【ベトナムニュース】＃084　2022年半ばまで税金と手数料のサポートに関する提案【ベトナム税務】

VCCI（ベトナム商工会議所）は、Covid-19による困難に直面している企業に対する税金と手数料のサポート期間を2022年6月まで延長し、VAT削減率を50％に引き上げることを提案しました。

　8月6日にはVCCIは、Covid-19の影響を受ける国民及び企業への支援策と予算収入に関する国会常任委員会の決議案について意見を述べるため、財務省に文書を交付しました。

　決議案によると、今回の予算から支援基金には、2021年に法人所得税（年商が2,000億ドンを超えない）を30％引き下げること、またcovid-19大流行の重大な影響を受ける企業に対する付加価値税を30％削減すること、３年連続赤字（２０１８年～２０２０年）の企業へ発生した延滞金（２０２０年～２０２１年）を免除することを含みます。付加価値税を減免する期間は2021年12月31日までです。

　さらに、事業者と個人事業主も、2021年の第3・第4四半期の事業の生産活動から生じる未払税の減税を受ける権利もあります。 そのため、これらの支援策の適用期間は2021年に制限されています。

　また、減税と手数料削減のサポート期間を2022年6月末まで延長することを提案しました。計画通りに、 2022年の第1四半期の終わりまでに、コロナに対する集団免疫を達成する率である全人口の70％にワクチン接種することが可能になるためです。 つまり、来年の第1四半期の終わりまで、経済活動は正常に戻ることができるということです。

　VCCIのVuTienLoc会長は「税金政策及び手数料政策のサポート期間の延長は、各企業、事業者への支援策の効果性と安定性を確保しています」と強調しました。

　サポート期間の延長に加えて、VCCIは、Covid-19による重大な影響を受けている企業（観光、レストラン、運搬、映画など）に対して、３０％のＶＡＴでなく５０％のＶＡＴの削減である決議案も提出しました。

　VCCIは、「５０％のサポートレベルは、コロナ禍の悪影響を受ける産業の回復へ強い波及効果になります」と評価しました。

　法人税減税の対象については、2021年の年商が2,000億ドンを超えない企業に対する法人税を30％削減することは合理的ではなく、一部の中小企業を支援策に排除することができます。また、VCCIは、2020年の総収入が決議案の2,000億ドンではなく、3,000億ドン以下の場合、企業の収入レベルを下げる必要があると強調しました。

　2017年に成立された中小企業支援法に、中小企業を決める基準の一つは前年度の総売上高が3,000億ドン以下と規定しています。

　一方、Covid-19に直面しているベトナム企業の評価報告書によると、2020年の総売上高は減少したということです。具体的には、民間企業が65％で、FDI企業が62％となりました。さらに、平均収益には、民間企業が36％で、 FDI企業が34％減少しました。

　したがって、コロナ禍の重大な影響により、零細企業及び中小企業の総売上高は大幅に減られたことが明らかになっています。

　決議案で提言された政策に加えて、VCCIは、特に首相指示第16号/CT-TTgの適用期間中に、一部の地域では生産活動を維持するため、企業の予防費用が予算からの支援と見なされて、次の期間の予算支払いで控除されると提案しています。

　同所の情報によると、「これは、covid-19に直面している企業に対する直接、公正、実用的な解決方法です。国家、政府からサポートされるように、企業は全力を出し、「二重目標」」を維持することに関する政府の方針を実施しています。企業は多く雇用創出をすれば、それだけ国家に支援される」と分かっています。

　どちらかと言えば、財務省が政府と国会にCovid19の影響を受ける企業や人々を支援するための歳入収集に関する一連の解決策を公布したことを提出したのは重要で、非常に有用であると発表しました。

　VCCIによると、この支援基金が予算収入に大きな影響を及ぼし、バランスをとることができない場合、決議は最大予算支援制限を設定する。 これは、支援基金が実際に十分に広い範囲で迅速に有効になり、最近の支援基金の問題を克服するのに効果をもたらす。これも、多数の発表であるが、実際の支払いは少ない。発表した支援額に比べ、実際の額は多くない。

コロナによる経済悪化、税務等の減税や支払いの延長で支援