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こんにちは！マナラボの菅野です。

今回は、ベトナムにいる中小企業、スタートアップ、そしてこれから法人設立を考えている皆さんにとって、
**「これは使わないともったいない！」**という、まさに大注目の制度をご紹介します。

それが、決議198/2025/QH15です！

  • 「法人税が免除されるらしい」
  • 「土地の使用料が下がるって聞いたけど…」
  • 「営業許可税がなくなるって本当？」

そんなウワサ、実は全部本当です。

このブログでは、その内容を、根拠とポイントを押さえながら、やさしく丁寧に解説していきます！

なぜこの決議が注目されているのか？

まずこの決議、中小企業・スタートアップ・個人事業主にとって“待望の一手”です。

ポイントは以下の通り：

  • 法人税の免除：創業から3年間CITゼロ
  • 土地・設備・インフラの支援：国が本気でバックアップ
  • 資金・技術・人材育成まで一気通貫で支援
  • 行政コスト・監査・手続きも簡素化へ
  • 国が「私的経済が主役」と宣言した画期的政策

つまり、これまで「やりにくい」と言われていたベトナムでのビジネスが、一気にやりやすくなる内容がぎっしり詰まっているんです。

第1章｜決議198/2025/QH15とは？基本情報と成立の背景

この決議は、2025年5月17日、ベトナム国会（第15期・第9回会議）で正式に可決されました。法的には、以下の法律に基づいています：

  • ベトナム憲法
  • 国会組織法
  • 法令制定法（文書発行法）

この決議が特別なのは、「法律そのもの」ではないけれど、国会が全国の行政機関に対して“すぐ実行せよ”と命じた、非常に強い拘束力を持つ政策文書であることです。

対象となるのは以下のような方々：

  • 中小企業（政令80/2021/NĐ-CPに基づく）
  • 個人事業主（hộ kinh doanh、cá nhân kinh doanh）
  • スタートアップ、ハイテク企業
  • 支援機関、投資ファンド管理会社、インキュベーター等

全体は7章17条で構成されており、その中身は非常に実務的かつ具体的です。

第2章｜各章の構成とそのポイント解説【全文に基づく】

決議198号の全体像をつかむには、各章が何を語っているのかを整理するのが早道です。
以下がそのまとめ表です👇

章タイトル内容のポイント
第1章総則対象・用語定義・政策目的
第2章ビジネス環境の改善年1回までの検査制限、後検優先、刑事責任の適正化、破産手続の迅速化
第3章土地・公有資産へのアクセス工業団地への優先入居、賃料減額、未使用公有資産の貸与
第4章税制・金融・公共調達CIT免除、営業許可税廃止、ESG金利補助、中小企業向け優先発注制度など
第5章科学技術・人材・DX支援R&D支出200%損金算入、会計ソフト無償提供、CEO育成支援
第6章国家プロジェクト参加・Go Global支援PPP参入、限定入札、海外進出支援プログラム
第7章実施体制・監督・スケジュール2026年末までの法改正義務、数値目標によるKPI化、国会の監督明記

決議198/2025/QH15｜章構成と主な内容一覧

もう少しくわしく。

章番号タイトル該当条文概要主な内容
第1章総則第1条〜第3条基礎的な定義と対象の明確化– 対象：中小企業、個人事業主、スタートアップ、支援機関など- 「創業型スタートアップ企業」「個人事業主」の定義
第2章ビジネス環境の改善第4条〜第6条行政負担の軽減と公正な競争促進– 検査・監査は年1回までに制限- 後検優先／重複排除- 民事・刑事・行政責任の明確な区分- 法令遡及の禁止／推定無罪- 破産手続の迅速化（30％短縮）
第3章土地・公有資産へのアクセス支援第7条〜第8条生産拠点の確保・公的資産の優先活用– 工業団地・インキュベーター等の整備- 土地の30％以上を中小企業等へ優先貸与- 賃料30％以上減額（最大5年間）- 未使用公的資産の貸与と情報公開
第4章税制・金融・公共調達第9条〜第11条資金調達・税優遇・公共発注における支援– 中小企業の法人税3年間免除（第10条）- スタートアップの法人税2年免除＋4年50％減- 出資・譲渡益・給与の税免除- ESG対応事業への年2％金利補助- 公共調達枠で中小企業優遇（20億VND以下）
第5章科学技術・デジタル化・人材支援第12条〜第13条技術・人材・DX分野への国家支援– R&D支出は200％損金算入- 税引前利益の20％をDXファンド積立可- 会計ソフトの無償配布（零細事業者）- CEO育成10,000人計画- 小規模企業への無料研修（法務・会計など）
第6章国家プロジェクト・Go Global支援第14条〜第15条大規模案件・海外展開への参加支援– 国家重点PJへの民間参入拡大（PPP／指定入札）- Go Global支援プログラム：M&A／知財／流通／保険等- 大企業への成長支援枠組み
第7章実施体制・監督・スケジュール第16条〜第17条実施責任・期限付きの法改正義務– 政府・省庁・自治体に施行責任を明記- 2026年末までに土地・投資・規制法を改正- 手続時間・コスト・条件の各30％削減- 非故意リスクに限り職員の責任免除可- 国会・人民議会による監督条項

こんな感じ。

⭐️第3章｜日系企業が特に注目すべき制度ベスト6（制度活用ガイド）

ここからは、すべての企業が「これは活かしたい！」と思える制度を6つに絞って紹介します👇

① 法人税が3年間まるっと免除！　影響でかい！

  • 中小企業（定義あり）が、2025年5月17日以降に初めて企業登録証明書を受けた場合、CIT（法人所得税）が3年間免除
  • 設立費・初期投資の回収を加速できる絶好の制度

② 営業許可税（事業登録税）が廃止（2026年〜）

  • lệ phí môn bài（営業許可料）の徴収・納付が完全撤廃
  • 小規模・個人事業主にとって特にありがたい負担減

③ 公的資産・土地の優先貸与＆賃料減額

  • 工業団地などの土地について、最低30％以上の賃料減額（最長5年）
  • 地方政府が予算でインフラを整備し、貸与支援

④ ESGプロジェクトへの金利補助（年2％）

  • 環境・社会・ガバナンス型プロジェクトに対し、年利2％分を国が補助
  • 資金調達コストがぐっと下がり、再エネやリサイクル企業は特に恩恵大

⑤ R&D支出は“200％”まで損金算入OK

  • 研究開発費について、実支出の2倍額を経費として計上可能
  • 節税しながら将来への投資ができる神制度

⑥ スタートアップには特別税制優遇セット！

スタートアップをやっている方、朗報です。
決議198号には、「スタートアップを国家が応援する」ための特別な税制優遇がセットで含まれています。

内容は以下のとおり：

  • スタートアップ企業の所得に対して：法人税2年免除＋4年50％減税
  • 出資・株式譲渡などの収入に対して：法人税・個人所得税ともに免除
  • スタートアップに勤務する専門家・研究者への給与：個人所得税を2年免除＋4年50％減税

さらに、スタートアップ投資ファンドや支援機関も含まれるため、
“ベンチャーまわりまるごと”優遇される仕組みになっています。

第4章｜施行スケジュールと今後の動き（ただし政令を待つ必要ありかなと）

  • 決議の施行日：2025年5月17日（可決日と同日）
  • 法人税の段階的優遇税率（15％・17％）導入：2025年10月1日スタート（別の改正法による）
  • 土地法・投資法・規制法の見直し完了期限：2026年末まで

さらに、行政側には数値目標が課されています：

  • 手続コスト：30％削減
  • 法定条件数：30％削減
  • 処理時間：30％短縮

つまり、「現場の“めんどくさい”も減らしていこう」という方針です！

第5章｜あなたの会社は制度対象？チェックリストで確認！

以下の項目に✓がつけばつくほど、この制度の“お得な対象”かもしれません！

  • ☑ 設立日は2025年5月17日以降か？
  • ☑ 初回の企業登録証明書を受けているか？
  • ☑ 年商・従業員数・資産などが中小企業の定義に合っているか？
  • ☑ 技術開発やスタートアップ支援分野の事業をしているか？
  • ☑ 税務申告や社会保険など、最低限のコンプライアンスは守っているか？

第6章｜すげの的まとめと現場へのアドバイス

いや〜、これはもう、
「知らない人だけが損する制度」です。

決議198号は、「つくっただけ」じゃない。
・明確な対象　・具体的な優遇内容　・期限つきの実施命令　・数値目標と監督体制
すべてがセットで整っています。

これは本気の国家政策です。

もしあなたが、

  • これからベトナムで会社を設立したい
  • 現地法人に追加投資したい
  • ESGや研究開発にも関わっている

そんな状況にあるなら、この制度はあなたの“追い風”になってくれるはずです。

ぜひ信頼できるパートナー（税理士・会計士・法律顧問）と一緒に、制度を最大限に活かしてくださいね。

以上、すげのでした！
この記事が、「制度を知って、使える人」になるきっかけになれば嬉しいです。

必要であれば、次回は【FAQ形式】や【ケース別活用例】も書きますので、お気軽にどうぞ！