マナラボの菅野です。
今日は『日本の給与について個人所得税を申告しない人の顛末、醜い争い』というテーマでお伝えします。先日ですがこんなニュースを見ました。
>>日本の給与分を納税しない駐在員は罰金だけでなく懲役の可能性もある!【７年も懲役】
日本で支払われた給料を申告しない駐在員への罰則強化です。
- 「追徴税額」
- 「重加算税」
- 「延滞金(年率10.95％)」
が発生します。ここまでは普通ですね。しかし！気になるのは以下の点です
脱税額が10億ドン(おおよそ500万円)以上の場合は、(駐在員自らが)最大7年の懲役が科される可能性が発生したとのこと。
この公文書（560/TCT-PC）により、今後より、外国人の海外所得の調査が厳格に行われることになるでしょう！
本当にあった？本社と駐在員の確執
これはベトナムの話ではなく、私が8年前（2015年くらい）他の海外で聞いた話です。この手の話は細かい点は異なるにせよ、抽象化すればどんな国でも起こっています。ベトナムでも起きているでしょうね…。
その人はその海外で駐在していたのですが退職となってしまいました。しかし、どうしてもその国で働きたいということから転職活動をしました。幸いにも転職活動がうまく行き、その国で「駐在」することが可能となりました。しかし、ある条件を両者で合意したようです。それは…。
