こんにちは！マナラボの菅野です。
今回は、ベトナムの失業保険に関わる人なら絶対に押さえておきたい、内務省発行の「公文書5274/BNV-CVL（2025年7月）」について、がっつり解説していきます。
「2025年7月21日からオンライン手続きがスタートするって本当？」
「労働者が全員ネットでやらなきゃいけないの？」
そんな疑問に答えながら、この記事では次のポイントをやさしく・正確にまとめていきます👇
この記事のもくじ
オフィシャルレターの5274/BNV-CVLってどんな文書？
まずは基本情報から！2025年7月18日に出されたレターです。
この公文書は、2025年7月にベトナム内務省から発行されたもので、タイトルはズバリ：
「失業保険手続きに関する公共サービスの試行実施について」
正式文書番号は5274/BNV-CVL。
この文書は、全国の省・市人民委員会に対して出された指示文書です。
そしてその中で、2025年7月21日から以下の6つの手続きが**国家公共サービスポータル（https://dichvucong.gov.vn）**でオンライン提供されることが通知されました。
背景にあるのは「国家のデジタル戦略」！
この公文書は単なる通知じゃありません。ちゃんと国家レベルの方針に基づいて出されたものなんです。
引用元の根拠は以下の通り：
- 政府決議175/NQ-CP（2023年10月30日）：国家データセンター構築の承認
- 通知171/TB-VPCP（2025年4月11日）：デジタル化・行政手続改革を掲げる「プロジェクト06」に基づく指示
つまり、これはベトナム全体で進めている「行政の電子化・効率化」の一環であり、失業保険のオンライン手続きもその実現ステップというわけです。
対象となる6つのオンライン手続き（2025年7月21日〜）
公文書に明記されている対象手続きはこちらです👇
- 不可抗力事由による月次求職報告（例：自然災害や病気で来所できない場合など）
- 失業給付金の新規申請
- 失業給付の一時停止申請
- 給付の継続申請
- 給付の終了（受給権の喪失）申請
- 給付受取場所の変更申請
従来はすべて雇用サービスセンターに出向く必要がありましたが、これからはポータル上で申請できるようになります。
誰が何をする？ 各機関の役割とは
文書では以下のように、各機関の具体的な責務が書かれています👇
内務局・雇用サービスセンター（Sở Nội vụ & Trung tâm DVVL）：
内務省が定めた様式・手順に従って、2025年7月21日からオンライン処理を開始
実際の受理・審査・処理を担当
各省・市人民委員会（UBND）：
「高レベル管理アカウント」を用いて、内務局等に操作権限を委譲する
電子証明書を用いた認証設定が必要
内務局のITシステム：
文書管理・行政処理システム（Office）の国家ポータルとの統合対応が必要
技術基準に従ってアップグレードを行うことが推奨されている
「すべてオンラインで」は間違い！ 労働者への配慮も明記
ここが大事！
文書にはこう書かれています👇
「オンライン申請はあくまで補助手段であり、対面申請も引き続き認める」
「多くの労働者は非熟練で電子取引に不慣れであるため、オンライン手続きのみに限定してはならない」
つまり、「オンライン申請だけしか認められない」と誤解されがちですが、あくまでも選択肢のひとつという位置づけです。
実施上の連絡先もしっかり明記されてる！
技術的な問題が発生した場合や、業務の流れがわからない場合は、以下の担当者に直接連絡できる仕組みまで整っています。
| 担当内容 | 所属 | 氏名 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 技術対応 | 公安省 C12 | Đặng Quang Thành | 0973.728.229 |
| 業務手順 | 内務省 雇用局 | Bùi Thu Anh | 0904.500.586 |
これは安心ですね！
今後の展望：2026年の「雇用法改正」とのつながり
忘れてはいけないのが、**2026年1月1日に施行される「雇用法2025」**です。
この新法では、失業保険制度が拡充され、以下のような危機時対応措置が明文化されました。
- 経済不況や災害時には保険料の減免が可能
- 政府が現金支給や物的支援を実施できる
つまり、公文書5274は、将来の法改正を先取りした施策でもあるというわけです。
まとめ：行政の進化と配慮のバランス
公文書5274/BNV-CVLは、単なる「オンライン化の告知」ではありません。
- 国家レベルで進むデジタル化の実践
- 実務者への具体的な対応指示
- 労働者に対する配慮を忘れない姿勢
これらをすべてバランスよく盛り込んだ、実に「ベトナムらしい」丁寧な行政文書です。
すげのひとこと！
全国の企業・実務担当者の皆さん、そして外国人雇用をしている方々。
「オンライン化」という言葉だけに踊らされず、制度の背景と配慮も読み解くことがとても大切です。
この制度変更がチャンスになるように、今から準備していきましょう！
