こんにちは、マナボックス の菅野です。
ベトナム政府は、7月1日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けている労働者と雇用主に対する支援するようです。これに関する「政府決議第68号/NQ-CP」を交付しました。
これは、2021年7月1日から適用となります。
追記（2021年8月3日）
ベトナム政府官は、労働省、財政省、ベトナム社会保険局、社会政策銀行と協力し、Covid-19の悪影響によって課題に直面している企業・個人を支援するオンライン公共サビースを提供しております。これは、政府決議第68号/NQ-CPを実際に適用するための案内も含まれていると思われます。
同オンライン公共サビースに関する情報（ベトナム語となりますが、）は以下のサイトに掲載されております。ベトナム人のスタッフと共有するといいと思います。
https://ncovi.dichvucong.gov.vn/p/home/dvc-ncovid-danh-sach-dich-vu-cong.html
上記リンク先の主な支援内容は以下のとおり。
- 従業員が労働契約を一時停止し、無給休暇取得の手続きの案内と申請受付について
- 雇用主が資本を借りて、労働停止時の賃金を支払い、生産回復時の賃金を支払うことを支援
- 労働者が仕事をやめる際の手続きの案内と申請受付
- 従業員が失業手当を受ける対象外になった場合の労働契約を終了するための手続きのご案内と申請受付
- 厚生年金基金（死亡退職給付基金）への拠出の一時停止の手続きの案内と申請受付
- 企業の納税及び土地税の納付延長の手続きの案内と申請受付
- 個人の納税と土地税の納付延長の手続きの案内と申請受付
- Covid 19によるサポートに関する要望書に関する提出方法の案内と申請受付
この記事のもくじ
- 政府決議第68号/NQ-CPは12個の提案
- 1) 労働災害・職業病基金に納付する保険料が０％【重要】
- 2) 「退職年金・遺族給付」14％と8％への拠出金の一時停止に関する方針
- 3) 従業員のトレーニングと雇用維持を支援する政策
- 4) 従業員の労働契約の中断および無給休暇労働者を支援するための方針
- 5) 就業を停止する従業員を支援するための方針
- 6)雇用契約を終了した従業員への支援
- 7)その他の支援政策および子供に対する支援政策
- 8)COVID-19に感染した人への支援
- 9)アートディレクター、俳優、画家の保持者への一回限りの支援金371万ドン/人
- 10)household businesses を支援する政策
- 11)生産停止のための賃金支払い、生産再開のための賃金支払いのための融資（ローン）支援
- 12)労働契約を締結しない労働者（自営業者）とその他の対象
政府決議第68号/NQ-CPは12個の提案
今回の 68 /NQ-CPによれば、12項目があります。
- 労働災害・疾病に対する保険料の軽減政策について
- 退職・遺族基金への拠出金の一時停止に関する方針
- 従業員のトレーニングと雇用維持を支援する政策
- 従業員の労働契約の中断および無給休暇の取得を支援するための方針
- 就業を停止する従業員を支援するための方針
- 労働契約の終了を支援するための方針
- 追加支援方針と子供
- 治療を受けなければならない人への8万VND/人/日の食糧手当
- アートディレクター、俳優、画家の保持者への一回限りの支援金371万ドン/人
- ビジネス世帯を支援する政策
- 生産停止のための賃金支払い、生産再開のための賃金支払いのための融資政
- 労働契約を結んでいない従業員（自営業者）およびその他いくつかの特定の対象者に対して
まず、最初にまとめの表です。
視点は、誰を？どんな？金額です。
誰を？という視点では、以下の2つです。
- 会社（雇用者）
- 労働者
どんな？という視点では、以下の3つです。
- 社会保険料の減額・一時停止
- 給付金の支給（お金）
- 融資
いくら？という視点では以下の通りです。
- 0.5%減額
- 100万ドン~371万ドン
- 一人当たり地域別最低賃金、３ヶ月
| タイトル | 支援対象 | 支援内容 | 詳細 | 期間 | 条件等 | |
| 1 | 労災・職業病基金への社会保険料納付額減額 | 使用者（会社） | 納付額減額 | 労災・職業病基金への納付額を0.5%から0%へ減額 | 2021年7月1日から2022年6月30日まで | 使用者は、COVID-19パンデミック対策のために、従業員の労働災害・疾病保険基金への拠出金を削減して得た全額を支援 |
| 2 | 年金・遺族年金基金への社会保険料納付一時停止 | 使用者側および従業員 | 納付一時停止 | 年金・遺族年金基金への 納付一時停止 | 支援申請書類の提出日から6カ月間 | COVID-19パンデミックの影響を受けて従業員が15%減少した場合 一時停止期間の後は、労働者側および使用者側とも年金・遺族年金基金への納付を再開して、一時停止期間中の納付額も納付する（社会保険法第122条第3項の納付遅延による延滞金利はなし） |
| 3 | 従業員のトレーニングと雇用維持を支援 | 従業員 | 給付金の支給 | 失業保険基金から、労働者一人ごとにつき最大月額150万VNDの支給 | 2021年7月1日から2022年6月30日まで | ・使用者が支援申請時において12ヶ月間以上、失業保険基金へ全額支払いを行っている場合・前四半期の収入が2019年または2020年の同時期と比較して1％以上減少 |
| 4 | 従業員の労働契約の中断および無給休暇の取得を支援 | 従業員 | 給付金の支給 | ・休暇等期間が15日間以上1ヶ月未満の場合：1.855.000VND/人 ・休暇等期間が1ヶ月以上の場合：一人当たり3,710,000VND/人 | 2021年5月1日から2021 年12月31日 | ・労働契約を一時停止する期間または無給休暇期間が連続15日間以上で、その期間が2021年5月1日から2021年12月31日まで・労働契約の履行を停止する直前まで、強制社会保険に加入している |
| 5 | 就業（仕事）を停止する従業員を支援 | 従業員 | 給付金の支給 | 1人あたり100万VNDの支援金 | 2021年5月1日から2021年12月31日 | 労働法の第99条第3項に規定される休業を実施する労働者および医療隔離または権限がある国家機関の要請により14日間以上封鎖地域に隔離となった人 |
| 6 | 雇用契約を終了した従業員への支援 | 従業員 | 給付金の支給 | 1人当たり371万ドンの一括支援 | 2021年5月1日から2021年12月31日 | ・国家機関、組合、企業または大学、学校、その他の教育期間等に勤めている従業員 |
| 7 | その他の支援政策および子供に対する支援政策 | 従業員とその家族 | 給付金の支給 | a)妊娠中の女性労働者には一人当たり100万VND、または、 b)6歳未満の子供を養育する労働者には子供一人当たり100万VND | 右記参照 | a)4,5,6の場合 |
| 8 | 治療を受けなければならない人の支援 | F0 F1 | 給付金の支給 | F0:8万ドン/日 45日間 F1：8万ドン/日 21日間 | 右記 | 2021年4月27日から2021年12月31日までの間にCOVID19に感染か、隔離が必要になった人（F0 |
| 9 | アートディレクター、俳優、画家の保持者、ツアーガイドの一回限りの支援金 | 俳優、画家など | 給付金の支給 | 371万ドン/単発 | 右記参照 | 2021年5月1日から2021年12月31日までの期間で、COVID-19の予防・抑制のために15日以上芸術活動を停止しなければならない場合 |
| 10 | household businesses を支援する政策 | household businesses（個人事業主） | 給付金の支給 | 1社あたり300万ドン | 右記参照 | 2021年5月1日から12月31日までの期間に、事業登録や税金の登録をしていて、連続して15日以上営業を停止 |
| 11 | 休業中の賃金の支払いまたは生産活動を回復するために必要な賃金を捻出するための融資対策 | 使用者側および従業員 （休業中及び生産回復のため） | 融資 | 一人当たり地域別最低賃金に実際の休業期間 （3ヶ月を計算上の上限とする）乗じた金額。融資期間は最大12ヶ月 | 右記参照 | 2021年5月1日から2021年12月31日までの間に労働法の第99条第3項に規定に従って、15日間以上休業する労働者 「①輸送、②航空、③観光、④宿泊サービスの分野等」 不良債権がないこと |
| 12 | 労働契約を締結しない労働者（自営業者）とその他 | 労働者 | 給付金の支給 | 最低1人あたりにつき150万ドン | – | 各地方、都市の財政予算状況に基づき、支援対象と支援金額を確定する婆 |
じゃあ、実際はどうなの！！ベトナムって！っていう話は、今後「マナラボ 」でしていきますね。
1) 労働災害・職業病基金に納付する保険料が０％【重要】
支援：労災・職業病基金への納付額を0.5%から0%へ減額
ベトナムの社会保険は、以下に分類されます。
- 社会保険
- 健康保険
- 失業保険
そして、社会保険は、以下の3つに細分化されます。
- 「疾病給付、妊娠出産給付」
- 「労災・職業病の給付」
- 「退職年金、遺族給付」
このうち「労災・職業病の給付」の雇用者（会社）が免除される予定です。
労災・職業病の給付0.5% が免除
以下が影響です。以下をご覧ください。
2021年から2022年6月30日です。
影響額をシュミレーションしてみようと思います。社会保険料算定の月給の上限は、公務員給与の20倍という上限額の規定がありますのでざっくりと。
1,000USDの給与だとすると、0.5%は、5ドルですね。1,000人であれば、5,000ドルです。年間で、60,000ドル（600百万円以上）ですかね。大きな会社はインパクトありそうです。
免除の代わりに？寄付？でも、どうやってモニタリングするの？
上記の代わりに、本来であれば「労働災害・職業病基金」に納付するはずの金額を、労働者の新型コロナウイルス感染症防止策のために支援する。
となっています。つまり寄付などをしなければいけないとなっていますが、この辺りのモニタリングはどうするの？っていう問題は生じますよね。
労働災害・疾病に対する保険料の軽減政策について
使用者は、労働災害・職業病保険の対象となる従業員（幹部、公務員、人民軍の人々、党・国・行政機関・公共非事業部門の機関で働く人々が国家予算から給与を受け取る場合を除く）について、12カ月間（2021年7月1日から2022年6月30日まで）、労働災害・職業病保険基金への社会保険料の支払いの基礎として、給与基金の0％に相当する納付率を受けることができる。
使用者は、COVID-19パンデミック対策のために、従業員の労働災害・疾病保険基金への拠出金を削減して得た全額を支援する。
2) 「退職年金・遺族給付」14％と8％への拠出金の一時停止に関する方針
支援：申請してから、6か月間は「退職年金、遺族給付」への保険料の納付を一時停止することが可能。
要するに、上記で説明した14％と8％部分の納付を一旦止めることができるということです。
条件：以下の通り
- 社会保険料を完納、または、
- 2021年4月末まで退職・遺族基金への拠出を一時的に停止している事業主であっても、COVID-19パンデミックの影響を受けて従業員が15%減少した場合（新型コロナウイルス感染症の影響により社会保険に加入する労働者数が2021年4月と比較）
※政府の2020年4月9日付決議第42号/NQ-CPおよび2020年10月19日付決議第154号/NQ-CPにより支払い停止が決議された案件については、条件を満たせば引き続き精算されるが、支払い停止の合計期間は12ヶ月を超えない 。
3) 従業員のトレーニングと雇用維持を支援する政策
支援:「失業保険基金」から訓練、再訓練、職業能力向上のための資金援助を受けることができる。支援金の内容は、最大で150万VND/従業員/月、支援期間は最大で6ヶ月。
条件：
- 使用者が、従業員の雇用保険料を支払時までに満12ヶ月以上支払う場合。
- 支援要請のポイントは、労働法第42条第1項の規定による技術構造の変更、支援要請時の前四半期の収入が2019年または2020年の同時期と比較して1％以上減少していること、
- 所定の従業員の雇用維持のための職業技能・資格の訓練・再訓練・向上に関する計画を有しているか、または職業教育機関と協力して計画を策定していること。
- 支援の申請は、2021年7月1日から2022年6月30日末まで
4) 従業員の労働契約の中断および無給休暇労働者を支援するための方針
支援:COVID19のため、「国家機関、組合、企業、または大学、学校、その他教育機関」などに勤めている従業員で仕事を一時停止することとなった者、または合意で無給休暇となっている者は政府から支援金を受け取ることができる
無給休暇を取得すると、以下のように一時的な支援を受けることができる。
- 休暇等期間が15日間以上1ヶ月未満の場合：1.855.000VND/人
- 休暇等期間が1ヶ月以上の場合：一人当たり3,710,000VND/人
誰が？：企業、協同組合、公的自己保証GMTのビジネスユニットで働く労働者。頻繁にまたは詳細な投資と経常費用、施設の私立教育、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、職業教育の私立学校。
条件：労働契約の履行を停止する直前まで、強制社会保険に加入している場合、
5) 就業を停止する従業員を支援するための方針
支援：一人当たり100万ドンの支援を受けることができる。
条件：雇用契約に基づいて働いていた従業員が、2021年5月1日から2021年12月31日末までの期間に、労働法第99条第3項に基づき一時帰休となり、所轄官庁の要求により14日以上隔離または施錠された状態にあり、一時帰休時までに強制社会保険に加入している場合
労働法
第 99 条 休業時の賃金
3．使用者の過失によらない停電，断水，自然災害，火災，危険な疫病，権限を有する国家機関の要求に従った損害，活動場所の移動又は経済的理由によ る場合は，両当事者は以下のように休業時の賃金を合意する： a) 休業が 14 営業日以下の場合，休業時の賃金は合意によるが，最低賃金を 下回らない。 b) 休業が 14 営業日を超える場合，休業時の賃金は合意によるが，当初の 14 日間については最低賃金を下回らないことを保証しなければならない。
6)雇用契約を終了した従業員への支援
支援：企業、協同組合、自らの経常支出または投資と経常支出を賄う公共部門の団体等が、設立した私立の保育園、幼稚園、小学校、中学校に勤務していた従業員は、1人当たり371万ドンの一括支援を受けることができる。
条件：COVID-19パンデミックの予防と制御のために主務官庁の要請により一時的に業務を停止し、2021年5月1日から2021年12月31日までの間に、労働契約を解除し、強制社会保険には加入していたが、失業保険の受給対象ではない場合
7)その他の支援政策および子供に対する支援政策
支援：a)妊娠中の従業員には、一人当たり100万ドンの追加金額が支援される。子供を育てているか、6歳未満の子供の世話をしている人には、6歳未満の子供一人当たり100万ドンの追加金額が支援される。（母親か父親のどちらかが支援）
b) 2021年4月27日から2021年12月31日までの間にCOVID-19感に感染した場合、または医療隔離されることになった子供は、治療期間（隔離期間）に要する治療費用と食料を政府が負担とし、一人当たりにつき100万ドンを支援される。
8)COVID-19に感染した人への支援
- 8万ドン/人/日の食料が支給され、支援期間は実際の治療期間に応じて変動するが、最大45日間となる。
- 8万ドン/人/日の食料手当が支給され、支援期間は最大21日となる。
条件：
- 2021年4月27日から2021年12月31日まで、COVID-19感染症の治療（F0）が必要な人
- 2021年4月27日から2021年12月31日まで、管轄当局の決定により医学的隔離（F1）を受けなければならない人
これはかなり該当する人がいそうです。
9)アートディレクター、俳優、画家の保持者への一回限りの支援金371万ドン/人
- 第4種専門職の称号を持つ芸術監督、俳優、画家に対して、1人当たり371万ドンの一時金が支援される。
- 観光ガイドカードを所持するツアーガイドに対して、1人当たり371万ドンの一時金が支援される
条件：
2021年5月1日から2021年12月31日までの期間、COVID-19パンデミックの予防・抑制のために15日以上芸術活動を停止しなければならない、舞台芸術に従事する公的機関（軍隊の芸術部隊を除く）
2021年5月1日から2021年12月31日末までの期間、COVID-19パンデミックの影響を受けた
10)household businesses を支援する政策
支援：「household business」1社あたり300万ドンの一括支援がされる
条件：2021年5月1日から12月31日までの期間に、事業登録や税金の登録をしていて、連続して15日以上営業を停止しなければならない「household business」
COVID-19パンデミックの防止・抑制のために、所轄官庁の要請による
11)生産停止のための賃金支払い、生産再開のための賃金支払いのための融資（ローン）支援
支援：a) 【休業中の賃金を支払うため】： 15日間以上休業する労働者に対して、使用者（会社）は、社会政策銀行から0％の金利で融資を受けることができる。この場合、融資の担保を用意する必要はない。
b)【生産再開のため】：雇用主は、雇用契約に基づいて働き、強制社会保険に加入している従業員に賃金を支払うために、社会政策銀行から0％の金利で融資を受けることができる。この場合、融資担保を用意する必要はない。
条件：a) 2021年5月1日から2021年12月31日までの間に労働法の第99条第3項に規定に従って、15日間以上休業する労働者（社会保険に加入している者）
b)会社が、COVID-19パンデミックの予防と制御のために管轄当局の要請により事業を停止した後に事業を再開する場合。2021年5月1日から2022年3月31日末までの間に、その事業内容が、「①輸送、②航空、③観光、④宿泊サービスの分野、⑤契約に基づいてベトナム人労働者を海外に派遣していた場合」。社会保険に加入してる、労働契約がある労働者。使用者(会社）は、融資を申請する時点で、金融機関または海外系の銀行の支店に不良債権がないこが必要です。そして、融資額は、一人当たり地域別最低賃金に実際の休業期間 （3ヶ月を計算上の上限とする）とし、融資期間は最大12ヶ月。
12)労働契約を締結しない労働者（自営業者）とその他の対象
支援：最低1人あたりにつき150万ドン、または、実際の事業停止日数に基づいて1日につき1人5万ドンを下回らない金額を支援。
条件：各省・市は、具体的な状況と予算能力に基づいて、基準を策定し、受益者と支援額を決定するが、支援率は、省・市の要請に応じる。
詳細を確認のうえ適用を検討してください。
