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今日は『寄付金と法人税法上の損金との関係』というテーマでお伝えします。

あなたの会社が何か寄付活動したい時に税務上の処理について悩みが生じるかもしれませんね。そのような悩みを解決していきます。

台風被害に関する寄付金は損金計上されるのか？

結論として寄付金は必要なエビデンスがあれば「損金算入」されます。

続いてその根拠を解説していきますね。

210/CTVLO_TTHというオフィシャルレターの紹介

オフィシャルレター210/CTVLO_TTHTというのが出されているのでそれを見てましょう。これを寄付金というポイントで要約すれば…。

  • 内容：災害復興に従事する法的に認められた団体や個人への現金または物資の寄付
  • エビデンス：災害復興寄付の証明書類には、企業を代表する個人または団体によって署名された確認書（通知No.78/2014/TT-BTCに基づく様式No.05/TNDN）および「寄付に関する領収書」が必要

なおOLの要約は以下の通りです。

ヴィンロン省税務局からの通知によると、法人所得税の課税所得を決定する際に損金算入が可能な寄付活動には、

  • 教育
  • 医療
  • 災害復興
  • 貧困者住宅建設

への支援が含まれます。これらの寄付は、国の教育システムに属する学校、法に基づいて設立された医療施設、災害復興を行う法的に認められた団体や個人、また貧困者の住宅建設を支援する団体へのもので、現金や物資の形であれば控除対象となります。ただし、株式の購入や投資目的の寄付、地元の活動や社会団体への寄付は損金算入になりませんのでご留意を。

寄付金支出が損金となるためには、受領者または団体によって署名された確認書と、法的な領収書の提出が必要です。

オフィシャルレター210/CTVLO-TTHTの原文

ベトナム税務総局
ヴィンロン省税務局

番号: 210/CTVLO-TTHT

件名: 法人所得税（CIT）を決定する際の控除対象となる寄付支出に関するガイドライン

ヴィンロン省、2024年2月27日

宛先: ヴィンロン省内の企業様

最近、政治や社会団体が主導する慈善活動、感謝の意、および教育振興の動きに応じて、ヴィンロン省内の多くの企業がさまざまな形でプログラムを支援しています。これらの活動は、企業が社会に対して果たす役割と責任を確認し、地域の社会経済発展目標の達成を支援するものです。

しかし、法人所得税（CIT）法に基づいて、寄付活動が適切に税控除の対象となるようにするために、ヴィンロン省税務局は、課税所得を決定する際の控除対象となる寄付支出に関するいくつかの内容についてガイドラインを提供します。これらは、2014年6月18日付の通知No. 78/2014/TT-BTC第2条第1項、および2015年2月12日付の政令No.12/2015/ND-CPによって修正された規定に基づいています。

I. 法人所得税の課税所得を決定する際に控除可能な寄付支出

寄付金支出は、通知No.96/2015/TT-BTC第4条第1項の要件を満たしている場合に控除されます。以下のカテゴリーに分類されます：

1. 教育への寄付（職業教育を含む）、具体的には：

a) 教育への寄付には、次が含まれます：

  • 国の教育システムに属する公立または私立学校への寄付。ただし、学校の株式購入を目的としないこと。この寄付は、学校の施設改善、教育活動、または奨学金の提供をサポートします。

b) 教育寄付の証明書類には、受領者または団体によって署名された確認書と、物資や現金の寄付に関する法的な領収書が含まれます。

2. 医療への寄付、具体的には：

a) 医療への寄付には、次が含まれます：

  • 法に基づいて設立された医療施設への寄付。この寄付は、病院やクリニックの投資や株式取得のためではなく、医療機器、医療用品、薬の提供が含まれます。これらは病院やクリニックの定期的な活動を支援します。

b) 医療寄付の証明書類には、企業を代表する個人または団体によって署名された確認書（通知No.78/2014/TT-BTCに基づく様式No.04/TNDN）が含まれます。物資の寄付の場合、法的な領収書も必要です。

3. 災害復興への寄付、具体的には：

a) 災害復興への寄付には、次が含まれます：

  • 災害復興に従事する法的に認められた団体や個人への現金または物資の寄付。

b) 災害復興寄付の証明書類には、企業を代表する個人または団体によって署名された確認書（通知No.78/2014/TT-BTCに基づく様式No.05/TNDN）および寄付に関する領収書が含まれます。

4. 慈善住宅、貧困者住宅、連帯住宅の建設支援に対する寄付、具体的には：

a) 貧困者のための住宅建設支援：

  • 貧困者のための住宅建設に対する現金または物資による寄付は、直接または国家認定の団体を通じて行われます。

b) 住宅建設支援の証明書類には、企業を代表する個人または団体によって署名された確認書（通知No.78/2014/TT-BTCに基づく様式No.06/TNDN）および寄付に関する領収書が含まれます。

II. 法人所得税（CIT）を決定する際に控除されない(損金算入できない）支出

企業は、以下の支出を法人所得税（CIT）の控除対象に含めることはできません：

  • 地元の活動への寄付；
  • 団体や社会グループへの寄付；
  • 2015年6月22日付の財務省の通知No.96/2015/TT-BTC第4条第2項第2.32号に基づく慈善寄付。

ヴィンロン省税務局は、ヴィンロン省の企業に対して、本文書に記載された規則に基づき、正しく実行するよう指導しています。実行過程で問題が発生した場合は、広報・納税者支援部門（電話番号: 02703.823.559）までお問い合わせください。

参考:

  • 配布先:
    • 上記の通り；
    • 税務局のリーダー；
    • 各部門: NVDTPC, TTK1, TTK2；
    • 地域税務所；
    • ファイル: VT, P.TTHT. ()

法的書類と領収書のサンプルについて

台風や洪水の被害を受けた省や都市への慈善および支援費用を損金算入するためには、適切な法的書類(05/TNDN)と領収書が必要でしたね。そこについて補足します。

台風や洪水の被害を受けた省や都市への慈善および支援費用は、Circular 78/2014/TT-BTC第6条第1項、およびCircular 96/2015/TT-BTC第4条に規定されているとおり、法人所得税から控除することができますが、条件を満たす必要があります。

2.24. 自然災害の被害を受けた者に対する資金提供が、以下のa項で規定されている正しい対象者に対して行われていない場合、または以下のb項で規定されている適切な記録がない場合。

a) 自然災害からの復旧を支援するための資金提供には、法令に従って設立され、運営されている組織に対して、または自然災害によって被害を受けた個人に対して、法に基づいて資金提供を動員する機関や組織を通じて、現金または物品を提供することが含まれます。

b) 自然災害の被害を支援するための資金提供を決定するための書類には、被災した組織の代表者（または資金提供を動員する機関や組織）の署名がある企業代表者が署名した確認書（Circular No. 78/2014/TT-BTCに添付されている形式No. 05/TNDN）と、物品を提供した場合の購入証明書、または現金を提供した場合の支払い書類が含まれます

No. 96/2015/TT-BTCの４項

サンプルも添付しておきますね。

>>募金領収書のサンプル

>> 05TNDNフォームのサンプル（日・越・英）

台風に関する寄付金が損金になる基本的な法的な根拠を確認する

オフィシャルレターでも法令を引用はしていますが法的な基本的な根拠も整理していきましょう。基本が大事です。

2014年の通達78号による第6条第1項および2015年の通達96号による第4条第1項によると、次の費用が課税所得の決定時に控除可能です：

控除可能および控除不可能な経費（損金になるか？ならないか？）

この条の第2項で指定された控除不可能な経費を除き、以下の条件を満たすすべての経費は控除可能です

a) 企業の生産および事業活動に関連する実際の支出です。

b) 法律に定められた通り、十分な請求書および法的文書が存在します。

c) 2000万VND以上の価値がある商品やサービスの購入ごとに請求書があり、支払いが非現金決済文書でなされる場合です。 非現金決済文書は付加価値税に関する法的文書の規定に従って作成されます。 購入時に請求書上で2000万VND以上の価値があると記され、コスト記録時に未払いの場合、企業は課税所得を決定する際に控除可能なコストにそれを含めることができます。支払い時に非現金決済文書がない場合、企業は現金支払いが発生した税期に、非現金決済文書がない商品やサービスの価値についてコスト削減を申告および調整する必要があります（税務当局および関係当局がこのコストが発生した税期の検査および調査を決定した場合を含む）。

引用元：2014年の通達78号による第6条第1項および2015年の通達96号による第4条第1項

同時に、2021年の政令78号第12条第3項によると、以下のように定められています：

財政資源

地域内の国内および外国の経済組織からの必須の貢献率は、組織の財務報告書に基づく既存資産の総額の0.02％で、最低は50万VND、最高は1億VNDで、組織の生産および事業運営費用に計上されます。

組織および企業からの寄付、スポンサーシップ、自発的な支援は、法人所得税の課税所得を決定する際に控除可能な経費に含まれます。などです。

したがって、企業が自発的に台風YAGIによって影響を受けた都市や県に寄付を行い、税控除の条件を満たしており、控除不可能な経費のリストに含まれていない場合、その寄付は法人所得税の計算時に損金算入可能なのです。