得税が5年間免除 | スタートアップ/AI・半導体企業 | グローバル最小課税制度対象外であれば適用可 |
② 出資益の非課税 | 株式・持分譲渡益が5年間非課税 | 出資者(個人・法人) | 未上場企業限定 |
③ 給与所得の免税 | 個人所得税が5年間免除 | スタートアップ等に勤務する専門家・研究者等 | 分野:AI/IC/設計・製造・検査ほか |
④ サンドボックス制度(Controlled Testing) | 新技術・新ビジネスを試験運用可能 | ITパーク、支援センター、イノベ施設など | 最大3年(+1回延長可) |
⑤ 非返還型の資金支援(市予算) | 技術開発・試作・人材・機器利用費などを支援 | スタートアップ/支援機関等 | 事前申請・審査あり |
⑥ 科学技術インフラの整備と無償提供 | 研究設備、R&D機器などを貸与または無償使用可 | 登録支援者・認定企業 | 市が規定した利用者に直接貸与可 |
⑦ 人材育成・採用支援 | 高度人材に給与・生活費の支援可 | AI/IC等の分野で働く人材 | 募集・受入れ基準も整備可 |
⑧ 失敗時の責任免除制度 | 試験失敗時、一定条件で責任免除・損害支援可 | 実証実験を行った企業・機関 | 市が損害補填する場合あり |
詳細に説明していきますね。
税制優遇の中身がガチすぎる
まず注目はここ。
税金がゼロ!または限りなく軽い!
というレベルの手厚さです。
対象 | 優遇内容 | 期間 |
---|---|---|
スタートアップ・AI・半導体企業 | 法人所得税免除 | 5年間 |
上記企業への出資者(個人・法人) | 出資利益に対する所得税免除 | 5年間 |
AI・半導体等で働く専門人材の給与 | 個人所得税免除 | 5年間 |
💡 ベトナムで5年間税金ゼロって、すごいことなんです。
スタートアップも研究者も「とにかく来て!」ってメッセージが明確。AIはあついですね。
「とりあえずやってみる」制度=Controlled Testing
新技術・新サービスを「まだ法的にグレーだけど試したい!」ってとき、どうするか?
そう、第14条が**“サンドボックス制度”**を認めました!らしいです
サンドボックス制度とは?
本来は法規制が未整備な新技術・新ビジネスを、一定条件のもとで“特別に試してよい”とする制度。
特徴 | 内容 |
---|---|
適用場所 | ハイテクパーク、ITパーク、支援センター、イノベーションスペースなど |
試験期間 | 最大3年(+1回だけ延長:3年) |
試験内容 | 新技術・サービス・ビジネスモデルなどを実地運用して評価できる |
終了後 | 成果をもとに本格制度設計へフィードバック可能 |
✅ 試して、学んで、改良して。
ベトナムはもう「実験OKな国」になってるんです。
資金支援もバッチリ(返さなくてOKなの?)
ダナン市は、市の予算を使ってスタートアップに**“返済不要”の支援**を出すことができます。
対象となる費用:
- 専門家招聘費
- 技術支援サービス利用料
- シェア機器・コワーキングスペース利用料
- 試作・研究・R&D関連費用
- 社会実装のためのPoCコストなど
💡「まずやってみる」「育ててみる」ための地盤が、資金面からも整ってます。
人材育成・誘致も政策で支援
AI・半導体を支える“人”の確保にも全力。
- 大学・専門教育機関での人材育成費支援
- 高度人材への給与・生活支援制度
- 市が定める採用基準・研修プログラムにも助成
✅ 企業にとっては「雇いやすく・育てやすい」
研究者にとっては「来やすく・住みやすい」環境です。
科学技術インフラの整備と無償提供
市が整備した以下のような施設・設備が、無償または優遇価格で提供されます:
共同研究設備
試作装置
R&D機器
ITインフラ・ネットワーク
オフィス・開発拠点など
これらの設備の利用者には、賃貸手続きなしでの直接貸与もOK(市議会の規定により)
失敗しても責めません(責任免除の規定あり)
サンドボックス制度を利用して、仮に実験がうまくいかなかった場合…
- 国への損害 → 正当理由があれば免責される
- 他者への損害 → 被害状況に応じて市が損害補填の一部を支援可能
- 指導官庁や事業者が明らかに怠慢だった場合のみ、免責対象外
💡「失敗は許す。でも無責任はダメ」っていう、バランス感覚が光ります。
🔚 まとめ:第14条は“育てる制度”のかたまり!
- ✅ 税制でゼロベース支援
- ✅ 試す機会と安全網
- ✅ 人と場所とお金を行政が用意
- ✅ 失敗してもチャレンジできる
これ、国会決議で制度化されたってのがすごいですよね。
【第15条】給料、もう“中央”じゃなくて“都市”が決める時代へ?日系企業には影響ないけど
続いて15条です。
✅ ダナン市が自分で職員の給料・専門人材の報酬を決められる!
という、まさに“スマート雇用”時代の始まりを感じる【第15条】のご紹介です。
給与改革原資の“あまり”をどう使う?
まず前提として、ベトナム政府は全国の自治体に対し:
- 給与制度を近代化しろ
- ちゃんとそのための原資(財源)を積み立てろ
…という改革を進めています。
ダナン市はその財源確保が**「もうできてます」**という前提のもと、余った分をこんなふうに使えるようになります:
✅ 公共インフラ整備
✅ 行政職員・専門家の“成果連動型の報酬上乗せ”
成果に応じて最大「0.8倍」給料上乗せ!
市が管理する職員や公務員に対し、
✅ 「仕事の成果・効率が良ければ、給料を最大0.8倍上乗せしてOK!」
という制度が適用可能になります。
たとえば:
- 通常の基本給が10万円だった人が
- 優秀な働きによって+8万円=18万円もらえるかも!
という話です。
💡 日本の自治体でもここまで大胆な「成果給制度」はまだ珍しいかもしれませんね。
専門家・科学者に対して“特別報酬”の設定が可能!
この条文のもう一つのポイントはここ👇
✅ ダナン市議会が「この人には高く払っていいよ」と自分たちで決定できる!
たとえば…
- 海外から招聘するAI研究者
- 半導体設計者
- 国家プロジェクトに関わる技術者 など
こうした人材に対し、市が「他の地方よりいい待遇」で呼び込むことが可能になるんです。
まとめ:給与もダナン流。「自分で決める時代」が来た
これまでのベトナムは、給与も手当も「中央政府一律」が当たり前。
でも第15条で初めて──
- ✅ 自治体が成果評価に応じた報酬を決定できる
- ✅ 専門人材への個別報酬設定が可能になる
つまり、こういうことです👇
🎯 「人がすべて」の時代に、人をちゃんと大切にする仕組みを、自分たちで作っていいよ!
これが、国家決議で正式に認められたわけです。
この特別制度、いつから?どこまで?【実施と移行のポイント】
ダナンの特別ルール、あれもこれもすごいけど──
「それ、いつから始まるの?」「ずっと続くの?」「他の法律とぶつかったらどうなるの?」
…という疑問、ありますよね。
ご安心ください。それ全部、この第IV章に書いてあります。
施行日と試行期間
- 施行日:2025年1月1日
- 試行期間:5年間(〜2029年末まで)
つまり、まずは5年間限定の制度実験としてスタートします。
💡 2029年末までに検証されて、よければ「本格制度化」される可能性大!
移行措置も明確
- 試行期間中に認可されたプロジェクトは、たとえ期間終了後でもそのまま優遇措置を継続適用可能。
- 免税期間(たとえば14条の5年免税など)も、「5年」と決まっていれば満了まで有効。
他の法律と内容がかぶったらどうする?
この決議の方が優先されるそうです!
「すでにある法律」と内容が違うときは、この決議が上位適用です。
そして将来的に、もし別の法律でもっと有利な制度ができたら?
→ その場合は、市議会が判断して、より有利な方を選んで適用OK!
(企業側にとってかなりフレキシブルです)
誰がどう運用する?
- 中央政府:各省庁と連携して制度運用・トラブル対応・法整備
- ダナン市:実施主体として制度を現場で運用し、結果を報告
- 国会:2027年に中間レビュー、2029年に最終評価
最後にひとこと
この決議は、
ダナンを「ハノイ・ホーチミンに次ぐ“第三の軸”」として明確に位置づけた国の本気の宣言です。
企業側としては──
- まだ“試行中”というリスクを承知しつつも、
- この制度の最初の波に乗れる数少ないタイミングが今なんです。
ぜひダナンでビジネスを盛り上げていきましょう。