ベトナムの収益認識基準（売上をいつ計上？）を3つの観点で整理

こんにちは、公認会計士の菅野です。

収益認識って聞いたことはありますか？

ベトナムにおける収益認識基準を整理する

「収益認識」とは、なんでしょう？これは、あなたの会社の売上をいつたてるか？と言うことです。

• 商品を売って渡した時？
• お金をもらった時？

などのタイミングの話です。例えば、飲食店だったら、食事を提供してお金をもらった時ですよね。スナックに行って、つけにした場合はどうでしょう？お客様の寂しさを癒して満足させたんだから、サービス完了した時って考えるかもしれません。例え、お金をもらっていなくても、それは、売上だよ。って常識的に感じるはずです。

今回は、以下のどのような収益認識の枠があるか？と言うしで解説していきます。

収益認識が論点になる場面

上記の点に加えて、ビジネススキームも考慮しながら解説していきます。

会計上の収益認識

輸出売上の場合

ベトナムの子会社から、日本の本社に販売するというケースがありますよね。この場合の収益認識です。ベトナムの場合5つの条件があります。ただ、一つ一つ見てもよくわからないので、いつ、リスクが移転したか？で収益認識します。

リスクというのは、例として、お弁当をデリバリーした時のことをイメージするといいと思います。そうですね。例えば、配送中にバイクの人がこけてしまったとします。そうすると、お弁当を食べることができませんよね。このリスクって誰が負うと思いますか？おそらく、お弁当屋さんです。

したがって、お弁当さん屋からすると弁当を作って、発送した段階では、売上だ！って言うことができないのですね。この場合、きちんと僕らにお弁当が届いた時が、「リスク」が移転した時だと言えるからです。届いたあとに、アパートの階段でこけて、弁当がぐちゃぐちゃになったからと言って、返金をお願いできないですよね。このようなイメージです。

そして、輸出の場合は、貿易条件が収益認識基準と関連することになります。なぜんらば、リスク負担について記載されているからです。

例えば、FOBであれば、指定船積港で本船の船上に商品を置いた時点で、売主の引き渡し義務が完了した時点が売上認識基準となります。

DPUであれば、輸入国の指定仕向地で、商品の荷降ろしを行った後、危険負担・費用負担が買主に移転しますのでこれが収益認識時点だと言えます。

サービス売上の場合

それでは、サービス売上の場合はどうでしょうか？

上記と同じ理論ですね。

税法上（法人税及び付加価値税）の収益認識

輸出売上の場合

となっています。そのため、会計上の売上と異なってくる場合があります。よく利用されるCIFや、FOB,DAP,DPU,DDPのケースであれば、税法上の売上の認識の方が会計上よりも早いです。

ただし、VATインボイスの発行が遅れてしまった時（通関は1月だがインボイス発行は2月など）などは論点がありますのでご留意ください。

こちら法人税法上は、明確な規定はないようですが、オフィシャルレターによって上記の回答があるそうです。

サービス売上の場合

以下の通り。

サービス完了した日なので、これは会計と同様ですね。ただし、留意しないければいけないのが、前払いなどがある場合のVATのケースです。サービス取引の条件として前払い50％のケースなどあると思います。

この場合には、50％分についてインボイスを発行しますが、付加価値税のアウトプットVATについては申告する必要があります。そのため、サービスで一部前払いがある場合には法人税と付加価値税での取り扱いが異なることになります。

コロナによってカットオフの問題が生じる

ご存知の通り、コロナによっていろんな方面で大きな影響が出ています。そして、税務上も影響が出ています。

どういうことでしょうか？

法人税や会計の締めは、会計年度と呼ばれる期間によって行われます。例えば、4月から3月などですね。

そして、上記で解説した通り、税務上と会計上の売上のタイミングは異なります。コロナを要因とするコンテナ不足で、輸入者までに届くまでに時間がかかっているケースがあります。つまり、税務上は収益認識しないといけないのに、会計上は収益認識をしてはいけないという問題です。こちらを専門用語でカットオフと言います。期ズレのことです。図解すると以下のような感じになりますよね。

本日のまとめ

本日は、ベトナムにおける会計上と税務上の売上について解説しました。まとめると以下のようになります。

税務上と会計上で売上が変わってくる可能性が留意しなければいけません。ご留意くださいませ。

あなたの会社が、収益認識を正しく理解することによって、税務上のサプライズを防止できることを祈っていますね。