🇻🇳【実務解説】35歳未満が対象！ベトナム政府の若者向け住宅ローン優遇策とは？【家を買おう】

─ ベトナム政府の決議・通達に基づく最新支援内容を解説（2025年）

こんにちは、マナボックスベトナムのすげのです。
今回は、**ベトナム政府が進めている「35歳未満の若年層向け住宅ローン優遇制度」**について、根拠法令とともに、日系企業・個人の皆さま向けにわかりやすく解説いたします。

住宅問題への国家的取り組み：背景と目的

ベトナムでは、都市部の住宅価格上昇と所得格差の拡大により、特に若年層（35歳未満）や低所得層が住宅を取得・賃貸することが難しくなっています。こうした中、政府は「社会的弱者に対する住宅支援」を重要政策の一つとして位置づけているようです。

まあ、マンションとかの相場感聞いても安くはありませんからね。

 ベトナム政策の根拠と具体的な指示内容

以下の政府文書において、住宅ローン支援策の実施が公式に指示されています。

【1】政府決議46/NQ-CP（2025年3月8日付）

「ベトナム国家銀行は、35歳未満の若者および住宅困難者に対する優遇融資パッケージの研究と導入を続けるよう、商業銀行を指導すること。」
また、「建設省は、国家住宅基金の創設について調査・提案を行い、都市部における低価格住宅、社会住宅、35歳未満向け住宅の供給拡大に取り組むこと。」
（出典：政府決議46/NQ-CP 第I部 第1項）

【2】政府官房通達 61/TB-VPCP（2025年2月25日付）

「ベトナム国家銀行および商業銀行は、35歳未満の若者や住宅困難層が**社会住宅を賃貸または賃貸購入（rent-purchase）**できるよう、優遇融資プログラムを直ちに研究・実施すること。」
（出典：政府官房 通達番号61/TB-VPCP）

【3】首相指令22/CD-TTg（2025年発行）

「信用政策を管理し、貸出金利をさらに引き下げるよう断固として対応し、社会住宅への資金供給を含む重点分野に対して集中的に資金を配分すること。」
（出典：首相指令22/CD-TTg 第6項）

具体的に何が期待できるのか？

上記の通達・決議に基づき、以下のような政策が想定されています（※2025年4月時点では、まだ正式な政令は発行されていません）。

✅ 若年層向け住宅ローンの特徴（想定）

※外国人への適用や、外資系企業の社員（駐在員）への適用範囲は、今後の政令・実施細則に依存します。されなさそうですねどね。

ただあなたの会社のベトナム人スタッフはこれを適用したい！と思っている人もいるでしょう。

今後の制度化に向けた流れ

現在は「政策方針として指示された段階」であり、実際の融資プログラムが始まるには以下のプロセスが想定されます：

1. 国家銀行によるガイドラインの発行
2. 各銀行による商品設計（対象者・金利条件・申請書類）
3. 政府または建設省による「国家住宅基金」に関する政令草案の策定
4. 地方政府との連携による対象物件の整備

企業・個人への実務アドバイス？

じゃあ我々はどうすればいいの？ということですが以下のようなことが考えられますね。

• 人事部門：ベトナム人従業員（特に若年層）への制度周知や福利厚生への活用を検討

• 経営者・管理部門：住宅補助制度の一部を公的融資に組み合わせることで、人材定着の強化につながる可能性あり

• 個人（特に在越若手日本人）：現段階では外国人適用の有無が不明のため、政府や銀行の正式発表を注視

 まとめ

政府決議46/NQ-CPと通達61/TB-VPCP、指令22/CD-TTgを通じて、
ベトナム政府は若者の住宅取得支援を金融・住宅供給両面から強化する方針を明確にしています。

ただし、記事執筆時点（2025年4月）では、正式な政令やガイドラインはまだ未発行のため、
制度の具体化を待つ必要があります。

マナボックスでは、こうした政令・政策情報を追跡・翻訳し、実務に使える形で発信しています。
ご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

📌 本記事の出典：

• 政府決議46/NQ-CP（2025年3月8日付）
• 政府官房通達61/TB-VPCP（2025年2月25日付）
• 首相指令22/CD-TTg（2025年発行）

お役に立てれば幸いです！