「ベトナムでビットコイン取引を始めたいけど、税金ってどうなるんだろう？」
こんな疑問を持ったことはありませんか？
最近、2023年2024年のビットコインの値上がりが半端ないですね。びっくり。私が監査法人時代の友人が当時3万円くらいでビットコインを購入していて「あやしいやつだなあ」と思っていた自分を過去に戻れるなら殴ってやりたいです。今や1,000万円を超えている。
この記事では、ベトナムにおけるビットコインの法的地位や、収入が個人所得税や付加価値税の対象になるのかを分かりやすく解説します。将来は変わる可能性もあると思うんですけどね。
ベトナムでのビットコインの法的地位づけ。
ベトナムでは、ビットコインは以下のように扱われています。
法定通貨ではない
ベトナム国家銀行（State Bank of Vietnam）は、ビットコインを合法的な通貨や支払い手段として認めていません。そのため、公式な支払いにビットコインを使うことはできません。非現金取引手段にも該当しない
ベトナムで認められている非現金取引手段（クレジットカード、電子財布など）にもビットコインは含まれません。
もう少し詳しく解説すると以下のようになります。
具体的には、ベトナム国家銀行法2010第17条では、紙幣および金属貨幣の発行は国家銀行のみが行えると規定されています。これにより、紙幣および金属貨幣のみがベトナム国内での合法的な支払い手段として認められています。
さらに、非現金取引手段とは、国家銀行が規定する以下の手段を指します。
- 小切手、振込依頼書、振込承認書、代金回収依頼書など。
- 銀行カード（デビットカード、クレジットカード、プリペイドカードなど）。
- 電子財布やその他の手段。
ビットコインによる収入は税金の対象になるのか？
現時点では、ビットコインによる収入はベトナムの税法上、次のように扱われます。
個人所得税の対象外
ベトナムの個人所得税法では、課税対象所得が細かく定められています。しかし、ビットコインによる収入は、現行法では課税対象として明記されていません。付加価値税の対象外
ビットコインは商品やサービスとしても認められていないため、付加価値税（VAT）の対象にもなりません。
そんなことある？？と思いましたよ。現在はそのような考えのようです。ビットコインを持った日本人などが多くベトナムに来る可能性もあると思いました。
仮想通貨、クリプトに関する注意点と今後の展望
現時点ではビットコイン取引による収入は課税対象外ですが、以下の点には注意が必要です：
法改正の可能性
ベトナムの税制は頻繁に変更されることがあります。特にビットコインのような新しい技術に関する規定は、今後変更される可能性が高いです。非公式な取引リスク
ベトナムではビットコインが法的に認められていないため、非公式な取引に関与するリスクもあります。
日本駐在員が気をつけるべきポイント
ベトナムでビットコイン取引を考えている方に、以下のことをお伝えします。
最新情報をチェック
ベトナムの税法や金融規制は頻繁に変更されるため、定期的に最新情報を確認しましょう。専門家に相談
ビットコイン取引に関して疑問がある場合、現地の法律や税務の専門家に相談するのが安心です。取引記録を残す
万が一、将来課税の対象になった場合に備えて、取引の履歴をしっかり記録しくといいかもしれません。
まとめ
ベトナムでは、現時点では（あくまで現時点！）ビットコインによる収入は個人所得税や付加価値税の対象にはなりません。ただし、法改正の可能性や取引のリスクを考慮し、慎重に行動することが重要です。今後の規制変更にも注目しつつ、トラブルを避けるための準備を進めましょう。
この記事が、ベトナムでのビットコイン取引に関する疑問解消の一助となれば幸いです！
