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こんにちは！マナラボのすげのです。

2025年7月1日、ベトナムで何が起きたかご存知ですか？

実は…行政区画の大再編が実施され、省や区の名前が大幅に変わったんです！

そして、FDI企業の皆さまにとって見逃せないのが――企業登録証（ERC）に記載されている住所表記が“古い行政区分のまま”になっていませんか？

今回は、「法律上は変えなくてもOK」と言われるこの住所表記について、なぜ“やっぱり変えておくべき”なのか？

その理由を法律と実務の両面からやさしく解説します。

✅ まずは背景をチェック：行政区画の大変更って？

2025年7月1日施行の国会決議202/2025/QH15により、ベトナムでは大規模な行政区再編が行われました。
たとえば、

  • いくつかの省が統合
  • いくつかの郡（区）が廃止
  • 通りや町の名前も変更

など、企業の本社住所にも影響する変更が多数…。

📄 財務省の公式通達4370/BTC-DNTNではどうなってる？

「住所表記変わったけど、ERCも変えなきゃいけないの？」

…という疑問に対して、財務省は**公式通達4370号（2025年4月5日）**でこう明言しています：

🔹 行政区画の変更だけでは、ERCの変更義務はない
🔹 ただし、他の変更を届け出るときには、住所も一緒に更新できる

つまり、「変えなくてもOK」なんだけど、「一緒に変えていいよ」というスタンスなんです。

それでも変えるべき？法律的には「ついでに変更」がいいかも！

ERCに載っている住所って、会社の法的な所在地を示す超・重要情報ですよね。

たとえば、

  • 法的代表者の変更
  • 資本金の変更
  • 商号（社名）の変更

…といった法定事項を変更するときには、ERCを更新しますよね。

その「ついで」に、新しい行政区名の住所にアップデートしてしまうのがベスト！一度で済みますし、行政側も受け付けてくれます。

ERCの住所、“変えなくてもいい”けど、“変えないと困る”5つの理由とは？

たしかに、**法律上は“変えなくてもOK”**なんです。でも！

💥 実務的には、変えないことで困るケースが続出！
💥 放っておくと、税務・契約・銀行・ライセンス…あらゆる手続きでトラブルの火種に！

今回は、「ERCの住所を変えないと起こる5つの実務リスク」を表と図で徹底解説します！

ざっくり一覧：5つのリスクと影響範囲

No.リスクの種類主な影響範囲起こりうるトラブル例
1法的文書の不整合契約書、登記、法的書類「会社の住所が違う」→契約無効の疑義、監査での指摘
2顧客・取引先との信頼・手続き混乱インボイス、取引契約、支払照合請求書住所とERCの住所が不一致→信用低下・照合作業が増える
3国際取引での送金・輸出入支障L/C開設、海外送金、通関銀行や相手国から「ERCと違う」→送金遅延、税関での差戻し
4税務・銀行・入札手続きでの手戻り・遅延税務署、銀行、入札プロファイル「登録住所が旧地名のまま」→説明書追加、補正依頼、競争力低下
5社内業務や今後の拡張での運用コスト増電子署名、投資登録証、支店設立、更新系電子申請でエラー、CA証明ズレ、将来まとめて変更する手間が倍増

1️⃣ 法的文書の正確性と整合性の欠如

ERCに記載された住所情報は、会社の“身元証明”。
たとえば契約書、登記書類、監査レポートでは、ERC記載の住所が基準となります。

📌でも、実際の行政区名が変わったのにERCが旧名のままだと…

  • 「契約書の住所」と「登記上の住所」が違う → 契約の有効性に疑義が出る
  • 監査法人や投資家が「住所違うけど大丈夫？」と不信感
  • 外資企業では親会社の法務・監査がチェックで引っかかることも…

📎 **企業法2020（第28条）**でも、「本社住所」はERCの必須記載項目です。

2️⃣ 顧客・取引先との業務上の支障

日々の請求書、契約書、発注書…全部、住所が関わる。

でも、行政区名変更後に起こる“あるある”がこちら👇

  • インボイスや電子帳票：新しい行政区名で作成
  • でもERC：旧住所のまま
  • 取引先「請求書と登記が違うんだけど？」
  • 税務署「説明して」

結果、いちいち**説明書類（通達4370の写しなど）**を添付して、説明対応に追われます…。

✍️ 電子インボイスの住所ミスは04/SS-HĐĐTで通知すればOKですが、毎回やるのは現場が疲れます。

3️⃣ 国際取引での問題（L/C開設・海外送金・通関）

海外とのやり取りでは、ERCの住所が**そのまま国際的“登記情報”**になります。

  • **L/C（信用状）**開設 → 契約書・請求書・ERCの住所を照合
  • 海外送金 → 銀行がERCをKYC資料としてチェック
  • 通関書類 → 契約書とERC住所が違うと税関で止まる

もし一致しなければ：

📎「この会社と取引して大丈夫なの？」「登記されてない住所では？」

→ 結果、送金遅延・貿易遅れ・信用低下に。

4️⃣ 税務・銀行・入札手続の困難

行政手続きでERCの住所が旧区名のままだと、こんな支障が出てきます：

  • 税務申請（インボイス発行、eTax）で住所マスタがズレる
  • 銀行でのKYC／新規口座開設でERCと申請書の住所が一致せず補足要求
  • 入札プロファイルではERCの写しが求められ、「住所不一致」で減点または補正指示

💡 しかも政令168/2025 第53条では、税務登録情報を変える際、**“企業登録局に通知して税務へ伝達”**が義務化されており、ERCがズレているとその時点で止まるリスクも。

5️⃣ 社内オペレーションと将来拡張への影響

これ、意外と見落としがちですが…

  • 電子署名（CA）の登録住所：旧行政区名だとエラーになることも

  • eインボイス連携、公共サービスポータルもERCの住所と紐付けされている

  • 支店設立やIRC変更のときに、旧住所のままだと一括修正が必要に

つまり、今やらなければ、
👉「あとから全部一気に直すハメになる」
👉「そのとき慌てて、全部やり直しになる」

✅まとめ：義務じゃない。でも“変えなかったコスト”が積み上がる

法律的には、ERCの住所を“直ちに”変えなくても大丈夫。

でも、やらなかったことによるコストや手間は、
✔ 税務
✔ 銀行
✔ 国際取引
✔ 契約
✔ IRCやライセンス

…すべての場面で少しずつ増えていくんです。

今やると得するポイント

  • ✅ 申請は手数料ゼロ
  • ✅ 他の変更と同時申請もOK
  • ✅ ERC・IRC・税務・銀行が一括で整う

🎯 「義務」じゃない。でも「リスク回避」と「将来効率化」の観点で、今やるべき。

ERCの住所、“変えない理由”より“変えるメリット”の方がずっと大きいのです。

じゃあ変えたら何がいいの？

  • ✅ インボイス・契約書・登録証…すべての住所を「一本化」できる
  • ✅ 説明・補足の手間が減る
  • ✅ 海外本社・監査法人にも説明しやすい

📌 政令168/2025/NĐ-CP によって、行政区画変更に伴うERC住所変更は手数料ゼロ！
📌 国家企業登録ポータル（https://dangkykinhdoanh.gov.vn）からオンライン申請OK
📌 所要時間は通常3営業日

まとめ：法律では義務じゃないけど、“やらない理由がない”

✅ 法律上、「変えなきゃダメ！」とは言われていません
✅ でも実務上、「変えておけば安心でスムーズ！」なのが現実です

もし、今後

  • 法定代表者の変更
  • 資本金の増額
  • IRCの更新

などの手続きをする予定があるなら、そのタイミングでERC住所も更新しておくのがベストです。

マナボックスなら、ERC変更を一括サポートできます！

行政区画の再編にあたって、「何をどう変えたらいいの？」と迷っている方へ。

マナボックスでは、

  • ✅ ERC・IRCの住所変更手続き
  • ✅ 銀行や税務への通知書類
  • ✅ 投資家や本社向けの英語資料サポート

など、一括でスピーディに対応します。

「住所を変えるだけでトラブルが減る」その一歩を、ぜひ今から踏み出しましょう。

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