ベトナムPIT_住宅手当の「給与15％ルール」と給与範囲について徹底解説！

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こんにちは、マナボックスの菅野です。
今回は、日本人駐在員の方や、日系企業の総務・人事の方からよくいただくご質問を取り上げます。

「会社が家賃を払ってくれてるのに、なぜか所得税がかかるんですけど…？」

この疑問、ベトナム特有の「給与の15％ルール」に秘密があります。
今回はこのルールの中身と、「給与とは何を指すのか」について、事例・計算例・法令根拠をもとに徹底解説していきます！

この記事のもくじ

1. 住宅手当と「15％ルール」ってなに？

まず、ベトナムでは会社が従業員に代わって住宅費（家賃）を負担する場合、それは現物給与として課税対象になります。
でもご安心ください。全額課税されるわけではありません。

以下のとおり、給与の15％を上限に課税対象とするという優遇措置があります。

📌 根拠条文：

📗 要約：

「会社が従業員に代わって家賃等を支払った場合、実際に支払った額を課税所得に含める。ただし、当該事業所における課税所得（住宅手当等を除く）の15％が上限。所得の支払場所（ベトナム・日本など）は問わない。」

ここが最大のポイントです。

「ベトナム給与だけでOKでしょ」と思いたくなりますが…実はそうではありません。

📌 根拠条文（ベトナム語）：

“… không vượt quá 15% tổng thu nhập chịu thuế phát sinh tại đơn vị (không phân biệt nơi trả thu nhập)“

📘 和訳：

「所得の支払場所を問わず、当該事業所で発生した課税所得（家賃等を除く）の15％を超えてはならない」

つまり、日本本社から支給される給与も、ベトナムでの勤務の対価である限り、ベトナムで課税される全世界所得として15％ルールの対象となる、というのが原則です。

このルールの出典となる主な通達を以下に整理します。

通達名	内容	備考
通達111/2013/TT-BTC	個人所得税の課税対象の定義（第2条第2項d.1）	家賃等の福利費を課税対象に含める原則
通達92/2015/TT-BTC	上記条文の修正（第11条第2項）	「15％上限」および「支払場所を問わず」規定が明記

この「支払場所を問わず（không phân biệt nơi trả thu nhập）」という表現が、ベトナム側での解釈を決定づけています。
日本側の給与でも、ベトナム勤務に紐づくものであれば「ベトナムの給与」として取り扱われるということです。

この点については、**ハノイ税務局の公式回答（Công văn số 40746/CTHN-TTHT, 2022年）**も確認されています。

📝 要点：

「会社が従業員の住宅費を負担した場合、それは実際支払額を課税対象とするが、給与の15％を上限とする。所得支払元を問わず、ベトナムで発生した課税所得全体を基準とする。」

また、日系・外資系を問わず、多くの会計事務所がこのルールに沿ったガイダンスを出しています。
Big4やベトナム現地大手会計事務所のFAQでも、「日本からの給与も含む」と明記されており、実務上も統一された取扱いです。

ケース	給与合計	家賃	課税対象額
ケース①	ベトナム給与：50,000,000VND	家賃：10,000,000VND	課税対象家賃：7,500,000VND（15％）
ケース②	ベトナム給与：30,000,000VND + 日本給与相当：70,000,000VND	家賃：20,000,000VND	合計給与：100,000,000VND → 課税対象家賃：15,000,000VND
ケース③	家賃手当を現金支給（個人契約）	家賃：10,000,000VND	全額課税対象（15％制限なし）