こんにちは!
今日は、日本語教育に関心のある日本人の皆さんに、ベトナム教育界の歴史的転換点をお届けします。
結論から言うと…
2025年から、ベトナム全土で小学3年生〜高校3年生まで日本語教育が導入されることが、日越政府間で正式に合意されました!
しかも、この動きは単なる教育政策にとどまりません。
外交・経済・技術分野を巻き込んだ「国家プロジェクト」のようなのです。
この記事のもくじ
🇯🇵 なぜ今、日本語教育が全国に広がるのか?
きっかけは、2025年4月27日〜29日の石破茂首相のベトナム公式訪問。
この訪問中、両国首相の立ち会いのもとで――
- 「ベトナム高等学校における日本語教育の枠組み協定」
- 「半導体分野における人材育成の覚書」
が署名・交換されました。
このうち、日本語教育に関する協定では、2025年〜2034年までの10年間、以下を目指すと明記されています。
🏫 小学3年生から高校3年生まで、日本語教育を全国で展開!
地域によっては、「第一外国語=必修科目」として導入される可能性もあります。
日本が支援する“本気の教育プロジェクト”
この取り組み、ベトナムだけでなく、日本も本腰を入れて支援します。
日本からの主な支援内容:
- 高校を含む学校への日本語専門家の派遣
- 日本語教科書や学習教材の提供
- ベトナム人教師向けの研修プログラムの実施
- 生徒・教員の訪日研修・文化交流支援(年1回)
まさに“国を挙げた教育連携”。現場の教師・生徒・管理職にまで目が届いた設計がされているのが特徴です。
日本語教育はどこまで来ていたのか?
今回の全国展開に至るまでにも、地道な積み重ねがありました。
年 | 内容 |
---|---|
2003年 | 日本語が「第二外国語」として一部学校で試験導入開始 |
2013年 | 日越政府、教育協力覚書を締結 |
2016年 | 一部の高校で「第一外国語(必修)」として導入 |
2021年 | 小学3年生からの日本語選択制度がスタート |
2024年 | 初の全国「日本語オリンピック」開催予定! |
⚙️ 半導体分野でも人材育成を連携!
もうひとつの注目協力分野が、半導体。
日越の文科省間で結ばれた覚書により:
- 250名の博士課程学生を日本が受け入れ
- サクラサイエンスプログラムの参加者数を倍増
教育と技術がリンクする形で、ベトナムの若者に「次世代人材」としての成長機会が与えられています。
💬 ベトナム人にとって、日本語を学ぶ理由とは?
現在、日本語を学ぶ高校生は全国で2万人超。
でも、なぜでしょう?
理由はシンプルです。
- 就職に強い(日本企業が多い)
- 給料が高い(他の外国語より高収入)
- 日本留学や技術研修の道が開ける
- “信用される人材”として評価されやすい
ただ、今は給与も相対的に下がっているので微妙ではありますけれどもね。
実際、通訳や会計、ITなどの分野で、日本語スキルを持つベトナム人が活躍しています。
日系企業に与える影響
こんな影響があるかもしれません。
項目 | 期待される影響 | 具体例 |
1. 人材採用の選択肢が拡大 | 地方も含めた日本語人材が増加し、採用範囲が拡大 | 地方工業団地でもN3レベルの人材を採用可能に |
2. トレーニングコストの削減 | 新入社員が基礎的な日本語力を保有 → 教育コスト削減 | 通訳不要で現場指示が伝わる、研修を技術に集中可能 |
3. 管理職候補・通訳人材の育成が加速 | 日本語がわかる中堅・管理職が育ちやすくなる | 日本人1人+現地日本語管理職でチーム運営 |
4. BtoB取引やアウトソーシング市場の拡大 | 日本語での商談・仕様確認が可能 → 誤解減少 | ローカルベンダーと直接やり取りできる環境 |
5. 専門スキル×日本語人材による新サービス創出 | 会計・設計・IT分野で日系向けの高付加価値サービス誕生 | 日本語対応BPOやEC支援、税務代行サービス等 |
まあ予想なのであたるかわかりません。感覚的には日本語を学ぶベトナム人は減っているし、減っていくトレンドだと思うのでこの施策がどう影響するのか?読めないところもあるとは思います。
日本人として、どう関わる?【まとめ】
今回の動きは、例えば日本語教師にとっても、教育関係者にとっても、そして日本企業にとっても大きなチャンスです。
- 駐在員として、日本語教育支援のボランティアに関わる
- 日系企業として、教育プロジェクトに協賛する
- 日本語スキルを持つ人材との採用・協業を促進する
など、「日本語がつなぐ未来」に私たちも関与できる場面が増えていくでしょう。
最後に一言
教育は、未来への投資。
そして、言葉は国と国をつなぐ橋です。
この取り組みが、ベトナムの子どもたちの未来を広げ、日越の絆をより一層深めるきっかけになることを願っています。
マナラボでは、こうした教育・会計・経営に関する現地情報を、引き続き「わかりやすく」お届けしていきます!
ぜひ、次回もお楽しみに!