【ベトナムニュース】＃016 公平な税制に向かう科学ワークショップ

みなさん、こんにちは「マナボックス」の菅野です。

今回で、第16回目です。

本日は、クリスマスイブってことで、会社でも小さなイベントを行いました。プレゼント交換の盛り上がりとか可愛いです。純粋です。

ベトナム人のリンさん(日本語2級で日本への留学経験あり！しかも若い！）と一緒にベトナムのニュースについて解説していくコーナーです。

本日のテーマは、「公平な税制に向かう科学ワークショップ」です。

この記事のもくじ

公平な税制に向かう科学ワークショップ
ベトナムの税収について

公平な税制に向かう科学ワークショップ

りんさん

今回はこちらを選んで翻訳し、解説しました。NHANDANというメディアです。12月16日付けのニュース

>>公平な税制に向かう科学ワークショップ

「ベトナムにおける税制の構造、動向及び税負担の分析：公平な税制へ」

2021年12月16日の朝、ハノイで、ハノイ国家大学経済大学の経済・政策研究所（VEPR）が、調整組織のタックスフェアリーグ（VATJ）として、「ベトナムにおける税制の構造、動向及び税負担の分析：公平な税制へ」という研究成果を発表するための科学ワークショップを開催しました。

ワークショップで発表されたスピーチと意見は、ベトナムにおける近年の税制の構造と調整の傾向を明らかにすること、及びますます深く、広くなる国際統合という背景でのベトナムの公平な税制に向かう解決策を提案することに焦点を当てていました。

ベトナムにおける税金の国家予算の総収入

VATJの調査結果によると、2006年以降、税金は国家予算の総収入の80％以上を占め、2011年から現在までに、ベトナムのGDPの約18％で安定しています。税収の伸び率は同期間のGDPの伸び率と同等であり、また、以下の通りの顕著な調整の傾向があります。

直接税の割合は、2012年の44.6％から2017年の33.8％に継続的に低下しましたが、最近再び増加する傾向があり、2019年同期のVATと環境保護税の39％に当たる38.9％と推定されました。ベトナムの GDP当たりの直接税の割合も2006年の10％から2017年の約5.67％に減少しましたが、2018年に6.85％、2019年に6.99％に再び増加しました。

法人所得税率（CIT）について、2010年の25.1％から2020年の21.7％に低下した東南アジア諸国の平均CIT率と比較して、ベトナムのは25％（2008年）から22％（2013年）および20％（2016年）に低下しました。つまり、ベトナムでの法人所得税は、税収および国家予算収入の金額と割合の両方が27.9％（2013年）から13.58％（2017年）まで減少します。しかし、財政省の2018年と2019年の推定値は、国家予算の法人所得税からの収入が再び増加する傾向があることを示しています。

ベトナムでは、個人所得税は、主に高所得者から徴収され、またその金額が大幅に増加していても、国家予算の総収入に謙虚に貢献しています。個人所得税（PIT）から徴収された金額は、5兆ドン（2006年）から109.4兆ドン（2019年）に増加しました。国家予算の総収入に占める個人所得税の割合も、2％未満（2006年）から7.05％（2019年）に増加しました。しかし、実際に、個人所得税を支払うべき世帯はあまり多くないです。収入、一人当たりの消費支出、及び税負担は、紅河デルタ（中心はハノイ首都）と東南部（中心はホーチミン市）に集中しています。

地域別に見ると？間接税に頼ってる？

更に、注目に値するのは、税負担のもっと高い地域が、ハノイとホーチミン市の周辺ではなく、北中部沿岸地域、南中部沿岸地域、また中部高原であるということです。世帯収入の大部分が女性からのものである場合、常に高収入がなくて支出がもっと多くなるために、税負担ももっと多くなる傾向があります。ただし、世帯主の性別が男性の場合、特別消費税とVATに関する税負担がもっと高くなります。殆どの女性より男性の方が多い世帯は、他の世帯より収入と支出が高く、個人所得税も多いです。

総税収に占める間接税の割合はますます増加しており、2016年には60％を超え、GDPの11％を占めています。VATは、間接税の最大の税収源であり、2006年から2019年に至るまで、間接税の総税収の50％～60％を占めています。課税対象品の消費を減少するという目標を実現すること、またはそれらの商品を消費する人がもっと高い税金を支払う必要があると想定することのため、累進性のある特別消費税が設計されました。それに従って、特別消費税が社会の中の富裕層に対する課税で、その累進性が顕然だと見なすことができます。

ベトナムでは、アジア太平洋地域の貿易協定によって貿易税からの利益が減少すること、及び世界貿易機関（WTO）の貿易自由化基準のために、VATの役割はさらに重要になります。現在、課税対象品に対して、0％、5％、10％という3つのVATの税率が適用されます。0％の税率は輸出品、また5％の税率は人々がよく使う商品やサービス（必需品と考えられるもの）に適用されます。付加価値税は、国家予算の最大の税収源で、2019年に徴収された総税の30.6％、国家予算の24.7％を占めています。（2006年のそれぞれ23％と19％と比べると、もっと高い数です）

ベトナムの輸出入税（輸入品の特別消費税を含む）の金額は2009年から2017年にかけて減少しています。輸出税と輸入税のみを計算すると、その割合がさらに低下し、徴収された税金の数も減少する可能性があります。 2008年にWTOに参加して以来、関税収入が急激に減少したために、輸出入税の減少傾向が分かりやすいことです。