こんにちは、マナボックス の菅野です。
ベトナムに投資・進出するにあたり、「日越投資協定」（2003年11月14日）というルールがとても大事になってきます。なぜならば、日系企業がベトナムに投資する際に影響するからです。
これは、投資の自由化、促進及び保護に関しての協定です。
この日越投資協定のポイントは2つです。
- 投資許可を受ける前の「投資許可段階」で、内国民待遇や最恵国待遇を保証すること。
- 広範なパフォーマンス要求（例：他方の締約国の投資家の投資及び事業活動の条件として、「輸出要求」、「現地調達要求」、「技術移転要求」等の、投資家の自由な投資活動を妨げる特定措置の要求活動、強制）を禁止すること。
などが盛り込まれているということです。そう言った意味で投資要求が緩和されているのです。
砕いた言い方で説明すると、お互いの国で進出した時に仲良く、ウィンウィンになるようにしましょうね。っていうルールだという認識でいいと思います。
その中で、以下の2つのワードがキーワードだと言えます。
- 内国民待遇
- 最恵国待遇
ただ、これがよくわかりません。と言うことで、これについて解説していきたいと思います。
また、これらの原則供与について、日系企業がいったいどんなビジネスをベトナムでできるの？と言うことを、くだいてわかりやすく解説していきたいと思います。
内国民待遇および最恵国待遇の意味
内国民待遇（ないこくみんたいぐう）とは？
自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すること。
要するに、自分の国に来た外国のお客様に対して、
- 日本国にベトナム国の企業が来たら、日本企業と平等に取り扱ってね
- ベトナム国に日本国の企業が来たら、ベトナム企業と平等に取り扱ってね。
ただし、関税は除く
差別はダメ。平等にとり扱ってね。と言うことです。
例えば、主語が、日本国であれば、お客様であるベトナム国に対しても、差別なく同じ様に取り扱ってくださいよねって、ことです。
もう少しブレークダウンしましょう。喩えです。
- もし、日本人の私が、ベトナムの役所などで、日本人だからといって差別を受けたら、それはダメ。
- ベトナム人が、日本で、同じ条件で働いているのに、時給が著しく低かったら、それもダメ
最恵国待遇（さいけいこくたいぐう）とは？
他国に与えている最も良い待遇と同等の待遇を他の締約国にも与えること。
要するに、自分の国に来たお客様に対して、
- 他のお客様と公平な取り扱いをしてね
これも差別は、ダメ。ということですが、これは、自国ではなく、他の国と言うことです。
例えば、日本側にベトナムが来たとすると、中国やフィリプンなどよりも悪い待遇にしないで平等に取り扱うことが求められます。
もう少しブレークダウンして、喩えてみましょう。あくまでイメージです。
- もし、日本人の私が、ベトナムの役所などで、フランス人と比較してぞんざいな取り扱いしたらダメですよ！イケメンフランス人にあからさまに優しすぎじゃない？
- 日本で働くベトナム人に対して、中国人とえいこひいきしちゃダメですよ。
という事です。
日越投資協定を「図解」し、イメージを掴む
日越二国間投資協定は、日本の投資家（日系企業）がベトナムに進出する時に、検討するための根拠となる協定です。
基本的に投資活動を保護しますよ。どんな業種でもOKです。変な要求もしません。
ただ、一定の事業分野については例外として制限します。
これを図解でイメージするとこのような感じです。
また、豆知識として、以下を理解しておくといいと思います。
ベトナム投資法や WTO コミットメントの規制によって、ベトナムへの投資が認められない場合だとしても、「日越投資協定」を適用することにより、投資が認められる可能性があるようです。ただし、実務上は、ベトナム当局による個別な判断で、守られていないケースもあるようです。このような場合は、個別の案件ごとに当局との協議・交渉が必要となるようです。
本日のまとめ
本日は、日越投資協定について、解説させて頂きました。ベトナムへ投資、つまる、ベトナム現地に進出して、会社を設立するにあたり重要な協定（ルール）です。
こちらは、普段意識しないかもしれませんが、協定の背景などを理解すると、より、おもしろいと思います。
この情報が、少しでも皆様のお役にたてると嬉しいです。
