【ベトナムニュース】＃087　新型コロナ後　企業は何への不安を抱えるか?

　新型コロナウィルスの発生により、工業団地で働く労働者及び工場労務作業員が失業され、故郷に戻って仕方がない。したがって、コロナ禍が収まった後、複数の企業は深刻な労働者不足の状況に陥っていく。

　レー・ティ・ミンさん（ニンビン出身）は、バクニン省でコロナ禍が発生するまでに、エンフォン地区の工場での実務経験が3年以上あった。しかし、5月上旬から広がっている新型コロナウイルス感染症では仕事を一時辞め、帰省することにした。この2か月以上の間、バクニン省は各地域からの労働者が同省に戻って仕事をつづけることと許可してきた。当社から連絡を受けても、感染拡大に心配しすぎて仕事に戻ることはしない、と語った。

　この話題について、各市省からの代表者も以下のとおりに意見を述べた。

　バクニン省労働・傷病兵・社会局のグエン・ミン・トゥアン雇用管理責任者は、6月末から他の地域からの労働者を省内での工業団地に受け入れ、生産活動を維持している。コロナ禍が発生しない時点に比べ、現在には94％の労働者・工場労務作業員が職場勤務に戻ってきた。しかし、採用需要がかなり多いため、人手が足りなくなる恐れがある。まだ戻ってこない労働者が新型コロナ再発生に不安を抱えるかもしれない。コロナ収束後、労働者らが省内に戻ると思う、と述べた。

　ドンナイ省労働・傷病兵・社会局のグエン・ティ・テュ・ヒエン局長によると、新型コロナがないときには、全省には3,8万社以上の企業があり、120万人以上の工場労働者を抱えていたという。コロナ禍により、7月末までに「３つの現場」という体制を確保できる約1,200社のみが生産を維持する可能性がある。したがって、13万人以上の労働者が仕事を続け、残る31,6万人のが一時解雇されている。企業が安定な注文があっても、労働力が足りなく、生産上に困難に直面している。その他、現在多くの通勤のためにドンナイ省に居住する工場労働者が支援を求め、故郷に帰る希望がある、といった。

　バリア・ブンタウ省労働・傷病兵・社会局のトラン・クオック・カーン副局長も、7月末までに、「3つの現場」という体制を確保できない4500社の企業が事業活動を一時停止しなければならない。そのうち、16,2万人以上の労働者が失業され、一時解雇され、シフト削減させられた、という意見を出した。

企業が労働者の引き止め方を見つけ

　ハノイ市輸出加工区・工業団地管理委員会トラン・アン・トゥアン副長によると、工業団地での80%の企業が生産・事業活動を継続している一方、残りは「3つの現場」という体制を対応できないために、一時停止しなければならない。また、ハノイ市は緊急文書を発出し、社会隔離措置を実施することにより、ほとんどの労働者が帰郷できず、市内にとどまらざるを得ない。そのため、コロナ禍が沈静化したら、企業が事業を再開でき、労働力不足も大きな問題とならない。これに対し、一部の他市町村では早く社会隔離を適用したため、労働者らが移動制限を適用する前に故郷へ帰った。そしてコロナ禍が収まったら、企業が労働力不足の状況に陥る恐れがある。一般的には、年末年始にも労働力が大幅に減少されてきたが、現在この状況が起きたら当然なことだという。

　労働・傷病兵・社会省グエン・トロン・ダム副大臣も、コロナ禍が収束されると、大規模工業団地では深刻な入手不足になるだろうと述べた。感染拡大時点には、労働者が仕事を失って、適宜な支援金の給付が受けられないで、苦しんで帰省して仕方がない。

　また、労働者が帰省したのだとしたら、直ちに工業団地に戻って仕事を続けることは可能性がない。実際には故郷に住んでいても、彼らが仕事を見つけ、お金を稼ぎ、生活を確保することができるのためである。危険にもかかわらず、彼らがすべての財産をバイクに積み込み、故郷に向かって何千キロも渡った。それにより、コロナ禍が徹底的に終息したら、工場に戻っていくだろうという意見を出した。彼も各地域が省内に居住している労働者らに支援することに関する政策を築く必要があると提案した。これは、新型コロナウィルスの感染防止だけでなく、コロナ禍が沈下したら、直ちに生産を維持するための労働力を確保できることである。

　統計の結果によると、2021年の最初の7ヶ月で、約128万人の労働者が失業され、勤務時間及び収入が大幅に減少されたという。バリア・ブンタウ省労働・傷病兵・社会省は労働・傷病兵・社会局に文書を申し入れ、省内の企業で働いて、困っている労働者に対する支援策を補完することを提案した。

コロナによる経済悪化、これにより雇用の問題とその解決策