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はじめに｜報告書が“ただの形式”では済まない時代に
こんにちはマナラボの菅野です。
ベトナムで事業を行っている日系企業の皆さま、
「定期報告、ちゃんと当局に出していますか？」
近年、投資計画省（MPI）は、報告義務の履行状況を厳しくチェックしています。
特に公共資金を含むプロジェクトや優遇措置を受けている企業では、提出様式・内容・時期に厳格なルールが設けられています。
この記事では、通達05/2023/TT-BKHĐTを中心に、報告様式の構造と選び方を解説します。
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通達05/2023/TT-BKHĐTとは？
まずは定義です。
この通達は、政令29/2021/ND-CP（2021年3月26日付）の規定に基づいており、対外投資プロジェクト（海外投資）を除く全ての国家資金関連プロジェクトが対象となります。政令29/2021/ND-CPを具体化しています。関係性をまとめると以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 📘 正式名称 | 通達05/2023/TT-BKHĐT（2023年6月30日発行） |
| 主な目的 | 政令29号に基づき、具体的な報告書の様式（フォーム01〜19）とオンライン提出の運用方法を定めたもの |
| 対象 | 政令29号の報告対象者すべて（プロジェクト開発者、政府、地方、PPP、FDI企業など） |
| 報告に関する役割 | 政令29号の「制度」に対し、通達05号は**「実務レベルの提出フォーマットと手順」**を規定 |
規定されている主な内容（以下でもう少し詳しく解説）
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第4条 | 様式01〜19（プロジェクト・資金別の報告様式） |
| 第5条 | オンライン提出（NIIS）、提出期限、アップロード手順 |
| 第6条〜10条 | 各機関・実施者・DPI・省庁の責任、アカウント登録手順など |
以下も関連している点ではあるので参照してください。
>>提出してますか？ベトナムで事業をするなら必要である“投資報告”完全解説
>>【完全解説】政令122/2021/ND-CPの構造一覧｜違反分類・条文マップで読み解く行政制裁の全体像
✍ 通達が定める2つの柱
| 内容 | 具体例 |
|---|---|
| ① 報告書様式（様式1～19） | プロジェクトの段階・資金の種類に応じたフォーマット |
| ② 情報システムの利用 | オンラインでの報告義務（NIISなど）を規定 |
対象は国家資金だけに限らず、FDIプロジェクトや民間資金を用いた案件も含まれます。
この条文を構造を一目で理解！条文と様式の整理
🧱 条文構造（概要）早見表
章・節 | 条文番号 | 内容（ポイント） |
| 第1章 総則 | 第1条 | 通達の適用範囲（報告様式＋情報システム） |
| 第2条 | 適用対象（プロジェクト開発者、政府機関等） | |
| 第3条 | 定義（情報システム、電子署名等） | |
| 第2章 報告様式とオンライン管理 | 第4条 | 様式1～19の概要（資金源別・段階別） |
| 第5条 | プロジェクト実施者のオンライン報告義務（7営業日以内など） | |
| 第6条 | 国家機関・地方機関の年次報告義務（様式1） | |
| 第7条 | アカウント登録・発行方法（電子署名の有無による） | |
| 第8条 | プロジェクト実施者の責任（四半期ごとの確認など） | |
| 第9条 | 上位機関（省庁・地方政府）の監督責任 | |
| 第10条 | 計画投資省の責任（システム運用・研修など） | |
| 第3章 実施規定 | 第11条 | 施行日（2023年9月1日）、旧通達の廃止、報告先 |
4条がフォームですね。ここが実務上大事。
05/2023/TT-BKHĐTの報告様式のグループ分けで整理せよ！
いろんなフォームがあるんですけど全部が大事なわけではありませんよ。重要度があります。
【1】年間全体の投資監督・評価に関する報告
| 様式番号 | 名称 | 主な提出主体 | 日系企業への影響度 |
|---|---|---|---|
| 様式01 | 年次総合報告書 | 国家機関、地方政府、国有企業 | ★☆☆☆☆（参考程度） |
📝 解説： 政府部門による年間の統合報告用。民間企業は通常提出対象外。
【2】公共投資・外国資金を使った投資プロジェクトに関する様式（様式02〜10）
| 様式番号 | 名称 | 提出タイミング | 日系企業への影響度 |
|---|---|---|---|
| 様式02 | 初期評価報告書 | プロジェクト開始時 | ★☆☆☆☆ |
| 様式03 | 定期報告（投資中） | 半年・年次 | ★☆☆☆☆ |
| 様式04 | 中間／フェーズ評価 | 中期時点 | ★☆☆☆☆ |
| 様式05 | 調整前評価 | 変更前に必須 | ★★★★☆ |
| 様式06 | 臨時評価報告書 | 不測の事態時 | ★★★☆☆ |
| 様式07 | 完了時評価 | 投資完了後 | ★★☆☆☆ |
| 様式08 | 運用段階の定期報告 | 半年・年次 | ★★☆☆☆ |
| 様式09 | 影響評価報告書 | 社会・環境評価時 | ★★★☆☆ |
| 様式10 | 年間評価まとめ | 管理対象プロジェクトの集計 | ★☆☆☆☆ |
📝 解説： ODA・公共資金を含む案件に該当。JICA支援やインフラ案件に参加する企業は注意。事業会社は該当ないので無視でもいいかもしれません。
【3】PPP（官民連携）プロジェクトに関する様式（様式11〜12）
| 様式番号 | 名称 | 提出タイミング | 日系企業への影響度 |
|---|---|---|---|
| 様式11 | 投資段階の定期報告 | 半年・年次 | ★★☆☆☆ |
| 様式12 | 運用段階の定期報告 | 半年・年次 | ★★☆☆☆ |
📝 解説： 官民連携型のプロジェクト（インフラ整備、交通、病院など）に参加する日系企業は提出対象に。これも基本該当ないでしょうね。
📌ここだけ！おさえる【4】その他資金（FDI、自社資金など）を使ったプロジェクト向け様式（様式13〜18）
📌 → 多くの日系企業が該当します！
| 様式番号 | 名称 | 提出タイミング | 日系企業への影響度 |
|---|---|---|---|
| 様式13 | 投資段階の定期報告 | 半年・年次 | ★★★★★ |
| 様式14 | 臨時評価報告書 | 事故・変更時など | ★★★☆☆ |
| 様式15 | 調整前評価報告書 | プロジェクト変更時 | ★★★★☆ |
| 様式16 | 最終評価報告書 | 完了時 | ★★★★☆ |
| 様式17 | 運用段階の定期報告 | 半年・年次 | ★★★★☆ |
| 様式18 | 影響評価報告書 | 事業の社会・環境影響など | ★★★☆☆ |
📝 解説：
日系企業（製造、小売、物流、ITなど）で、自社資金や外国資金（FDI）での投資プロジェクトを実施している場合、このカテゴリの報告が必要です。
【5】地域コミュニティによる監督報告（様式19）
様式19：地域社会による投資監視活動の報告
（例：地方自治体レベルで実施された事業の監査
まとめ：影響度ランキング（日系企業向け）
| ランク | 様式 | 理由 |
|---|---|---|
| 🥇 | 様式13 | すべてのFDI・民間プロジェクトで定期提出が義務 |
| 🥈 | 様式15 | プロジェクト調整時の必須報告。変更手続き時に必要 |
| 🥉 | 様式17 | 運用段階に入ったプロジェクトの年次報告として非常に重要 |
| ④ | 様式16 | 終了時の最終評価。優遇措置の実績証明にも関係 |
| ⑤ | 様式05／18 | 公共・民間共通の調整・影響評価報告として重要 |
フォーム13が重要です。
まとめ：様式提出は「義務」＋「信頼構築のツール」
投資報告は単なる書類提出ではありません。
「適切な様式を、適切なタイミングで提出する」ことで、企業としての信頼性を高め、将来的な優遇措置や補助制度にも良い影響を与えます。
たしかに形式的なところがあり、「それ意味あるの？いらなくない？」と感じるところがあると思います。しかし、法令遵守やベトナム側の趣旨を考えるとその重要性にも気が付くと思うんです。
ぜひ、お忘れに提出ください！
