🇻🇳政府決議46/NQ-CPを徹底解説｜VAT減税・地方合併・DX・社会保障まで網羅！

〜地方合併、VAT減税、AI、農業、国防まで〜 2025年ベトナムの未来がここにある！

こんにちは！マナラボの菅野です。

2025年3月8日、ベトナム政府がとても大事な決議を出しました。
それが今回の主役、政府決議46/NQ-CPです。

この決議、ただの行政文書じゃありません。
読めば読むほど、「あ、これ今年のベトナムの運命を決めるんじゃないか…」という内容なんです。

地方合併、VAT減税、AI活用、稲作改革、国防、そして誤情報対策まで…。
まるで“政策の幕の内弁当”。おかずが豊富で、どれも主菜級のボリュームです。

この記事では、この決議をやさしい言葉で、でも抜け漏れなく、全部わかるように解説していきます！

① この決議の「重さ」を知ろう

なぜこの決議が大事なのか。3つ理由があります。

1. 2025年のベトナム経済の方向性を明記しているから。
→ 成長目標は「8%以上」。しかも「そのためにこれをやる」と省庁別に全部指示済み。

2. 政治的にも大きな動きがあるから。
→ 地方の“合併”が現実化。4月7日には政治局への報告予定。

3. 税金・投資・農業など、企業・生活者に直結するテーマが山ほどあるから。
→ 実務担当者にとっても見逃せません。

② 「46/NQ-CP」ってそもそも何？

これは毎月行われる政府の定例会議（いわば“内閣会議”）の議事録・行動指針です。
今回の決議は、2025年2月の政府会議をもとにしています。

発行主体は政府、署名者はファム・ミン・チン首相。
根拠法令は「政府組織法」および「政府の業務運営に関する政令」。

今回の決議に出てくるキーワードは、以下の通り：

• 経済成長8％以上
• 地方合併（行政単位の整理）
• VAT減税（2％引き下げ案）
• 国家DX、AI、5G、6G
• 気候変動対策とグリーン農業
• 国防、安全保障、誤情報対策

では、いよいよ中身を見ていきましょう！

③ 各分野別の重点施策を徹底解説！

まず表で。

🔹 1. マクロ経済と金融政策

CPIは3％台、金利引下げ、民間経済がGDPの50％を占める時代へ

ベトナム経済は2025年2月時点で順調に推移。インフレ率（CPI）は2ヶ月平均で3.27%。
国営銀行は金利引下げ政策を継続中です。

中でも注目は：

✅ 財務省が提案するVAT（付加価値税）2%引下げ案
対象：2025年7月〜12月、10％ → 8％へ（予定）
対象業種には、IT、鋳造金属、石炭、石油製品なども新規追加の可能性あり。

この減税措置は、企業にとっては資金繰りの改善に、国民にとっては可処分所得アップに。
そして政府にとっては、「景気を冷やさず、税収も維持するバランス政策」です。

また、ベトナム国家銀行に対し、35歳未満の若年層や住宅に困難を抱える人々を対象とした優遇融資制度の検討と実施を指示しています。これは、都市部を中心に高まる住宅取得のハードルや若者の生活基盤の不安定さに対応するための施策で、住宅ローン金利の引下げや手続きの簡素化が想定されています。金融アクセスを通じて、若年層の自立と家庭形成を後押しし、中長期的には内需拡大にも寄与する狙いがあります。

🔹 2. 公共投資と国家プロジェクト

予算配分はスピード命。3月15日がリミット！

公共投資は、国の景気を動かす“血流”。
この決議では、各省庁に対しこう命じています：

✅ 2025年の国家予算に基づく公共投資は、3月15日までに詳細配分を完了せよ！

遅れた場合は、関係者の責任が問われるとまで明記。

加えて、PPP（官民連携）による交通インフラ整備、
次期（2026〜2030年）中期予算の策定準備まで進んでいます。

🔹 3. 科学技術とデジタル変革

AI・5G・IPv6、国家DX「Project 06」は失敗できない！

今回の決議で最も未来を感じるのがこの分野。ベトナム政府は今、本気で“AI国家”を目指しています。

具体的には：

• 5Gの商用化、6G技術の研究開始

• 通信衛星の開発、IPv6への全面移行

• デジタル資産・デジタル通貨の法整備

• 国民ID・人口データ統合の「Project 06」

教育分野とも連携し、なんと：

✅ 2025〜2026年度から全国の幼稚園〜高校までの授業料を無償化する方針を策定中！

これは、貧困対策でもあり、将来の人材投資でもある政策です。

🔹 4. 貿易・物流・市場対策

FTA17本の活用、保税港構想、ベトナム米のブランド化へ

外貨獲得の柱である輸出分野も、大きな方針転換が進んでいます。

まず目玉は、すでに発効済みの17件のFTA（自由貿易協定）をフル活用すること。
加えて、中東・スイス・北欧諸国との新たなFTA交渉も、2025年6月までに完了を目指す方針です。

中でも注目されているのが：

✅ 「保税港（duty-free port）」構想の研究・試行を開始

これは、シンガポール型の港湾自由貿易ゾーンのことで、物流拠点・加工地としてのベトナムの地位を大きく引き上げる可能性があります。

さらに、農業と連動する形での市場改革も：

• コメ輸出の品質管理強化（残留農薬・トレーサビリティ）

• ベトナム米のブランド構築支援

• メコンデルタでの物流・保管・流通インフラの整備

いずれも、輸出企業・貿易仲介・物流業にとっては新たな機会と課題が生まれる内容です。

🔹 5. 制度改革と行政手続の簡素化

地方合併・政令整備・分権化の波が来る

2025年は、ベトナムにとって「行政地図が書き変わる年」になるかもしれません。

今回の決議では、内務省に対し：

✅ 省・郡・コミューンの統合案を策定し、2025年4月7日までに政治局へ報告すること

と明確に指示が出ています。

この動きは、「政治局結論127-KL/TW（2025年2月28日）」に基づいており、
今後、省の合併や区の廃止・統合などが現実のものとなる可能性が高いです。

また、行政手続に関しては：

• 2025〜2030年 行政簡素化プログラムを3月31日までに策定

• 法令の重複・不整合の見直しを全省庁に通達

→ 企業のライセンス取得、許認可手続、所在地変更時の届出などに実務的な影響が出てくる可能性があります。

🔹 6. 医療・社会保障

10万戸の社会住宅、備蓄米配布、国民の体力向上政策まで

経済成長と同時に、政府が重視するのが「国民の生活の質」です。

この決議では、以下の政策がはっきりと示されています：

• 2025年中に仮設・老朽住宅を完全撤廃

• 同年中に10万戸の社会住宅を建設

• 貧困世帯・被災地域への国家備蓄米の配布

• 国民の体力・栄養改善を目指す健康政策の推進

住宅支援では、革命功労者・戦没者遺族への支援も強化されており、
国として**「誰も取り残さない」姿勢が明確に表れています**。

また、社会保険・健康保険の適用拡大、医療物資の安定供給、農村部への医師派遣など、医療アクセスの格差是正も重要テーマとなっています。

🔹 7. グリーン農業と気候変動

塩害対応、循環型農業、そして100万haの稲作プロジェクトへ

メコンデルタをはじめ、ベトナムの農村部は塩害・干ばつ・異常気象による深刻な被害を受けています。

それに対して政府は：

✅ 「2030年までに、100万haの高品質・低排出稲作地帯をメコン地域に構築する」

という国家プロジェクトを打ち出しました。

これには以下の要素が含まれます：

• トレーサビリティと地理的表示を活用した輸出型プレミアム米の育成

• 循環型・オーガニック農業の促進

• 灌漑・堰の整備、水資源の最適化管理

ここには気候変動と食料安全保障を“セット”で扱う新しい農業政策の形が見えてきます。

🔹 8. 国防・外交・腐敗防止

“信用”を守るために、汚職ゼロと越境犯罪対策を徹底

国内外の情勢が不安定な中で、ベトナム政府は治安と制度信頼の強化に踏み込んでいます。

まずは腐敗対策：

• 「停止中」の国家プロジェクトや資産について早急な整理と責任者の処分を指示

• 腐敗案件の資産押収・評価・回収プロセスの迅速化

加えて、公安・国防・外務の各省に対しては：

• サイバー犯罪・越境詐欺の摘発強化

• 重要政治イベントの警備・治安対策

• 経済外交の深化と新興市場との関係構築

特に経済外交では、「AI」「グリーンエネルギー」「デジタル通貨」など新分野での国際連携を強化する姿勢が鮮明です。

🔹 9. 情報・広報政策

ネット時代の“信頼形成”戦略と誤情報対策

SNSやメディアの影響力が強まる現代において、政府が重視するのは「政策の伝え方」です。

この決議では：

✅ 各省庁・報道機関は、政策広報を強化し、国民の合意形成に努めること
✅ インターネット上の誤情報・煽動的な内容には、正確で迅速な反論を展開すること

国家の信頼は、「やるべきことをやる」だけでなく「やっていることを正しく伝える」ことでも築かれる──
そんな時代への対応が、今回の決議にもしっかり反映されています。

④ 特に注目される2大テーマを深堀り！

ここからは、今回の政府決議46/NQ-CPの中でも、特に実務・日常に影響が出やすい2つのテーマを深掘りします。

🏙️【地方合併】── 地図が変わる。制度も変わる。

まず取り上げたいのは、「地方合併」という、文字通り「行政区画の大再編」です。

ベトナム政府は、2025年2月28日付で政治局から出された「結論127-KL/TW」に基づき、以下の大号令を出しました。

✅ 「省・郡・コミューンレベルの行政単位を再編し、2025年4月7日までに政治局に報告せよ」

この動きは、ベトナムが「地方の数を減らす」ことで、行政の効率化・コスト削減・政策実行力の強化を図ろうというものです。

どんな影響が出る？

これは一見、政府の中だけの話に見えるかもしれません。
でも実際には、私たち民間企業・現場にも以下のような影響が確実に出てきます。

• 登記住所が「合併前の地名」のままだと、ライセンスや契約で不整合が起きる

• 税務署・社会保険機関などの所轄が変更される可能性あり

• 地方政府との契約・委託・補助金の再申請が必要になる場合も

とくに省をまたぐ合併が実施されれば、企業のコンプライアンス部門・法務部門は、確実に対応が求められます。

今はまだ「準備段階」ですが、報告期限が4月7日と明記されているため、
2025年下半期〜2026年初頭にかけて、本格的に影響が出てくると予測されます。

💸【VAT 2％減税】── 今回の“減税案”はちょっと違う

次に取り上げるのは、お金に直結する「VAT（付加価値税）の減税」です。

今回、政府決議46号では、財務省に以下のことを明確に命じています。

✅ 2025年7月1日～12月31日までの間、10％→8％へのVAT減税を実施できるよう、法案を起草せよ
✅ 前回（2022～2024年）に対象外だった一部業種を、新たに減税対象に含めることを検討せよ

どう違う？ 過去の減税との比較

つまり、今回のVAT減税は「より広く・より実務的に響く」設計が意識されています。

とくに、IT企業・BPO・エネルギー・素材系企業にとっては恩恵が大きい一方、
対象業種がやや複雑になりそうなので、財務チーム・経理部門では実施前から品目の再分類をしておくことが大切です。

⑤ 時系列でわかる：この決議、いつ何が動くの？

「やることがいっぱい」と聞くと、頭が混乱しますよね。

でも心配無用。このパートでは、決議の指示事項をカレンダー順に整理して、
いつ・誰が・何をするのかをスッキリまとめてご紹介します！

📅【スケジュール一覧表】実行期限つきタスク（2025年3月〜4月）

進捗管理も“ガチ”

上記スケジュールのポイントは、ただ期限を設定しているだけでなく、**「未達の場合の責任追及」**まで含まれている点です。

たとえば：

• 公共投資の予算配分が遅れた場合 → 責任者の処分を検討
• 地方合併案の提出が遅れた場合 → 政治局への報告義務不履行

これはもう「やる・やらない」じゃなくて、「やらなきゃまずい」レベル。
つまり、この決議は「やることが決まっているだけでなく、やる時期も、やる人も明確に決まっている」というわけです。

⑥私たち日系企業への実務上の影響とは？

── 決議46/NQ-CPは「読むだけでなく、備えるべき」政策です

ここからは、この記事を読んでくださっている皆さんが、実際の現場でどう動くべきか？という観点からお話します。
ベトナムの政策は、発表された時点では“抽象的”に見えても、実行段階に入ると一気に現場に押し寄せてくるのが特徴です。

【企業向け】税務・登記・申請業務に準備を

✅ VAT減税：業種ごとの確認と請求書・会計処理の準備
→ これまで対象外だった業種（例：情報通信、石炭、石油など）が対象になる可能性大。
→ 減税期間（7月～12月）の売上・請求・納税処理を誤らないよう、事前にコード分類・マスタ整備を！

✅ 地方合併：所在地表記・管轄変更への備えを
→ 法人登記、税務申告、社会保険、ライセンス申請の**「提出先」が変わる可能性あり**。
→ 管轄変更が出た場合は、“放置＝違反”になりかねないので、定期的な所轄チェックが大切です。

✅ 補助金・支援制度の見直し
→ 行政機関の再編や新政令の発行により、申請書類・対象条件が変わることも。
→ 特にDX・農業・輸出企業は、「制度利用できるか」の見直しが必須。

🏛️【地方政府向け】人員再配置と住民サービスへの影響管理を

✅ 統合・合併に向けた「実行部隊」の立ち上げ
→ 合併後の庁舎、職員配置、住民窓口、税務・戸籍業務のオペレーションを設計する必要あり。
→ システム・帳票・看板・ドメイン名の変更など「細かいインフラ整備」が意外と大変です。

✅ 住民説明と混乱回避
→ 住所変更通知、学校区分け、社会保障番号の扱い…混乱を防ぐために事前の説明・周知が不可欠。
→ 特に高齢者・農村部住民・少数民族には、言語面・移動面の配慮が求められます。

【投資家・日系企業向け】“追い風”も、“読み違え”もある政策変化

✅ FDIへの追い風要素

• インフラ整備の加速 → 工業団地へのアクセス改善
• デジタル法整備 → 越境EC・Fintechに有利
• 税制優遇の明文化 → 中長期の投資判断がしやすくなる

✅ 注意すべき点

• 合併による地方行政の意思決定力の“揺れ”
  → 新旧役所の“重複承認”や「誰が決裁者かわからない」事態が起こりうる

• 地方インセンティブの一時凍結や見直し
  → 統合によって「優遇制度の廃止」や「再設定」も

結論として、この決議は読むだけでは不十分で、「組織としての対策」が必要になる内容です。

企業であれば、税務・財務・法務・総務が連携して「46/NQ-CP対応タスクリスト」を作るイメージです。

⑦ 結論と展望：「ベトナムが目指す国家像」とは何か？

ここまでたっぷり読んでいただいたあなたに、私から一つだけお伝えしたいことがあります。

それは、今回の決議46/NQ-CPは単なる「月次レポート」ではなく、
ベトナム政府が明確に描く**「次の10年」への布石である**ということです。

🇻🇳 2025年は「調整と加速」の年

この決議は、こう宣言しているように感じます。

「まず制度を整える。次に投資を呼び込む。そして、そのエンジンで2030年に2桁成長を実現する」

そのために：

• 行政単位を再編して「しなやかで強い政府」をつくり

• グリーン農業とスマートインフラで「環境と経済の両立」を目指し

• デジタルとAIで「未来の産業構造」を生み出し

• 生活基盤を支える住宅・教育・医療を「全員に行き届くように」していく

これはまさに、「国家まるごとアップデート宣言」です。

🇯🇵 日本企業にとっては“好機”と“注意”が共存

日本企業にとっても、今回の決議はチャンスの山です。

• 税制優遇・FDI支援で新規進出に追い風

• デジタル・AI・教育・環境などの分野で日越連携の可能性拡大

• 合併後の行政一元化でライセンス・手続きの簡素化

一方で、「地名変更」「制度再構築」「優遇制度の移行」など、一時的な混乱・法的リスクも伴います。

つまり、日本企業に必要なのは：

✅ 「変化をチャンスと見る目」
✅ 「変化の実務を読み切る力」

その両方なんですね。

ベトナムは“実行する国家”へ

かつてのベトナムは、「法はあるけど、どう運用するかが見えない国」と言われたこともありました。

でも、今は違います。

今回の決議のように、「何を」「いつまでに」「誰が」「どうやって」「報告先はどこか」まで、細かく具体的に詰めた政策文書が出され、実際に“動いている”のです。

これは、大きな変化であり、大きな信頼材料です。

まとめのひとこと

政府決議46/NQ-CPは、
ベトナムという国が「成長を持続させるために、自分自身を変える」覚悟を示したドキュメントです。

これは、制度であり、経済であり、そして文化そのものの変革。

「今ベトナムで何が起きているのか？」
それをつかみたい人には、最高の教材になる1本だと、私は思います。

最後までお読みいただきありがとうございました！
次回は、最新の法改正や投資法のアップデート、日系企業の進出事例などもお届けしていきますね。

またお会いしましょう😊

— すげの（ManaBox Vietnam）

⑧ 付録：全文参照リンク・別紙マトリックス・公式資料まとめ

📄 政府決議46/NQ-CP（2025年3月8日発行）全文（ベトナム語）

• 【公式発表元】
  ベトナム政府ポータル：https://chinhphu.vn
  → トップページ右上の検索欄に「46/NQ-CP」と入力すれば全文が見つかります。

• 【短縮URL版（参考）】
  [https://vanban.chinhphu.vn/detail.aspx?newsid=…]（政府決議文書データベース内）

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📊 決議内タスクのマトリックス表（再掲）

おすすめの情報収集ルート

• ベトナム財務省（MOF）公式サイト：https://mof.gov.vn
• 税務総局（GDT）：https://gdt.gov.vn
• 政府官房電子新聞：https://baochinhphu.vn
• 科学技術省（MOST）：https://most.gov.vn
• マナボックスブログ（←このブログ！）：https://manabox-global.com/

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