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はじめに：2025年から始まる新規制とは？

2025年1月から、ベトナムでは電子タバコおよび加熱式タバコ製品の全面禁止が施行されます。この新規制は、これまで規定されていなかった「使用」に対しても罰則を導入するなど、非常に厳しい内容となっています。

>>2025年からベトナムで電子タバコが全面禁止に！日本人駐在員や出張者が知っておくべきこと

特に、日本では合法な電子タバコもベトナムでは違法となるため、現地で生活する日本人駐在者にとっては注意が必要です。本記事では、2025年以降に施行される新規制の詳細と、その影響について解説します。

個人的には

  • 食事（精製砂糖（ジュースとか）のリスク、血糖値の乱高下による老化）
  • 深刻な運動不足（バイクに頼り過ぎて全然運動してない人が多い）

とかの啓蒙のほうが何十倍も大事だとは感じます。

あとじゃあなんで「紙タバコ」はいいのか？というシンプルな疑問はあるんですけどね

2025年以降の新規制の概要

ベトナム国会は2024年11月に決議第173号を可決し、以下の内容が盛り込まれました。簡潔に言えば「電子タバコ」の禁止です。

  • 禁止対象:
    • 電子タバコおよび加熱式タバコ製品の生産、取引、輸入、保管、輸送、使用。

これまで電子タバコを生業としてきた人って保護されるのかな？と疑問が浮かびます。法律のビジネスに対する影響はデカすぎる。自分がもしこのようなビジネスのオーナーであれば泣いちゃっています。

  • 施行開始:
    • 2025年1月1日から全面的に施行。
  • 目的:
    • 公衆衛生の保護。
    • 青少年への悪影響の防止。
    • 社会秩序の維持。

特に「使用」が明確に違法とされる点は、これまでの規制からの大きな変化です。

2025年以降の違反に対する罰則はこうなる？

新規制により、電子タバコや加熱式タバコ製品の「使用」に対しても罰則が適用される予定です。現行の刑法では以下の罰則が規定されています。

  • 製造・取引の場合（刑法第190条）:
    • 罰金：1億ドン（約42万円）～10億ドン（約420万円）。
    • 懲役：1～5年。
  • 保管・輸送の場合（刑法第191条）:
    • 罰金：5,000万ドン（約21万円）～3億ドン（約126万円）。
    • 懲役：6か月～3年。

ただ！この電子タバコ用にに特別に罰則を設ける案も出されています。

2025年以降の新規制では、**電子タバコや加熱式タバコの「使用」**にも罰金や懲役が適用される可能性が高いです。具体的な罰金額や刑罰は政令で明示される予定ですが、厳しい内容になると予想されています。また、簡略化された手続きで違反行為に対する罰則を迅速に適用できる仕組みの導入も考えているようです。

電子タバコの健康と経済の調査

各ニュースを見ていると興味深い調査があったのでそれについても記載したいと思います。

健康被害に関するデータ

入院者数

2023年:ベトナム保健省の報告によると、1224人が電子タバコ使用に関連する健康被害で入院。

主な疾患として以下が挙げられ

  • 肺疾患: 呼吸困難や肺損傷。
  • 心血管疾患: 高血圧や心臓病のリスク増加。

若年層への影響

世界保健機関（WHO）**のベトナム事務所の発表によれば、電子タバコの使用者の多くは若年層であり、特に未成年者の依存症リスクが高いと指摘されています。長期的にはがんや慢性疾患の発症率が上昇する可能性が示唆されています。

経済損失に関するデータ

医療費負担

ベトナム保健経済学会の試算によると、タバコ税収1ドンに対して、タバコ関連の公衆衛生負担は5ドン以上と推定されています。つまり、赤字だというデータのようです。

電子タバコによる健康被害に対しても同様のコストがかかると見込まれています。

労働力の損失

ベトナム労働・傷病兵・社会問題省の報告によれば、若年層の健康問題が労働力の低下や生産性損失を引き起こす可能性が高いとされています。

違法取引の影響

ベトナム公安省の報告によると、2020年から2024年第1四半期までに728件の違法取引が摘発され、883人が関与していたことが確認されています。

  • この中で、162件が薬物犯罪として起訴。
  • 密輸や違法販売による税収損失や取り締まりコストの増加が報告されています。

まとめると

  • 健康被害:
    • ベトナム保健省やWHOの報告により、電子タバコが肺疾患や心血管疾患を引き起こし、特に若年層に深刻な健康リスクをもたらすことが明らかになっています。
  • 経済損失:
    • 保健経済学会や公安省のデータを基にすると、医療費負担の増加、労働力の損失、違法取引に伴う税収損失が大きな問題となっています。

これらのデータは、電子タバコの全面禁止がベトナムにおいて急務であることを強く示唆しています。

 

おわりに

2025年以降の新規制は、これまでの「製造・取引」から「使用」にまで適用範囲を拡大する厳しい内容となっています。電子タバコや加熱式タバコを使用する行為自体が違法となり、違反すると高額な罰金や刑事責任を問われるリスクがあります。

日本人駐在者としては、法律を十分に理解し、適切な対応を取ることで、トラブルを未然に防ぐことが重要です。