【ベトナムニュース】＃040 税務総局はコカ・コーラの異議の申し立てを拒否し、8,210億VND（41億円）追徴の命令！

税務総局は、コカ・コーラの8,210億ドンの滞納に関する異議の申し立てを拒否し、コカ・コーラが必要に応じて訴訟を起こしてよいとも述べた。

先日、コカ・コーラの税務調査後、財務省・税務総局の局長は、コカ・コーラに対する行政制裁の決定に署名し、合計で8,210億ドン以上の罰金を科した。

税務総局：訴訟は企業の権利です！

コカ・コーラの間違った申告は、何年前から徴収するべきだった納税額の不足につながる。

税務総局のファン・ゴク・ライ（Pham Ngoc Lai）内部検査部長は「コカ・コーラの申し立てがわかっており、訴訟は企業の権利です」と述べた。

税務総局の代表は、コカ・コーラの異議の申し立てに対する決定を税務総局により会社へ送付されたと報道した。

2020年1月に、コカ・コーラベトナムは、国にすべての納税義務を果たした後、税務総局に対して、10の内容が含まれる異議を申し立てた。

主な内容は税務署はこの会社が以前申告した科目を控除可能な費用に計上することを認めないことである。具体的な科目は販促品、組織や個人に提供する冷蔵庫、ボトル、ボトル保証金などの固定資産、証明書類が足りないいくつかの費用などである。

1年以上検討した結果、税務総局はコカコーラの申し立てに対する最初の決定を下し、多くの問題を明らかにした。

引用元:https://dantri.com.vn/

コカコーラの「長年の損失」と「巨大な」プロモーションはどこから？

税務総局によると、税務調査後、2007年から2015年まで、コカコーラベトナムは、同社の製品と外部から購入した製品を使用してプロモーションを実施したという。

同社は、顧客にコカ・コーラベトナムの製品の販売価格と数量を記載する領収書を発行しているが、販売プロモーションで使用された外部から仕入れた商品に対する領収書を発行せず、出荷書類しか出していないという。

ところが、外部から購入したプロモーション用の商品や販売代理店、販売場所に置かれていた物（傘、椅子など）は費用に最大7,440億ドン（訳37億円）計上された。

税務総局によると、同社が2007年から2015年にかけて実施されたプロモーションは長期的損失の原因の一つである。しかし、多くのプロモーションを実施していたにもかかわらず、コカ・コーラベトナムでは、プロモーションが行われる省市の商工局への通知をほとんど送信しなかったという。

具体的には、同社は7つの省市の商工局へ８つの通知書しか送付しておらず、また通知に対する商工局からの確認文書も得ていない。したがって、法人所得税を計算する際に、合理的な費用を計算、決定するための十分な根拠がないと判断された。

それにより、税務当局は、コカ・コーラベトナムが商工局に通知しなかった、または無効な通知を行った販促費を認めなかったのである。

コカ・コーラベトナムが設置した冷蔵庫の購入の損金性の可否

税務総局の結論によると、2007年から2015年の期間に、コカ・コーラベトナムは販売場所に配置するために多くの冷蔵庫を購入し、販売場所に冷蔵庫を「借りる」ことにしていた。

また、ここ数年に渡って、2130億ドン以上の貸付の冷蔵庫からの減価償却費を法人所得税を計算する際の控除科目に計上し、730億ドン減税された付加価値税を申告した。

税務総局によると、コカ・コーラベトナムは、コカ・コーラの顧客ではなく、あくまで代理店の顧客である組織や個人に冷蔵庫を供給していたため、上記の金額は控除可能な費用（損金算入）に含まれないという。

一方、コカ・コーラベトナムは、冷蔵庫の購入コストは生産と営業活動に関連しているため、費用に計上するべきである。冷蔵庫への投資の増加は売上の増加と直接関連している。これらの経費には、十分な法的領収書があると主張した

コカ・コーラの販促費用の損金算入が認められない。訴訟したが、棄却された。