こんにちは、マナボックスの菅野（すげの）です。
バクニン省のバクニン市の企業で、2年免税と4年50％の減税の適用を受けていた会社についてお知らせします。
なぜならば、優遇税制が適用できなくなってしまうことを検討する必要があるからです。
- バクニン市の工業団地に進出している会社
- 2年免税で50％減税の適用をしている企業様、検討している企業様
- ベトナム優遇税制について気になっている方
この記事のもくじ
バクニン省のバクニン市の企業はもはや優遇税制を適用できない？
これまで、バクニン市の工業団地に投資している企業は、2年免税と4年の50％減税という優遇税制を適用できました。（それ以外の企業も、ビジネスのタイプによっては、4免9減、4免5減などが適用できるケースもある可能性もあります。）
なぜなら、Decree 12/2015 / ND-CP により、ある一定の地域（クラス１でない）で“工業団地”の企業は、優遇税制の適用が可能となっていたからです。
下記は参考条文です。
Decree No. 91/2014 / ND-CP
Article 1. Decree No. 218/2013/ND-CP dated December 26, 2013 of the Government providing guidance on the implementation of the Law on Corporate income tax shall be amended as follows:
6. Clause 3 of Article 16 shall be amended as follows:
“ 3. The incomes from performing new investment projects prescribed in Clause 3, Article 15 of this Decree and income of the business from performing new investment projects in industrial parks (except for industrial parks located in socially and economically advantaged areas) shall be eligible for tax exemption for 2 years and 50% tax reduction for the next 4 years.
The socially and economically advantaged areas prescribed in this Clause are urban districts of special class cities or the first class cities affiliated to the Central…
なぜ、ベトナム優遇税制を適用できなくなったのか？
Decision No.2088/QD-TTg dated December 25th, 2017によれば、バクニン省のバクニン市は、“クラス１”に格上げされました。
イメージは、より都会化してるということだと思います。
つまり、優遇税税の要件を満たさなくなった場所に格上げされてしまったのですね。
下記は、原文です。
実際に地図でイメージして見ましょう！
でも、2017年12年25日よりも前に設立した企業は？
このNo.2088/QD-TTgという法律は、2017年12月25日に制定されています。
したがって、時間を軸にすると、バクニン市の“工業団地”企業としては、これ以前に設立した企業とそれ以後に設立した企業の2つに分類されますね。
そこで、疑問が生じました。
2017年12月25日以前に設立した企業は、そのまま引き続き適用可能なのか？それとも遡る？
という論点です。
はたして、結論は？
この点、オフィシャルレターの（Official Letter 3082 / TCT-CS、Official Letter 867 / CT-TTHT）が提出されております。
その結論は、こうです、
- 2017年12月25日前に設立された会社は、引き続き適用可能。
- 2017年12月25日後に設立された会社は、適用不可能。
まあ、感覚とあっているのではと思います。
★本日のまとめ★
- 工業団地にある企業で、ある地域（クラス１でない）企業は、優遇税制の適用があった。
- No.2088/QD-TTgという法律によりバクニン省のバクニン市はクラス１に格上げされた。（例えば、クエボ工業団地。）
- この法律による影響は遡るのか？2017年12月15日前に設立された企業については影響ない。適用可能である。
- 2017年12月15日後にバクニン市の工業団地に設立された企業は、2免４減の優遇税制は適用できない。
★まとめの表
| 2017年12月25日前の会社 | 2017年12月25日後の会社 | |
| 優遇税制の内容 | 工業団地での新規投資プロジェクトの会社 （地域の条件も必要） | できない |
| Decision no 2088/QĐ-TTgの影響 | 遡って適用されることはなく、引き続き適用可能。 | 影響あり。地域のレベルの条件を満たさないことから、優遇税制は適用できない。 |
| 関連条文 | Decree 12/2015 / ND-CP and Decree No. 118/2015 / ND-CP on business investment assurance. |
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いかがでしたでしょうか？
優遇税制って、直接キャッシュに影響を及ぼすので影響がとても大きいですよね。あなたが優遇税制のことをきちんと理解した上で適用を検討することにお役に立てたらとても嬉しいです。
是非、参考にしてくださいね。
