この動画では、ベトナムのオフィシャルレターに関する留意点について学ぶことができます。

オフィシャルレターについては以下を参照くださいませ。要するに、当局(例:税務当局)への質問書とその回答です。法律と同等の効果を持つ場合もあります。

>>ベトナムの法律の全体図とその特徴を簡単に理解する方法

この動画の対象者は以下のような方です。
  • ベトナムの税務のリスクが怖い。
  • ベトナムに来たばかりで、税務の事がわからない。
  • オフィシャルレターに関する留意点を知りたい。

動画の内容と特徴 ベトナムオフィシャルレター

動画プログラムの概要は以下の通りです。

「なんか新しい政令が交付されるらしい、、、、、」

「うちの会社も影響受けるかもしれない、、、、役所に直接確認しよう!」

ちょっと待ったー!

みなさま、こんにちは。マナボックスの永井です。

今回は「オフィシャルレター」を役所に提出して確認すべきか、その留意点についてお話ししますね。

  • 「えっ、中古機械輸入できなくなる?」
  • 「えっ、スチール輸入できない?」
  • 「えっ、外国人の社会保険?」
  • 「これからワークパーミットとれなくなる?」

 

税関に、労務にビザに環境法…。ベトナムにいると頻繁に法令改正があり、混乱し、役所へ確認、オフィシャルレターで確認することもあると思います。

税務に関するものも多いですね。でも安易なオフィシャルレター提出には気を付けてください。

オフィシャルレターはもろ刃の剣です。

思い通りの回答、お墨付きが役所から得られればいいのですが、、、、、、、、多くは結局法令参照だけの回答で明確でなかったり、そして中には会社の予想とは全く逆のサプライズ的な回答が来てしまうことがあります。

このようなリスクを避けるためには?どうするか?

下記の指針を参考にしてみてください。

オフィシャルレターを考慮する指針

1.その法令改正があなたの会社固有のもので他に影響しそうな日系企業がないようなものなのかどうか、もしくは、他の多くの企業も同様に影響を受けるものなのかどうかを確認しましょう。

もし、あなたの会社だけに影響するような改正であれば、自社でオフィシャルレターの提出を検討しましょう。

でも、もしその改正が多くの他の日系企業に影響する場合は、、、、、下記2の指針で考えましょう。

2.あなたの会社規模は大きいですか?もしくはその地域で唯一の会社ですか?

あなたの会社が規模も大きく、有名で、またはその地域では一番大きな会社のような場合には自社でオフィシャルレター提出を検討する必要がありますね。

でも、その他大勢の企業はどうするか。自社で動く?

いや、まずは

「慌てず待つ」

ことです。

他の多くの企業に共通して影響するような法令改正は超大手企業が動いてくれます。

またそのような改正は商工会や社長会などでも話題となり、時に商工会としても当局へ意見書の提出など適切な対応をとってくれます。(不合理なものはすぐ是正されるケースもあります。)

ただし、「待つ」というのはただ待つわけではありません。

「アンテナを立てて待ちます」

  • 自社と同じケースが起きている会社はどうしているか。
  • 社長会で議題にしてみよう。
  • 商工会で議題として提案してみよう。

こういった姿勢は大事です。

法令改正は通常、文言が不明確で実務上の運用が安定するまで時間がかかります。
政令や通達がでても、その下のガイドラインがでないとよくわからないというケースが多いです。

不用意にフライング的に自社で動いてしまって、いらぬリスクを負わぬように気を付けてください。
また、そもそもレターの書き方がイマイチで失敗するケースもあります。

オフィシャルレターを作成する時は必ず専門家の方に見てもらってくださいね。

それではまた税務に関する情報をお送りさせていただきます。

動画講座:オフィシャルレターはもろ刃の剣? 待つことも大事!

動画は以下の通りです。

動画講座は、ベトナム税務の一般的な内容です。詳細実務や失敗事例について相談がある場合には、個別相談を受けつけております。 問い合わせページより、気軽に問い合わせ頂けると幸いです。

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