こんにちは！マナラボの菅野です。
今回のテーマは、VAT（付加価値税）を引き下げたら、経済はどうなるの？国の税収はどうなるの？という、世界中で注目されている話題についてです。
ベトナムでも、2022年から始まったVAT2％減税政策が2026年まで延長されましたが、そもそも「VATって引き下げると本当に景気に効くの？」というのは気になるところですよね。
>>2025年7月1日～2026年12月31日までVATを正式に2％引き下げを徹底解説！【6月17日国会】
もう5年くらいやっているのでもはや最初から8%なんじゃないの？という感じはしてきました。ここから10％に戻すイメージがわかなくなりました。
今回は、欧州・アジア・ベトナムなどの具体事例をもとに、信頼できるデータと制度比較に基づいて、しっかり解説していきます！
1. VAT（付加価値税）ってそもそもどんな税？
まずは基本から。VATは、日本で言うところの「消費税」とほぼ同じです。
消費者が買い物をしたときに支払うものですが、企業は仕入時に支払ったVAT（仕入税額）を控除できる仕組みがあり、企業活動の中では「売上－仕入」の部分に税がかかるのが特徴です。
VATは以下のような特性があります：
| 特徴 | 説明 |
|---|---|
| 📌 間接税 | 企業が代理で徴収し、国に納付する形式 |
| 📈 安定的な税収 | 景気に左右されにくく、財政の柱になりやすい |
| ⚠️ 逆進性あり | 所得が低い人ほど負担割合が高くなる傾向 |
| 🎯 政策手段になりやすい | 引き下げによって消費を刺激することが可能 |
だからこそ、各国政府は景気が落ち込んだときに「VAT減税というテコ」を使ってきたわけです。
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