こんにちは、グローバル経営管理アドバイザー協会のすげのです。

私は、海外歴が8年になります。そのため、不正的な経験は、聞いた話を含め、当事者としても、数多くしてきました。

先日このようなニュースを拝見しました。どうしても気になる内容です。

ベトナム公務員に2500万円提供 「天馬」現地子会社

 

以下は、日系新聞の抜粋です。

2017年と19年、現地の公務員に計約2500万円相当の現金を渡したとして、天馬本社が東京地検に自主申告したことが11日、関係者の話で分かった。

現金提供は追徴税の減額を求める狙いがあり、外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に抵触する可能性がある。同社が設置した第三者委員会が調査していた。

現金を提供したのは、ベトナムにある子会社「天馬ベトナム」。第三者委が4月にまとめた報告書などによると、この子会社が17年6月、現地の税関局による調査を受けた。調査チームは金型の輸入販売が付加価値税の支払い対象になるとして、17億9千万円相当の追徴金の支払いが必要になると指摘したという。

子会社は税関局職員に調整金として現金を支払うことで、追徴金を減額しようと計画。天馬の経営企画部長や藤野兼人社長もこの方針を了承し、同月末に調査チームのリーダー側に1千万円相当の現金を提供した。この結果、調査による指摘事項はなくなった。

また19年8月には、税務局が子会社の法人税を調査。8900万円の追徴課税が発生する見込みと指摘し、調査チームのリーダーが子会社側に現金の提供を求めたという。子会社は天馬の経営企画部長の了承を経て、リーダー側に1500万円相当の現金を提供した。追徴課税額は最終的に約260万円相当に減ったという。

引用元:日経新聞

29年の約1千万円の支払いは藤野兼人社長が支払いを了承。昨年の1500万円については経営企画部長が了承し、後日の取締役会でも藤野社長を含む出席した6人全員が事実上了承したという。藤野社長は6月で取締役を退任する意向を示している。

引用元:産経新聞

外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に抵触する可能性と記載してありますので、まだ決定ではないようです。

これについて、構成要素に分解して深掘りして行きたいと思います。

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なぜ、賄賂(ワイロ)?を払う必要があったのか?

罰金を減らしたかったから

一言で言うとこれです。不適切な金銭交付と言う文言も使われています。

なぜ、犯罪なのか?

不正競争防止法と言う法律に抵触するから

当然、常識的には、犯罪かもと言う認識があるとあるのではないでしょうか?賄賂ですからね。

以下のリンクが参考になります。

経済産業省のHP:不正競争防止法の概要

引用元:経済産業省のウェブサイト

不正競争防止法:刑事規定(第18条第1項)

(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)

何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為 をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさ せることを目的として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。

また、経済産業省のHPにパンフレットもあります。以下をクリックすると見れます。

外国公務員贈賄防止に関するパンフレット「海外進出する企業必見 外国公務員贈賄罪を知っていますか?」

どんな税金が対象なのか?誰が認めたのか?

こちらニュースによれば、

17年6月は、税関当局による指摘の付加価値税(輸入VATかなと。)17億9千万円相当の追徴金の支払い

19年8月は、8900万円の法人税(CIT)の追徴課税

この2つです。

そして、誰が認めたのか?と言う点ですが、こちらもニュースによれば、

経営企画部長

社長(実名が出てました。)

となっています。

 

いくら?払ったのか?

タイトルにも記載していますが、

17年6月は、1,000万円 (17億9千万円相当の追徴金の支払いを避けるため)

19年8月は、1,500万円(8,900万円の追徴課税を避けるため)

となっています。

別な視点、ベトナム側から見ると‥‥

今回のニュースを見ると、現金を払った側の違法性が記載されています。

ここで視点を変えてみます。つまり、ベトナム側に立ちます。賄賂を受け取った方ですね。

そうするとまた違った景色が見えてきます。

事実関係を再度、振り返りましょう。

17億9千万円相当の追徴金の支払いを避けるため

8,900万円の追徴課税を避けるため

※ただこの追徴課税金額が合理的なのか?と言うのは誰にもわからないと思います。なぜならば、イチャモンがあるからです。この点は、日本本社の人を含め、僕らは強く認識する必要があります。

これは、こう言うふうに言い換えられます。

17億9千万円相当のベトナムの売上を逃した。

8,900万円のベトナムの売上を逃した。

こうも考えられます。つまり、ベトナムに対する裏切り行為なんですね。

そこで、ベトナムにも法律がないか確かめてみました。

No. 100/2015/QH13、CRIMINAL CODEと言う法律がありました。

そこの364条365条に記載されています。罰則はあるようです。ただ、賄賂を払った人と仲介した人となっているのでその辺りは気になりますね。

※通達もあります。

海外における本音と建前 だからつらいよ。海外は。

ここからは、私の意見です。なので、正しいとか、正しくないとはないと思いますのでご了承ください。

賄賂は、どうして発生するのか?

こちらについて以下の記事に記載しています。

ベトナムでの不正はあたりまえ?賄賂(わいろ)の3つのタイプとは?日本人が考えるべきこと

まとめると、法律違反であることは、わかっている。でも、どうしても発生してしまうことがある。

と言うのが実際のところだと思います。

賄賂は、ダメですよ。なんて、指摘することは誰にでもできると思います。

と言うのは、怒られるかもですが、必要な場合があるのかなと。(法律違反であることは認識しています。)

関係性(人間、役所)、時間、メンタルといった意味で、正論だけで解決できない大きな問題があると思っています。

「賄賂がダメなんて、そんなのわかってる。」じゃあ、どうすれば、いいのか?と言うのが、実際の悩みだと思います。

上記の記事にも記載しましたが、明らかにダメな賄賂はあります。違法を免れるための賄賂です。(✖︎→○のケース)

これは論外です。

しかしながら、そうではない場合でも賄賂が発生しているのがどこの国(アジア)でも同様です。

綺麗事ばかりではないのです。日系企業が払っていなくても誰かかがある意味犠牲になっています。

この点が、悩ましいのです。

今回のニュースを見て、私が妄想したことは、こうです。

誰が、通報したのか?

推測ですが、日本人の内部の人だと思います。いろいろあるのかなと思います。複雑です。

本日は、賄賂についての意見を書いて見ました。

あなたが、海外に出向する予定があれば、このようなリアルを是非前もって認識しておくことをお勧めします。

日本の常識が通じないので、認識していないと鬱になる可能性があるからです。

なので、まず、認識です。

いろいろ書きましたが、あなたが、海外で活躍できることを祈っています。