こんにちは、すげのです。
先日、Newspicksの動画を見ました。
テーマは下記です。
コロナショックが今後の世界経済と日本経済それぞれにどんな影響を与えるのかを聞く
佐々木 紀彦さんが、あの竹中平蔵さんへ質問し回答するという形式です。約35分くらいのインタビューです。
動画はこちら！【竹中平蔵】コロナショックは世界経済と日本経済をどう変える
新型コロナウイルスが、生活の基盤である経済にどのようにインパクトを与えるのか？気になりますよね。
インタビューの項目は以下の通りでした。
- コロナショックによる世界経済への影響（1分～）★
- 現時点の日本政府の対応について（3分45秒～）★
- デジタルシフトについて（8分40秒～）★
- 規制緩和と財政（10分35秒～）
- 減税処置について（14分50秒～）
- 東京五輪中止による経済への影響（16分～）
- 政治の安定感について（19分10秒～）
- 世界経済の動き（23分～）★
- 原油下落による影響（26分～）
- 大統領選挙について（29分～）
- コロナショックによる米中経済（34分～）
このうち、世界経済へのインパクトと今後の流れ、日本がどうすべきか？について、特に、私が重要だと感じたところ（★）を、まとめていき今後どうアクションするかを考えてみたいと思います。
この記事のもくじ
コロナによる世界経済へのインパクトとその政策
2つにわけて考える必要がある。
①短期的インパクト
と
②長期的なインパクトをわけて考える必要がある。
短期的インパクトは極めて大きなショック
リーマンショック級の大きな影響だ。
短期的には極めて大きなショック！マイナスの影響があるのは間違いない。
このようなパニック的な状況になると、政府はマーケットにお金をやみくもに投入しなければいけない。これについては間違いない。
中長期的な視点で、政策を考えなければいけない。
- このショックは、歴史的のなかでみれば、必ず終わる。
- 中長期的な視点で政策をしないと、コロナショックが終わった時、国と国でとても大きな差がついてしまう。ということになりかねない。
- デジタルシフトの絶好のチャンスだ。政治と社会と経済の構造を変える絶好のチャンスとも言える。デジタルシフトを真剣に考える時期
終わった時にその国（日本）に、”何が残っているか？”それが問われている時期。
中国の政策例
例えば、中国。
アリババは、「釘釘」と呼ぶサービスを1000万社に無償提供すると発表しました。約1000万社です。
在宅勤務システムのサービス。中国は国土が広いから、出張費や通勤費の削減が期待できる。
これが浸透すれば、中長期的みれば、ものすごくポジティブな影響が望める。
北京大学は、すべての授業をネットでできるような遠隔でできる教育システムを作りました。
これによって、教育の在り方が、根本的に変わるはず。
こういった視点で、日本も経済政策ができるか？これが問われるはず。
日本も中長期的な視点で対策すべき。ベーシックインカムのきっかけのチャンス
今、日本政府は、企業に対して補助すると言っている。
しかし、在宅勤務を実現している会社にこそ補助金を出すべきだ。これをしてない企業に補助金を出すのは、これは政策として逆の方向にいってしまう。
徹底して、”企業”ではなく、”個人”に対して、保証すべき。
ベーシックインカム制度。
こうすれば、この緊急対策が、長期的な、究極的なセーフティーネットワークをつくっていくことになる。短期的でなく中長期的な視点を持つべきです。
時間でなく、アウトカム（結果）で評価する制度になるべき
在宅勤務が一部導入されているが、この騒動が終われば、また、もとに戻ってしまう。
日本のシステムは、時間で評価する制度だから。
労働基準法を変えないといけない。
デジタルシフトをいかにすすめるか？この絶好チャンス。遠隔診療と遠隔教育
いままでは、既得権益や圧力団体が原因でできていかなった。すすんでいなかった。
今の技術でもできるはずなのに、既得権益の観点から、できていかなった。
デジタルシフトできる項目をリストアップして、それについて優先順位つけて進めるべきだ。遠隔医療、遠隔教育、届け出（確定申告）、投票など。
政治の安定感について
今後、チャレンジするような政権ができるかどうかが次の焦点となる。
個性的で協力なアジェンダ。キャッチフレーズが必要。
未来をよくするためには、かなりの課題がのこされている。財政健全化や年金問題、長期のエネルギー政策など。
世界経済の動き（デジタルシフト）
世界経済には、これまで、2つの見方があった。暗いシナリオと明るいシナリオがあった。
１）長期停滞局面に入るのではないか？
２）ビッグデータ、AIをはじめとする第4次産業革命が起きる可能性。アメリカと中国が中心となって経済を引っ張る。
デジタルシフトがキーワードである。
第4次産業革命を取り込めるか？そうでないか？が重要で、差はここでつく。
アメリカと中国は、この産業革命を取り込んでいくはず。
GAFA（アメリカ）とBATH（中国）
日本やヨーロッパのような先進国が、このチャンスを取り込めるようなことができるか？これに世界経済がかかっている。
そういった意味で、実は日本は重要な国である。
★まとめと今後の２つのアクション★
まとめると以下の感じかと思います。私が特に気になったところを抽出しています。
新型コロナウイルスは必ず終わる。終わった後に、日本に何が残っているか？この視点が大事。中長期的な視点が大事。
デジタルシフトするチャンス（遠隔医療、遠隔教育、届け出（確定申告など）、投票など）
会社でなくて個人（国民）に対して保証するべき。ベーシックインカム
時間で評価でなく、アウトカムで評価するような政策
未来を考えたチャレンジするような日本の政策（アジェンダ）
とても勉強になりました。
この緊急特番から、私は、経営者として、以下の行動を起こさなければいけないと思いました。
①ベトナムの会社でもデジタルシフトを進める。
具体的には、2つです。社内と社外（顧客）。
社内的には、テレワークを進める。そのツールや仕組みの強化。
社外的には、オンラインでのコンテンツの充実化（動画や教材）とマーケティングの実践
②評価制度を、生産性（アウトカム）でより評価する
です。
新型コロナウイルスは、ネガティブな影響が大きいです。でも、これについて「指をくわえてみている」という事は絶対に避けなければいけません。
失われた30年を作ってしまったのは、今の40代から60代の世代だと私は思っています。
ズルズル堕ちていくいくのか、挽回するか？他人任せではなく、みんながそれぞれ小さな行動でもいいから起こしていくのが大事だと思っています。
ピンチはチャンス！って言いますが、行動を起こさないと始まりません。
デジタルシフト！を真剣に考えていきたいと思います。
