労働組合費の免除ルール完全ガイド｜いつ払わなくていい？正当な理由4選と手続き方法【38/HD-TLĐ】

こんにちは！マナラボの菅野です。

「この数か月、工場が止まっていて出勤もしていないのに、労働組合費は払わないといけないの？」
そんな声を最近よく耳にします。

実は、正当な理由がある場合には、組合費を支払わなくてもよい制度がちゃんと整備されているんです！

今回は、2024年版の**「指導書38/HD-TLĐ」および労働組合憲章第2条**に基づき、労働組合費の支払いが免除される4つのケースをわかりやすくご紹介します。

労働組合費ってなに？まずは基本から

労働組合費とは、労働者が労働組合活動に参加するために毎月支払う費用で、主に以下のような支払いルールがあります。

• 基本は 給与の1%（社会保険料の算定基礎となる給与に基づく）
• 一部のケースでは実際の手取り給与の1%、または固定額とされる場合もあり

👉 組合費は、組合活動費・教育・権利保護などに使われる大切な財源です。

>>ベトナムの労働組合の「組合費」と「組合貢献費」について徹底解説！

組合費の支払いが不要となる4つのケースとは？

2024年の指導書38/HD-TLĐによると、以下の4つのケースでは、一時的に組合活動を停止し、組合費の支払いも免除されます。まずまとめます。

ケース①：戦争・自然災害・火災・感染症による事業停止

「会社が操業停止になり、労働契約も一時的に停止された」

こんなとき、組合員は活動を一時停止でき、組合費も払う必要はありません。

📌 根拠：指導書38/HD-TLĐ 第2条2.2項a
📌 具体例：コロナ禍での全国的なロックダウン中の工場閉鎖など

 ケース②：技術変更や事業転換で企業が一時休業

たとえば…

• 生産ラインの入れ替え
• 設備メンテナンスによる数か月の工場停止
• 経営戦略の見直しでの一時閉鎖

このような企業側の都合による一時停止も、支払い免除の対象になります。

📌 注意点：単なるシフト調整や有給取得では対象外です。

ケース③：本人または家族の事情による長期療養・失業

「家族が重病で看護のために休職中」
「自身が入院して、復帰の見通しが立たない」
「解雇されて失業中（ただし最長12か月まで）」

このように、本人や家族の不可抗力によって働けない状況では、組合活動も一時停止でき、組合費の支払いも免除されます。

📌 上限期間：最大12か月間
📌 書類例：医師の診断書、休職証明、失業証明などが求められる可能性あり

ケース④：労働総同盟が認めるその他の特別事情

上記3つに当てはまらない場合でも、労働総同盟が認めれば免除されることがあります。

例えば：

• 突発的な家庭事情

• 離島勤務で一時的に組合活動ができない場合

• 公的証明の取得が困難な状況など

📌 ポイント：必ず組合に事前相談と申請を！

免除される期間のカウント方法は？

組合費の免除は「◯月分までは払わなくていいよ」と自動で決まるわけではありません。

📌 カウントの起点と終点は？

• 労働契約・雇用契約の「停止開始日」から「再開日」までが基準

• 失業者の場合は「解雇日から12か月」までが上限

手続きの流れ：免除されるにはどうすれば？

1. 会社からの文書（事業停止通知など）を入手
2. 組合に申請書を提出
3. 基礎組合→上級組合の承認を得る
4. 承認後、該当期間の組合費が免除される

📌 組合がない場合は、最寄りの上級労働組合に直接相談することも可能です。

よくある質問Q&A

Q：自己判断で払わないとどうなる？

⚠️ 無断で支払いを停止すると、「正当な理由がない未納」として**警告処分（9か月未納で対象）**となる可能性があります。

Q：副業先の事業停止でも対象になりますか？

✔️ 組合費を支払っている事業所に関してなら、対象になります。

Q：免除された後、追納は必要？

❌ 免除された期間については、後から追納する必要はありません。

まとめ：正当な免除制度を、正しく使おう

• 組合費の免除は、勝手に判断せず、正しい手続きを踏むことが大前提！
• 書類の準備と組合への相談はお早めに！
• 制度を知っていれば、無駄な支払いを防ぎ、権利も守れます。

ご希望があれば、申請書のテンプレートや、会社側とのやり取りで使える文例集などもご提供します。
お気軽に「マナラボのすげの」までご相談くださいね！