【爆誕】8つの法律を一気に改正！Law No. 90/2025/QH15をわかりやすく徹底解説

Post Views: 39

こんにちは！マナラボの菅野です。

今日は2025年7月1日に施行された「Law No. 90/2025/QH15」について、やさしく・詳しく・うそなしで解説していきます。

なんとこの法律、一度に8つもの法律を改正・補足するという、まさに「法改正の詰め合わせパック」なんです！

この記事のもくじ

🧭 Law No. 90/2025/QH15ってどんな法律？

2025年6月25日にベトナム国会で可決され、7月1日から施行されたこの法律は、以下の8つの法律を改正・補足しています：

各法律がどう変わったのか、ここからじっくり見ていきましょう！

最初にまとめちゃいます。

改正対象法	主な改正内容	実務への影響・ポイント	日系企業への影響度
関税法（第47a条）	・On-the-Spot（OTS）取引を法定化（ベトナム国内での引渡しを輸出入とみなす）	・OTS取引のグレーゾーンが解消・税関対応の明確化	★★★（極めて重要）
付加価値税法	・OTS取引に対して0%VATを明記	・二重課税の懸念を払拭・キャッシュフロー安定化	★★★（極めて重要）
入札法	・「注文（Order）」方式を導入・入札優遇の対象拡大（女性・障がい者雇用企業など）	・公的案件に参入しやすくなる・社会的配慮ある企業に恩恵	★★
PPP投資法	・提案型PPP案件の法整備（Investor Appointment）	・インフラ事業に参画する日系企業にとっては新たな道	★★
投資法	・戦略技術や既存インフラ保有企業への配慮	・製造業・ICT企業に有利（技術を活かして提案しやすい）	★★
公共投資法	・地方分権強化・迅速な投資判断が可能に	・ODA案件や地方政府との協業に関係する場合に影響	★
輸出入税法	・OTS制度との整合を図るための技術的修正（詳細は政令待ち）	・税務処理への影響あり（通達に注意）	★
公的資産管理法	・公的資産運用の手続き簡素化	・自治体提携案件や施設貸与に携わる企業向け	★

今まで明文化されていなかった「注文」という形式が、正式に Clause 17, Article 1 of Law No. 90/2025/QH15 に明記されました。

たとえば以下のような場合に「指名」ではなく「注文」という形で直接委託が可能になります：

これまでの「従業員の25%以上が女性や障がい者など」のような条件が削除され、一定割合に関係なく、該当する従業員を雇用していれば入札での優遇対象となります。

これまで政令ベースで運用されていた「OTS取引」ですが、今回の改正でついに【関税法第47a条】として正式に法文化されました！

第47a条（関税法）
「外国の商人の指示により、ベトナム国内の企業間で商品が授受される場合、それを輸出入と見なす。通関手続きと税関監督を受ける必要がある。」

これにより：

詳細なOTSの定義については別記事にまとめているので、リンクをご確認ください。

OTS取引での商品供給に対して、VAT 0%の適用が法令上で保証されました（付加価値税法の改正条項）。

これは企業にとって非常に重要で、二重課税を回避できる＝キャッシュフローに優しい設計です！

Law No. 90では、以下のような企業が自ら提案し、自ら投資家として選定されやすくなる道が拓かれました：

これにより、スピーディーかつ現実的なプロジェクト進行が可能に！