【ベトナムで日本語が必修科目に!?】2025年から全国導入スタート！首相訪問で加速する日越教育協力

Post Views: 333

こんにちは！
今日は、日本語教育に関心のある日本人の皆さんに、ベトナム教育界の歴史的転換点をお届けします。

結論から言うと…

2025年から、ベトナム全土で小学3年生〜高校3年生まで日本語教育が導入されることが、日越政府間で正式に合意されました！

しかも、この動きは単なる教育政策にとどまりません。
外交・経済・技術分野を巻き込んだ「国家プロジェクト」のようなのです。

この記事のもくじ

🇯🇵 なぜ今、日本語教育が全国に広がるのか？

きっかけは、2025年4月27日〜29日の石破茂首相のベトナム公式訪問。

この訪問中、両国首相の立ち会いのもとで――

が署名・交換されました。

このうち、日本語教育に関する協定では、2025年〜2034年までの10年間、以下を目指すと明記されています。

🏫 小学3年生から高校3年生まで、日本語教育を全国で展開！

地域によっては、「第一外国語＝必修科目」として導入される可能性もあります。

この取り組み、ベトナムだけでなく、日本も本腰を入れて支援します。

日本からの主な支援内容：

まさに“国を挙げた教育連携”。現場の教師・生徒・管理職にまで目が届いた設計がされているのが特徴です。

今回の全国展開に至るまでにも、地道な積み重ねがありました。

もうひとつの注目協力分野が、半導体。

日越の文科省間で結ばれた覚書により：

教育と技術がリンクする形で、ベトナムの若者に「次世代人材」としての成長機会が与えられています。

現在、日本語を学ぶ高校生は全国で2万人超。
でも、なぜでしょう？

理由はシンプルです。

ただ、今は給与も相対的に下がっているので微妙ではありますけれどもね。

実際、通訳や会計、ITなどの分野で、日本語スキルを持つベトナム人が活躍しています。

こんな影響があるかもしれません。

項目	期待される影響	具体例
1. 人材採用の選択肢が拡大	地方も含めた日本語人材が増加し、採用範囲が拡大	地方工業団地でもN3レベルの人材を採用可能に
2. トレーニングコストの削減	新入社員が基礎的な日本語力を保有 → 教育コスト削減	通訳不要で現場指示が伝わる、研修を技術に集中可能
3. 管理職候補・通訳人材の育成が加速	日本語がわかる中堅・管理職が育ちやすくなる	日本人1人＋現地日本語管理職でチーム運営
4. BtoB取引やアウトソーシング市場の拡大	日本語での商談・仕様確認が可能 → 誤解減少	ローカルベンダーと直接やり取りできる環境
5. 専門スキル×日本語人材による新サービス創出	会計・設計・IT分野で日系向けの高付加価値サービス誕生	日本語対応BPOやEC支援、税務代行サービス等