こんにちは!マナラボの菅野です。

最近、「VNeIDって結局なにができるの?」「うちの会社も使わないといけないの?」という声が増えてきました。

そこで今回は、個人と法人の両方の視点から「VNeIDでできること」をわかりやすく、でも法令に基づいて正確にお伝えします!

そもそもVNeIDとは?

おさらいです。

VNeIDは、公安省(C06局)が運営する国家デジタル身分証アプリで、紙の身分証に代わる公式の電子IDです。

  • 運転免許証や保険証をアプリに統合
  • 行政手続をスマホで完結
  • 税金・航空券・医療・電子契約などにも対応

📎 法的根拠:政令69/2024/NĐ-CP(第9条・第40条)
📎 推進背景:「国家電子身分識別計画(Đề án 06)」に基づくDX政策

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2. 個人向けVNeIDでできること【ベトナム人・外国人】

✦ 主な提供機能(実務に即した解説)

① スマホが身分証に

運転免許証・健康保険証・出生証などをスマホに統合。交通警察への提示や病院受付での使用が可能になります。

📎 根拠:政令69/2024/NĐ-CP 第9条第6項
📎 参考:通達05/2024/TT-BGTVT(交通取締での電子提示容認)


② 行政手続がアプリで完結

住民異動、出生・死亡届、扶養申請、医療保険登録などがスマホ1つで一括申請・進捗確認できます。

📎 根拠:政令63/2024/NĐ-CP


③ 電子署名・本人確認に使える

電子証明書をVNeIDで発行し、電子契約やe-Taxでの本人確認に使えます。

📎 根拠:公安省(C06)電子署名ガイドライン


④ 医療・航空・納税もスマホで

  • 薬局での処方薬購入(FPT Long Châu連携)

  • 航空会社のeチェックイン(ベトジェット・ベトナム航空)

  • 所得税や違反履歴の確認も可能

📎 参考:各省庁連携プレスリリース、2024年〜25年施行通達


⑤ 外国人も対象(2025年7月~本格運用予定)

パスポート情報と連携して、外国人もレベル2アカウント取得可能になります。

📎 根拠:政令69/2024/NĐ-CP 第11条

まとめ表:個人向けVNeID 活用マップ

分類機能名活用例注意点/条件
身分証電子免許・保険証統合検問・病院・ホテルでの提示レベル2必須・アプリ提示
行政手続出生・死亡・住民異動一括申請・追跡が可能政令63/2024準拠
本人確認電子署名・認証契約書/e-Tax/KYCデジタル証明書登録要
生活連携医療・航空・税務処方薬購入・eチェックイン・納税情報閲覧各サービスと事前連携必要
外国人向けパスポート統合ID外国人の本人確認、申請、口座開設等2025年7月以降発行開始予定

法人・組織向けVNeIDでできること【ベトナム企業・外資系企業】

✦ 主な提供機能(実務に即した解説)

① 組織用アカウントの発行

代表者がVNeIDで「法人アカウント」を開設し、会社として電子手続を行えるようになります。

📎 根拠:政令69/2024/NĐ-CP 第40条第4項


② 税務・保険・登記等の電子申請が一元化

これまで別々だったeTax/保険申請/登記手続などが、VNeIDアカウントで統一ログイン&申請可能になります。

📎 参考:税務総局通達(2025年6月発行)

③ 複数ユーザーの分権管理が可能

ここが実務的は大事!というのは法的代表者にすべての連絡(OTPなど)くると大変だからです。だってそうでしょう?社長にいちいち業務のための連絡が来ていたら有効な経営ができません。

会計部・人事部など、役割ごとにアカウント権限を付与でき、操作ログも残るため内部統制にも有効です。

📎 出典:thuvienphapluat.vn ガイド(2025年6月)

補足説明です。

ポイント内容
登録手順法定代表者(レベル2)が組織アカウントを作成し、「組織」→「メンバー追加」から操作可能
権限設定役員・会計・人事など、それぞれに応じたアクセス制限・権限分担が可能と示されています
ガイド提供元弁護士監修の記事や公式ガイド、VTC Newsなど複数メディアで同様の手順が案内されています

④ 電子署名・証明書提出に対応

法人代表者がVNeIDで電子証明書を発行・管理し、e契約書や営業許可証、納税証明などを紙不要で電子提出可能に。

📎 根拠:政令59/2022/NĐ-CP、電子署名法案(草案)

⑤ 外資系企業・海外からの申請にも対応予定

拠点を持たない外国法人(例:Google、Metaなどの越境納税企業)向けの一時的ID発行措置も検討されています。

📎 根拠:C06局コメント(2025年4月)

まとめ表:法人向けVNeID 活用マップ

分類機能名活用例注意点/条件
アカウント開設組織ID発行法人申請・代表者の管理権限代表者のレベル2必須
電子申請税・保険・登記など統一ログインで一元処理2025年7月完全義務化
ユーザー管理部署別アクセス会計・人事など役割分担追加ユーザーに権限割当可
電子証明登録証・許可証の提出e-Invoice、e-Contract等紙提出不要に
外資対応海外法人のID利用非居住者の税申告・登録C06局が対応指針を準備中

義務化スケジュール:期限を逃すと大変!

対象移行開始日VNeID義務内容・背景法的根拠・公式資料
個人(ベトナム国籍)2024年7月1日~全国の行政電子サービスがVNeIDログインに統一。旧IDは順次廃止。政令69/2024/NĐ-CP 第40条第3項
個人(外国籍、例:日本人)2025年7月1日~外国人に対するVNeIDレベル2アカウントの全国的発行開始。政令69/2024/NĐ-CP 第11条、公安省通知220/TB-V01(2025年)
法人・組織(ベトナム企業・外資系含む)2025年7月1日~法人アカウント(組織VNeID)への完全移行開始。旧ユーザーIDは使用不可に。政令69/2024/NĐ-CP 第40条第4項、税務総局通知(2025年6月)

補足ポイント

  • 外国人が対象となるのは、満14歳以上かつベトナム入国歴ありの者(政令69/2024 第11条より)。
  • 法人向けの移行は、税務・保険・企業登録など全電子手続きにVNeIDの使用が必須となるため、未取得だと業務に大きな支障が出るかと。
  • すべての対象者において、移行後は旧アカウント・旧ログイン方式が無効になるため、早期の対応が推奨されています。

まとめ|VNeIDは国民・法人共通の“デジタル身分証”

もう「身分証=カード」の時代は終わり。
これからはスマホに入った“VNeID”があなたの公式IDになる時代です。

  • ✅ 個人:行政・医療・税・航空・署名…すべてアプリで
  • ✅ 法人:税務・保険・契約・申請…アカウント一つで完結

外国人・外資系企業も対象となる今、早めの取得・運用準備がカギになります。


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