フジテレビ、CM撤退ラッシュ？フジテレビ騒動から学ぶ！財務分析

今話題になっているフジテレビのお話し。

タレント中居正広の女性トラブルに関し、フジテレビ社員の関与が報じられたことを受け、日本生命、トヨタ自動車、明治安田生命、NTT東日本、アフラック生命保険などの大手企業がフジテレビでのCMを当面差し止めると発表しました。これが大きな反響を呼んでいますよね。

本日はここから学ぶ「会計思考」というテーマでお伝えします。どんな企業であれ、「会計」が絡んでくるのです。

まずはテレビ局のビジネスモデルを理解しましょう！

テレビ業界ビジネスモデルを理解することはとても大事です。

広告収入ビジネスモデル

テレビ局は、広告収入を主な収益源としています。これはわかりやすいですよね。みなさんがテレビを見てればCMが流れるでしょう？広告したい会社（代理店を通じて）からお金をもらっています。これには、以下の2種類があります。

• タイム収入：番組の放送時間内に放送される広告から得られる収入です。
  例）ドラマやバラエティ番組内で挿入されるCM。

• スポット収入：番組間や特定の番組に関係なく放送される広告から得られる収入です。
  例）ニュース番組とドラマの間に流れる広告。

そして(株)フジ・メディア・ホールディング（以下、フジテレビ）の場合は大きく以下に分類されています。

1. メディア・コンテンツ事業
2. 都市開発・観光事業

の２つです。

メディア・コンテンツ事業のビジネスモデル

広告収益モデル

上記の通りですね。もう一回記載すると…

• タイム収入: 特定の番組内で放送される広告から得られる収入。
• スポット収入: 番組間や特定の番組に依存しない広告から得られる収入。

コンテンツ配信モデル:動画配信サービス（FODなど）の月額課金や視聴回数に応じた収益。映像コンテンツや音楽ソフトの販売、デジタル配信収入。

イベント・ライセンス事業:自社制作番組を活用したイベントの開催や、グッズ販売、コンテンツのライセンス供与による収益。

都市開発・観光事業のビジネスモデル

よくサンケイビルという言葉を聞きますよね。ここと関連するビジネスです。わかりやすくいえば「不動産の家賃収入」です。

不動産開発と賃貸モデル:レジデンス、オフィス、物流施設などの開発・賃貸による安定収益。不動産の販売や資産の売却によるキャピタルゲイン。

ホテル・リゾート運営モデル:観光需要に応じたホテルやリゾート施設の運営による宿泊収益。施設内の飲食やイベントによる追加収益。

投資運用モデル:不動産投資信託（REIT）を活用した資産運用による収益拡大。

フジテレビからスポンサー消える　日本生命、トヨタなどがCM差し止めの意味とは？

冒頭で申し上げた通り、大手企業がぞくぞくとCMを差し止めしています。これがどう会社のP/Lに影響を与えるか？です。当然ですが広告収益が減少しますよね。

2024年3月期の「メディア・コンテンツ」の売上を見ると以下のようになります。

• 売上高: 4,336億円（全体の74.5%を占める）
• 営業利益: 157億円（前年比43.4%増）

この売上減少するということです。1月19日時点で以下のようですがこれからもっと増えていくと思います。

スポニチ本紙の調べでは、この日午後4時までに、番組CMなどを除いた全393枠のうち40本がACに変更

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/7baa84188f7ce5d72dcbdb7fedf3b283dd4a06ca

現状のまま続くとものすごい売上げ減少する可能性があるというわけですね。仮に売上が減るとするといわゆるリストラも必要になるかもしれません。

気になる指標：1人当たりで分析

ここから分析です。比較するとわかりやすいので日テレと比較します。なおソースは以下のリンクです。かなり有用な情報を提供しているサイトなのでぜひ参考にしてください。

https://zaimani.com/

1人当たり営業利益

フジは約6300人程度で日テレは5100人くらいです。

一人当たり営業利益ですがフジが約５百万円で日テレが9百万円。1人当たり営業利益ですので大きいと思います。ぜひ自分の会社と比較してみてください。私の会社と比較すると雲泥の差です😭

平均給与だと？

フジは約１５百万円で日テレは１３百万円くらいです。平均ではありますがかなり給与の高い！会社であることがわかります。

年収1,000万円を超えている人の割合は5.5％程度と言われいることからも高い水準だということがわかりますよね。

ただ、これも「広告収入」が大きく減ることことで、大きな影響がでるはずです。

気になる指標：PBR！

ここも気になります。まず定義ですが以下のリンクを参照ください。

>>PERとPBRを会計的な視点とビジュアル化で説明してみた！【図解】

これは2024年3月末時点で約0.5倍だと言われています。これがどういうことか？というと純資産の半分くらいの株価しかないということです。言い換えると市場からの評価が低い！ということです。

例えば1,000を出資して会社を作ったあとにその会社は500の価値しかないと思われているということです。やばいですよね。

なのでフジが全資産を売却すればもしかしたら株価が倍になるかもしれないという考え方もできます。

PBRが低いと「割安」と判断される場合もあります。お得だから買っておこう！と思う投資家もいます。けれども、過去の不祥事や視聴率の低下、広告収益の減少、将来への期待が薄いことから、投資家からの評価が下がっている可能性もあります。「テレビも終わるって言われているし将来性がねいかな」という評価です。

フジテレビのPBRが0.5倍であることは、現在の株価がその純資産に対して低く評価されており、収益力や成長性に対する市場の信頼が弱いことを表していると思っています。

株主の権利はどう？何ができる？

売上を元に戻すには経営陣が変わる必要があると株主は判断する可能性が高いです。じゃあ株主ってどんな権利あるの？と気になると思います。

会社の役員を解任する訴えを提起する権利が大きいですね。3％で出来ます。

こんな感じです。なおベトナムの場合は以下の通り。

>>ベトナム有限責任会社の運営必須ガイド：【投資家の保有割合と２つの決議要件】

まとめ

時代の大きな変化を感じますね。今後も見守っていきたいと思います。