オンライン事業を行う世帯や個人にとって、税金の申告や納付は大きな課題です。2024年12月19日、ベトナムの税務総局が正式に発表した新しい電子情報ポータルが、こうした悩みを解決します。
特にベトナムに進出する日系企業に大きな影響はないと推測します。ただ個人でYoutube収入があるとかそういう人は要注意かもしれません。
このポータルを活用することで、電子商取引やデジタルプラットフォーム事業に関わる税務処理が簡単、便利、そして迅速になります。本記事では、このポータルの詳細とそのメリット、そして具体的な活用方法についてご紹介します。
この記事のもくじ
新しい電子情報ポータルが誕生した背景
近年、電子商取引やデジタルプラットフォーム事業は急速に拡大しています。ShopeeやLazadaで商品を販売したり、YouTubeで広告収入を得たり、アプリマーケットでソフトウェアを提供したりする個人や世帯が増加する一方で、税金申告の煩雑さが課題となっていました。
そこで、税務総局は「誰でも簡単に税務義務を果たせるように」との思いから、この新しい電子情報ポータルを開発したと推測されます。
このポータルは、オンライン事業者の手続き負担を軽減（簡単にできる！）し、税務当局の管理効率を向上させることを目的としています。
ベトナムの新しい電子情報ポータルとは？
2024年12月19日、税務総局は「電子情報ポータル」を発表しました。このポータルは、電子商取引やデジタルプラットフォーム事業を行う世帯および個人が、税登録、税申告、税納付を行える公式チャネルです。
これにより、2024年12月19日以降、電子商取引事業およびデジタルプラットフォーム（オンライン事業）を行う世帯および個人は、以下のリンクから税金を申告できます：
https://canhantmdt.gdt.gov.vn/ICanhan/Request
対象となる事業者
このポータルは、以下のような事業活動を行う世帯および個人を対象としています：
- 電子商取引取引フロアで事業を行う方：Shopee、Lazada、Tiki など。
- ソーシャルネットワークでサービスを提供する方：Facebook、Zalo など。
- 広告収入を得る方：Google、YouTube など。
- アプリマーケットでソフトウェアを提供する方：CH Play、Apple Store など。
- その他のプラットフォームで収益を得る方。
このように、幅広い事業形態に対応しているのが特徴です。もしかしたら日本人でも該当する人がいるかもですね。
新ポータルのメリット
以下のようなメリットがあります。
1. 簡単な税登録と税申告
新ポータルでは、公安省が発行するVNeIDアカウントを使用してログインすることで、簡単に税コードを取得できます。基本情報を入力するだけで、自動的に税コードやオンライン事業場所コードが発行され、申告がスムーズに進みます。
2. 迅速な税納付
銀行口座をリンクすることで、申告後すぐに税金を納付できます。従来のように納付用の識別コードを待つ必要がないため、時間の大幅な短縮が可能です。
3. 管理効率の向上
ポータルに登録された情報は、税務当局が電子商取引活動を効率的に管理するための重要なデータベースとなります。これにより、脱税行為の特定や適切な税務管理が実現します。
4. デジタル経済の促進
新ポータルの導入は、デジタル政府やデジタル経済の推進にも寄与します。納税者にとっては手続きの簡素化が実現し、オンライン事業の成長を後押しします。
また、ポータルは以下の利便性を提供します!
- 税務情報の照会；
- 税務当局からの通知の確認；
- 税登録、申告、納付に関する処理結果の確認；
- 使用ガイドを直感的で分かりやすい動画で提供。
税金申告・納付の具体的な手順
操作は驚くほど簡単です。難しくないようです。以下のステップに従えば、すぐに税金申告が完了します：
1. ログイン
VNeIDアカウント（レベル2）でポータルにログインします。電子税取引アカウントの登録は不要です。
2. 税登録
- 事業所在地、業種、運営開始日などを入力。
- 税コードとオンライン事業場所コードが自動的に発行されます。
3. 税申告
- 月次または都度申告を選択。
- 収益情報を入力すると、納付すべき税額が自動計算されます。
4. 税納付
- 銀行口座をリンクさせ、即時納付が可能です。
最新のベトナム税務情報もチェックしましょう！
現在、年間収入が1億VND以下の事業者は付加価値税や個人所得税の支払いが免除されています（通達第40号/2021/TT-BTC 第4条）。
さらに、2025年7月1日以降、この収入基準が2億VND以下に引き上げられる予定です。新ポータルを活用すれば、こうした規定に迅速に対応できます。下記参照してください。
