休眠から復活まで最短3日！事業再開のための具体的な手続きとは？

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こんにちはマナボックスの菅野です。

今日は「ベトナムで休眠会社から再開する時の手続きを解説」というテーマでお伝えします。

この記事のもくじ

休眠会社の再開の大きな流れの解説
まずは休眠会社の状態を復活させるための書類の準備
休眠再開の申請にはいくつかの方法がある
3日営業日後に再開する！
本日のまとめ

休眠会社の再開の大きな流れの解説

申請のための資料と情報を準備して
計画投資局の事業登録書に申請し
休眠状態から復活し再開の結果を受け取る

です。もう少し詳しく解説すると…

以前に登録された期限より前に事業を再開するには、企業は以下の通知手続きに従う必要があります

通知書類の準備：
- 期限前の事業再開に関する通知通知雛形＿企業/支店/駐在員事務所/事業所の一時的な事業停止/通知期限前の事業再開について
- 期限前の事業再開に関する会社所有者の決議/決定
通知書類の提出：
- 会社の本社が所在する事業登録事務所に直接提出
- または電子署名を使用して電子的に提出[書類]
結果の受け取り：
- 完全かつ有効な書類を受け取ってから3営業日以内
- 事業登録機関は、全国事業登録データベースにおいて企業の法的状態を更新

それぞれ解説します。

まずは休眠会社の状態を復活させるための書類の準備

まず資料の準備ですね。

次の条件が満たされた場合、事業登録書類は国家事業登録情報システムに情報を入力するために受理されるのでこれを準備しましょう。

法令第01/2021/ND-CP号に定められた必要書類（通知）が揃っていること；
事業登録申請を提出する者の連絡先住所が記載されていること；
規定に従って事業登録手数料が全額支払われていること

「通知」のサンプルは以下の通りです。

弊社のお客様は雛形とその解説を閲覧することが可能です。

>>M-Lab_休眠会社を復活させるための「通知」の雛形（日・英・越）とその解説！

休眠再開の申請にはいくつかの方法がある

次に実際の申請ですね。インプットの情報に基づくプロセスです。これには以下方法があるそうです。

窓口に直接いく
オンラインで提出
郵送で申し込み

提出方法	処理期限	手数料	説明
直接行く	事業登録書類を受け取った後、事業登録事務所は受付証を発行し、書類の有効性を確認してから、企業、支店、代表事務所、営業所の一時事業停止または事前に通知された期限前の事業再開の登録証明書を、適法な書類受領日から3営業日以内に発行します。	手数料: 0 VND – 事前に通知された期限前の事業再開: 通達47/2019/TT-BTCに基づく事業登録手数料表には規定されていません。 – 一時事業停止は事業登録手数料が免除されます (通達47/2019/TT-BTC)。	事業登録は事業登録事務所に直接提出します。申請者は事業登録申請書を提出する際に事業登録手数料を支払わなければなりません。手数料は事業登録事務所で直接支払うか、事務所の口座に振り込むか、または電子決済サービスを使用して支払うことができます。事業登録が承認されない場合、手数料は返金されません。
オンライン	事業登録書類を受け取った後、事業登録事務所は受付証を発行し、書類の有効性を確認してから、企業、支店、代表事務所、営業所の一時事業停止または事前に通知された期限前の事業再開の登録証明書を、適法な書類受領日から3営業日以内に発行します。	手数料: 0 VND – 手数料免除 (通達47/2019/TT-BTC)。	電子情報ネットワークを介して事業登録を行います。
郵送サービス	事業登録書類を受け取った後、事業登録事務所は受付証を発行し、書類の有効性を確認してから、企業、支店、代表事務所、営業所の一時事業停止または事前に通知された期限前の事業再開の登録証明書を、適法な書類受領日から3営業日以内に発行します。	手数料: 0 VND – 事前に通知された期限前の事業再開: 通達47/2019/TT-BTCに基づく事業登録手数料表には規定されていません。 – 一時事業停止は事業登録手数料が免除されます (通達47/2019/TT-BTC)。	郵送サービスを利用して事業登録を行います。申請者は事業登録申請書を提出する際に事業登録手数料を支払わなければなりません。手数料は事業登録事務所で直接支払うか、事務所の口座に振り込むか、または電子決済サービスを使用して支払うことができます。事業登録が承認されない場合、手数料は返金されません。

どんな方法でも大丈夫です。

オンラインの場合はもう少し留意が必要です。

オンラインでの事業登録申請が受理されるためには、次の全ての条件を満たしている必要があり：

書類の完全性と形式
すべての書類が揃い、その内容は紙の書類と同様に正確に記載され、電子書類として提出されていること。電子書類の名称は、紙の書類の種類に対応していなければなりません。事業登録申請書に署名する権限を持つ者、メンバー、創業株主、外国人投資家である株主、または事業登録書類に署名する他の個人は、電子書類にデジタル署名で直接署名するか、紙の書類に署名してその書類をスキャンし、法令第01/2021/ND-CP号第43条第2項に従った形式で提出することが必要です。
事業登録情報の正確性
国家事業登録ポータルに入力された事業登録情報は、紙の書類に基づき、完全かつ正確である必要があります。これには、申請者の電話番号やメールアドレスなどの連絡先情報も含まれます。
電子認証の要件
電子情報ネットワークを通じて提出された事業登録書類は、事業登録申請書に署名する権限を持つ者、またはその権限を委任された者のデジタル署名、もしくは事業登録アカウントによって認証されなければなりません。事業登録手続きを委任する場合、法令第01/2021/ND-CP号第12条に定められた書類が必要です。

未だとオンラインがいいかもしれませんね。