こんにちは、マナラボの菅野です。
こんなお悩み、ありませんか？
- 「3か月間の指導でも業務改善が見られず、チーム全体のパフォーマンスに影響している。契約を終了したいが、法律的に大丈夫か不安…」
- 「外国人スタッフの労働許可証の期限が切れそう。でも契約はまだ残っている。どう対応すればいいのか…」
- 「無断欠勤が5日以上続いているが、連絡が取れない。会社としては契約終了の判断をしたい…」
- 「経営状況が厳しく、部門の縮小を余儀なくされている。やむを得ず人員削減を進めたいが、手続きにミスがあるとトラブルになりそうで怖い…」
- 「試用期間中だが、明らかに業務レベルが足りない。引き続き雇うのは難しいと判断したけど、通知方法やタイミングが心配…」
- 「会社再編で、ある拠点を閉鎖することに。そこに所属している従業員との契約をどう整理すればいいのか…」
今回は、労働契約を終了する際に必ずと言っていいほど登場する「労働契約終了通知書」と、それに関連する制度や注意点を法律に基づいて実務的に解説していきます。
労使トラブルの多くは「終わり方」に原因があるとも言われます。
円満な終了ができるかどうかは、実はこの1枚の通知書と事前準備にかかっているのです。
この記事のもくじ
労働契約の終了とは？【法的定義と基本】
ベトナム労働法第45/2019/QH14号の第34条により、労働契約は以下のような場合に法的に終了したとみなされます。詳細は以下でも解説しています。
>>【ベトナム労務】ベトナムで成功する日系企業の秘訣！労働契約終了の６つのパターンと退職金の実務
| No | 終了理由 | 該当条文 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 1 | 契約期間の満了 | 第34条1項 | 通知が必要 |
| 2 | 契約業務の完了 | 第34条2項 | 一括業務など |
| 3 | 双方の合意 | 第34条3項 | 書面合意が望ましい |
| 4 | 懲戒解雇 | 第34条8項 | 懲戒処分の一環 |
| 5 | 労働許可証の期限切れ | 第34条12項 | 外国人労働者 |
| 6 | 試用失敗 | 第34条13項 | 労働契約に明記されている場合のみ適用 |
そのほか、死亡・失踪・会社の解散なども明記されています（条文全文は別途一覧化可能です）。
通知義務があるのはどんな時？【第45条対応】
ベトナム労働法第45条第1項では、契約終了時に雇用者は書面で通知する義務があるとされています。
ただし、以下のケース（第34条の4～8項）では通知不要です。
| 通知要否 | ケース | 条文根拠 |
|---|---|---|
| 要 | 契約満了、合意終了、正当な一方的終了 | 第45条 |
| 不要 | 死亡、懲戒解雇、会社解散、失踪など | 第34条4〜8項 |
📌重要：通知しなかった場合、最大600万VND（法人）の罰金対象になります（政令12/2022/ND-CP第12条）。
通知はいつ、どのように行うべき？【第35・36条】
通知期限（雇用主・従業員 共通）
| 契約の種類 | 最低通知期間 | 条文 |
|---|---|---|
| 無期限契約 | 45日前 | 第35条1a |
| 有期（12〜36か月） | 30日前 | 第35条1b |
| 短期（12か月未満） | 3営業日前 | 第35条1c |
| 試用中 | 通知不要 | 第27条3項 |
※特殊職種については政令145/2020/ND-CP第7条により例外あり（教育・医療等）
💌 通知の形式
- 書面（紙 or PDF）＋署名が推奨
- メール通知も可だが、証拠として残るよう工夫を
- 内容証明で送付するケースも増えています
労働契約終了通知書のサンプルと構成要素を解説！
📄 サンプル内容（日本語訳版）
〇〇会社
ベトナム社会主義共和国｜独立・自由・幸福
文書番号：……／発行日：2025年◯月◯日
通知書：労働契約終了について
宛先：〇〇様
契約番号：LC-2023-001
このたび、以下の理由により、貴殿との労働契約を終了いたします。
終了日：2025年◯月◯日
終了理由：契約期間の満了（労働法第34条1項）
契約終了に伴い、資産・書類・業務内容は〇〇部門へ引き継ぎをお願いします。
今までのご尽力に心より感謝申し上げます。
代表取締役（署名・社印）
✅ 通知書の構成要素まとめ
| 区分 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| ヘッダー（会社情報） | – 会社名（〇〇会社）- 「ベトナム社会主義共和国」- 国是スローガン「独立・自由・幸福」 | ベトナムの公式文書に共通する形式 |
| 文書番号・日付 | – 文書番号（例：No. …）- 発行日（年・月・日） | 文書管理と証拠保全のために必須 |
| タイトル | – 「通知書」- 「労働契約終了について」 | 件名として中央に配置 |
| 宛先 | – 宛先の氏名（例：〇〇様） | 対象となる労働者に直接宛てる |
| 法的根拠 | – 2019年労働法に基づく旨- 双方間の労働契約書の情報（契約番号、締結日） | 法的正当性を明記 |
| 通知本文 | 1. 終了対象者（氏名）2. 職位（役職）3. 契約終了日（具体的日付）4. 終了理由（契約満了、業務完了、合意解約など） | 終了の理由や日付は明確に書く |
| 引き継ぎ義務 | – 所有物・資料・業務の引き継ぎ先の部門名 | 書面に残しておくことで紛争を防止 |
| 要請事項 | – 法律と会社の指示に従うよう依頼 | 礼儀と遵法を伝える表現を使用 |
| 配布先（送付先） | – 本人- 担当部門- 文書保管（例：事務部門） | 書類の処理・管理を明確にする |
| 署名欄 | – 会社代表者の署名- 氏名の記載- 会社印 | 正式な通知であることの証明 |
雇用者・従業員それぞれが一方的に終了できるケースとは？
💼 従業員からの終了（第35条2項）
事前通知なしで契約終了できるケース：
- 適正な職務が与えられていない
- 賃金が未払い／遅延
- ハラスメント・強制労働
- 妊娠中で胎児に悪影響
- 雇用者が虚偽情報を提供
🏢 雇用主からの終了（第36条1項）
通知をもって契約終了できる例：
- 継続的な職務未達成
- 病気や事故により復帰が困難
- 自然災害や経営縮小
- 無断欠勤（5日以上）
- 採用時の虚偽申告
注意：契約終了が禁止されているケース【第37条】
雇用者が契約終了してはならない状況も明確に定められています。
- 従業員が病気・労災で治療中
- 年次休暇・個別の合意休暇中
- 妊娠中、産休中、12か月未満の子供を育てている場合
終了時の手続きと金銭的対応【第48条】
- 契約終了から14営業日以内に清算（給与、未払金、退職金など）
- 社会保険手帳や個人書類の返却
- 失業給付の対象となる場合の処理も必要
※災害・再編などの特例時は最大30営業日まで延長可能
よくあるQ&A：これってどうなる？
Q1. 試用期間中に辞めるときも通知が必要？
→いいえ。通知不要です（第27条3項）。
Q2. 退職金はいつももらえる？
→継続勤務12か月以上かつ正当な終了の場合のみ（第46条）。ただし、失業保険の状況も考える必要があり。会社から退職金が必要ない場合もあり。
Q3. 解雇されたが通知がなかった。どうすれば？
→労働・傷病兵・社会事業局に申立て可能。証拠のコピーを保管しておきましょう。
🧾 まとめ：契約終了は“別れ”ではなく“信頼の確認”
労働契約の終了は、避けて通れないこと。
でも、そこで手を抜くと、後々大きなリスクに発展します。
だからこそ、法的に正しく、丁寧に通知を出すことが重要。
マナボックスでは、実際に多くの企業様の契約終了実務をサポートしてきました。
「この通知書で問題ないか？」「退職者とのやり取りをどう記録すべきか？」
迷ったら、いつでもお気軽にご相談くださいね！
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トラブルを防ぐためにも、正しく丁寧に書面を残しましょう👇
