ベトナム税務ニュースです。

今日のテーマは、『ベトナムの付加価値税の2%の引き下げ』といったテーマでお話ししていきたいと思います。

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2022年から2%の付加価値税(VAT)の引き下げ 10%から8%に!

ベトナムの国会で可決されたばかりの「社会経済的再生・発展プログラムを支える財政金融政策に関する決議」(2022年1月11日)の中でVATの率の引き下げについてアナウンスがありました。

💢 具体的には、2022年のVAT税率を引き下げ、現在10%のVATが課されている商品・サービス群に適用(8%に)されます。

💢 この減税は、「金属生産とプレハブ金属製品の生産、鉱業(石炭鉱業を除く)、コークスの生産、石油採掘、化学生産と化学製品、物品税の対象となる商品とサービスなどのグループには適用されません。

商品やサービスが対象であるため、我々直接消費することに影響ありそうですね。例えば、スーパーでも買い物や飲食などが予想されます。今後、適用対象について詳しいガイダンスが出されるでしょう。

なぜ、ベトナム政府は付加価値税VATの引き下げをしたのか?

税金の面白いところは、「感情」が含まれる点です。感情というと怒られるかもしれませんが「政策」「狙い」が含まれています。

必ず、政府の狙いがあるんですね。こちらを考えてみたいと思います。

一言でいうと、国民みんなの消費を促して、景気良くしましょう!

と言う点だと思います。

お金をどんどん使うようにすれば、景気がよくなりますよね。飲食店も、サービス業も売上が増え儲かり、そして雇用も生まれます。その人がまた消費することによって経済がまわります。

実際、先日行われた討論会では、ヴオン・ディン・フエ国会議長が次のような意見を述べています。

「特殊な状況下では、画期的な解決策が必要です。支援政策は、波及効果を生み出すために適切な目標を達成する必要があり、経済刺激策は十分な規模であるべきである。
成長性の高い地域、投資資金の流れの効率性を確保する。2%のVAT引き下げを計算すると、予算収入への影響は700,000 – 800,000億ドンとなります。

解決策としては2つの方法があります。普通に税金を徴収して、80,000億VNDを国民に補助金として配る。
もう一つはVAT率を下げて、国内消費を刺激することです。

「国内消費を刺激する」という発言からそれが読み取れます。つまり、2%減少することによってエンドユーザーの税務の負担を減らすことによって補助するという意味です。

なお、80,000億ドンは、約4,000億円です。大きな影響ですよね。

>>【図解で解説】ベトナム経済を読み解く!ベトナム歳入・税収を4つの視点で解析≪日本の歳入との比較分析あり≫

本日のまとめ

本日は、ベトナムの付加価値税の2022年の取り扱いについて解説させて頂きました。

商品・サービスについては現行の10%から8%になります。これによりベトナム国民や在住者の消費の増加を促し、景気をよくしましょう。というのが狙いだと考えられます。

特に飲食店などのサービス業に対してのコロナの猛威は強烈すぎました。これにより経済が回復するといいですね。