ベトナム法令ニュースのコーナーです。
ベトナムでの税務手続きに関心を持つ日本企業の皆様へ、最新の税金支払証明書や税務書類に関する重要ポイントをわかりやすく解説します。特に、税金支払証明書リスト（フォーム番号 02-1/HT）について、また税務管理に含まれる書類の種類と作成タイミングについて説明します。
なお以下にて還付に関連することをまとめております。
>>知らなきゃ損する！税還付申請の流れと還付に関連する書類を解説!
フォーム番号 02-1/HTに基づく税金支払証明書リスト
税金支払証明書リスト（フォーム番号 02-1/HT）は、2021年に発行された通達80/2021/TT-BTCに基づいて作成され、特定の税金還付申請に利用されます。主な用途は以下の通り。
- 二重課税防止協定やその他の国際条約に基づく税金還付
- 給与からの個人所得税還付（給与支払いを行う組織や個人が対象）
このフォームは、適切な申請のための基礎となり、企業や個人が税金還付を確実に行うための必須書類です。
税務管理に含まれる書類の種類と内容
ベトナムの税務管理に関する法令（法令123/2020/ND-CP）によると、税務管理にはさまざまな書類が必要です。主な種類は以下の通りです：
個人所得税控除証明書
所得税控除の記録を証明するための書類で、納税者や支払者の詳細情報が記載されます。領収書
- 額面が印刷されていない税、手数料、料金の領収書
- 額面が印刷されている税、手数料、料金の領収書
「税額控除証明書」には、以下の情報が含まれる必要があります：
- 書類の名称、形式、シリアル番号
- 納税者および支払者の詳細（氏名、住所、税コード）
- 所得額、支払時期、課税対象額、控除税額、受取残高
- 書類の作成日および署名
これらの情報は、納税者や関係者に透明性を提供し、税務手続きをスムーズに行うための重要な役割を果たします。
この書類の作成タイミングとは？
税務書類の作成には適切なタイミングが求められます。法令123/2020/ND-CP第31条によれば、書類は以下のタイミングで作成されるべきです：
個人所得税の控除時
所得税の控除が行われた時点で、「個人所得税控除証明書」が作成される必要があります。税、手数料、料金の徴収時
税務関連の支払いが行われた際には、その都度、必要な書類や「領収書」が作成され、関係者に提供されます。
適切なタイミングで書類を準備することで、税務手続きにおける不備を回避し、企業の税務リスクを最小限に抑えることができます。
電子書類のフォーマット
法令123/2020/ND-CP第33条に基づき、電子書類は以下のようにフォーマットされます：
[1] 領収書に関して：- 電子領収書は、ITシステム間でのデータ共有を目的として作成されたXML（eXtensible Markup Language）形式でフォーマットされています。
- 電子領収書のフォーマットは2つのコンポーネントで構成されます：電子領収書の業務データを含むコンポーネントと、デジタル署名データを含むコンポーネントです。
- 税務総局は、電子領収書の業務データやデジタル署名データのコンポーネントを作成・公開し、Decree 123/2020/ND-CPの規定に基づいて内容を表示するツールを提供します。
- 電子形式の個人所得税控除証明書を使用し、書類の内容を確保する独自のソフトウェアシステムを構築します。
注意：電子書類および電子領収書は、誤解を招かないように内容が完全かつ正確に表示される必要があります。ユーザーが電子的に読めることが重要です。
まとめとして
税金支払証明書リストや税務管理に関わる書類は、企業の税務コンプライアンスにおいて欠かせないものです。法令に基づいた書類作成と適切なタイミングでの提出により、ベトナムでの税務手続きを円滑に進められるでしょう。
不明点がある場合は、税務の専門家に相談することをお勧めします。マナボックスベトナムでも支援していますよ。
