ベトナムの新税制！1,000,000VND以下の輸入品も課税対象に｜税関速達便の変更点まとめ

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ベトナムでビジネスをする方へ重要なお知らせ！

2025年2月18日より、ベトナム政府は 1,000,000VND以下の輸入品に対する免税制度を廃止 します。これにより、これまで免税対象だった低額輸入品にも 輸入税および付加価値税（VAT）が適用 されることになります。

EC市場が急成長する中、企業や個人事業主にとって、輸入コストの増加や通関手続きの変化は大きな影響を与えるでしょう。本記事では、過去の制度との比較や変更の背景、そして日本の制度との違いを分かりやすく解説します。

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この記事のもくじ

過去の免税制度と今回の変更点

2010年11月30日に発令された 決定78/2010/QD-TTg により、以下のような免税制度が適用されていました。

だいたい6000円くらいですかね。この金額程度の購入であれば税金がかからなかったんです。

この制度は、当時の通関手続きが手作業だったこともあり、業務負担の軽減や迅速な通関処理を目的 に導入されました。小さいものも作業していたら業務が回らなくなる！という実務上の要請ですね。

2025年1月3日に発令された 決定01/2025/QD-TTg により、

となるんですよ。

ベトナムでは 電子商取引（EC）が急速に拡大 しており、毎日 約400万〜500万件の小額輸入品が中国から流入 しています。

たとえば、日本のAmazonやAliExpressで海外商品を購入すると、税関を通らずに直接届くケースがありますよね？ベトナムでも同じような現象が起こっており、ECプラットフォーム経由での輸入品が急増し、税収管理が難しくなっている のです。

毎日 約400万〜500万件の分の税収、漏れてない？　それは損失だ！ということですね。

従来の手作業による税関申告は、免税措置の根拠の一つでした。しかし現在では、

これにより、免税措置を継続する理由が薄れ、適正な課税管理が可能になったのです。

例えば、ベトナム国内の工場で生産されるTシャツにはVATがかかるのに対し、

といった状況が発生し、ベトナム国内の会社が不利な立場 に置かれていました。

こうした 税制の不均衡を是正し、ベトナム国内産業を保護する ため、今回の制度変更が実施されることになりました。

じゃあこれにどんな影響がありそうなの？という分析が大事です。

売上が減るかもしれません。これは大きな影響ですよね。

実は、日本でも 2023年10月1日以降、海外ECサイトからの輸入品に対する課税が強化 されています。